（1）空家対策特措法の改正について／（2）財源確保策について／（3）観光地の除排雪について

質問　7番 平戸理史

一般質問いたします。まず、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正について伺います。「近年、人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴って、空家等が全国的に増加しており、これらの空家等の中には適切な管理が行われずに、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあり、空家等の対策は重要な課題となっています。」と、本市の第２次小樽市空家等対策計画の冒頭に書かれている言葉です。今後は本市の中で空き家がどんどん増え、人が住んでいる家よりも空き家が圧倒的に多い区域が増えると考えられます。そして、今後は行政としても、これまでの市内一元的な空き家対策には限界が来るはずです。令和５年12月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律に関してです。この法律の改正前でも、倒壊の危険性や周囲に悪影響を及ぼしてしまう特定空家等に対して、固定資産税優遇措置の適用を外し、再活用や解体を促す制度はありました。まず、本市では、特定空家等に何件が指定されているのか。そのうち、固定資産税優遇措置の適用が外された特定空家等は何件なのか、お示しください。また、この特定空家等とは一般的な住宅だけを言うのか、それとも店舗など住宅以外の用途で使われている建物も含まれるのか、お示しください。法改正後には、これまでの特定空家等だけではなく、管理不全空家等に対してもこの固定資産税優遇措置の適用を外せることとなりました。そこで、幾つか質問です。国土交通省の資料では、管理不全空家等とは放置すれば特定空家等となるおそれのある空き家とのことですが、具体的にはどういった状態の空き家を指すのでしょうか。例えば、草木が生い茂っている状態や冬の期間に除雪がされていない状態の空き家も管理不全空家等に含まれるのでしょうか。令和２年に行われた空家実態調査においては、建物の管理状態が悪い（破損が大きいもの等）「不全」が409件ありました。この管理状態が「不全」と判断された空き家と今回の法改正で言われている管理不全空家等は、文字だけで考えれば同義であると捉えられますが、いかがでしょうか。もし同義であるならば、令和２年の段階で管理不全空家等については把握できていることになりますので、法改正にのっとり、適切な管理、活用に向けて、まずは所有者への働きかけを早いうちに行っていただきたいと思います。また、この法改正を知らない市民の方がほとんどだと思いますので、管理不全とはどういう状態なのか、分かりやすい目安があれば、管理不全空家等に分類されないようにはどういった管理が必要なのかが分かると思いますので、基準を早めに作成し、市民の皆様にもお伝えすることが必要だと考えます。本市では、小樽市特定空家等住宅除却費助成制度として、市内全域で適切な維持管理がされていない特定空家等の住宅の除却を促進し、市民の安全で安心な生活環境を確保するためとして、除却工事費の３分の１、最大で30万円を助成する取組が行われています。これまでは、助成対象となる特定空家等の所在地は、市街化区域のうち港町、築港、銭函４丁目、銭函５丁目を除く区域となっており、言わば市内一元的に助成が可能な制度でした。しかし、今後は空き家の数が増えますし、それに伴い、管理不全空家等、そして特定空家等に分類される空き家も当然、増えていくことでしょう。管理の行き届かない空き家を市内全域で減らすことが理想ではありますが、今後の状況を考えますと、除却費助成について、特定の地域のみを対象とする方式へと切り替える必要性が出てくるのではないかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。しかしながら、特定の地域外で空き家を所有している方や、将来、相続によって所有する方にとっては、管理不全空家等に指定されたとしても除却費助成が受けられなくなります。さらに、もし自費で除却したとしても、固定資産税の住宅用地特例が外れ、固定資産税は本来の税額となります。これでは、管理不全空家等と指定された場合と、お金をかけて空き家を除却した場合のどちらも払う固定資産税が同じとなってしまい、空き家を除却するメリットが薄れてしまいます。そこで、今後の空き家対策を考える上で、空き家を除却した後も固定資産税の特例措置を一定期間据え置く制度の導入を検討してはいかがでしょうか。令和５年第２回定例会でも、この制度の導入を提案しました。全市的な導入が望ましいと、これまで私は考えていましたが、小樽市立地適正化計画で居住誘導区域が設定されることもあり、居住誘導区域内には空き家の除却費助成を、居住誘導区域外には空き家除却後の固定資産税の優遇措置の継続をすることで、財政的な影響を抑えながら、全市的な管理不全空家等の減少に資するものと考えますが、本市の見解をお示しください。今回の法改正で、新たに空家等活用促進区域を設定できることとなりました。この空家等活用促進区域とは、市町村が設定するもので、市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建て替え等を促進することができるようになるとのことです。例えば、これまで建築基準法の接道規制では、新しく建物を造る際には、幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していないと建物を建てることができませんでした。しかし、この空家等活用促進区域の設定をし、接道規制合理化に係る指針を設定することで、幅員が４メートルに満たない道路でも接道規制を満たせることとなり、建て替えが可能になります。正確には、元から建築基準法でも、個別に特定行政庁の許可を得れば、接道規制の緩和も場合によっては可能であるとのことですが、今回の法改正では、特定行政庁ではなく、空き家対策を担う市町村が主体的に規制の合理化の条件を設定できるようになりました。条件は指針で示すことになりますので、所有者にとっても分かりやすく、改修や活用のハードルが低くなるのではないかと期待されています。本市に当てはめて考えてみますと、本市では、車などの往来がなかった、もしくはとても少なかった時代から発展してきたまちですので、車の通行ができないような狭隘な道の両側に民家が密集しているような地区もあり、接道規制を満たせないことが空き家の活用に影響を与えている可能性があります。また、この空家等活用促進区域内では、空き家の所有者に対し、行政が指針に沿った活用を要請することが可能となり、行政側としても空き家のまま放置するのではなく、ただ活用しませんかというのではなく、ここの区域ではこういった活用を行政としてはしてほしいと考えていますと、より具体的なイメージを持って所有者に働きかけを行うことができます。以上のことから、この法改正を機に、空家等活用促進区域を設定し、今後の空き家のさらなる活用を行政として後押しすることが必要と考えますが、本市の見解をお示しください。続いて、本市の財源確保策について質問します。昨年12月に小樽市中長期財政収支計画が策定され、これまでよりもスパンの長い10年間という単位で本市の財政状況を考えていくこととなりました。これまでは収支改善プランを基に財政運営を行ってきたところでしたが、今後は大規模な公共施設の更新が控えており、より長い目で財政運営をしていかなければとの危機感の表れかと思います。また、中長期財政収支計画の中には、行政課題に対応した新たな自主財源を確保する取組という項目があります。そこには企業版ふるさと納税や広告料等の増収など取組方次第で確保できる自主財源に差が出る項目が記載されています。地方自治体として工夫して稼ぐことが、結果として住民への行政サービスの向上にもつながるという思いで、より一層、積極的に取り組んでいただきたいと思います。地方自治体の広告料を増やす取組として一般化してきたものでは、封筒への広告掲載、ホームページへのバナー広告などがあり、そのほかにもネーミングライツを導入する例も着実に増えてきました。まずは、ネーミングライツについてです。令和５年第２回定例会予算特別委員会において、ネーミングライツの導入についての質問をした際には、導入は庁内でルールを策定してから、まずはルールづくりに向けた課題整理が必要との答弁でした。この導入に向けた課題整理ではどういった課題が見つかったのか、そして、ルール策定についての現時点での進捗状況をお示しください。その上で、まずはルールを作成するところからというのも行政の進め方として一つあると思います。違ったやり方として、まずはどこか一つの施設でネーミングライツを募集することとして、その募集を行っていくに当たり、こういったルールが必要だよね、スポンサーの決定にもこういったルールがあればスムーズだったねと、一度、試験的にやってみて、必要であればルール策定を行うという方法もあると思いますが、本市の見解を伺います。こういった進め方をすれば、ネーミングライツ募集までの時間がぐっと短縮できますし、一度固いルールをつくる前に事業を経験していますので、より実態に即した、言わば、使えるルールの策定に役立つのではないかと思います。また、ここからは前向きに検討していただけているという前提の下、話を進めていきます。道内で最も浸透しているネーミングライツとしては、やはりエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯではないかと思われます。年間５億円ほどのネーミングライツ料との報道もあり、非常に高額ですが、エスコンという名前が道内で一気に広がり、企業にとって大きな効果を実感できていると思われます。本市にそれほどのネーミングライツ料を見込める施設は今のところありませんが、ちりも積もれば山となるです。小さいところからでも始めていきましょう。今後、建設される新総合体育館については、相当数の来場が見込める施設でもありますし、一定の話題性もあるので、ネーミングライツの導入を早い段階でするべきと考えます。完成するまでにはネーミングライツスポンサーを決定しておくことが、相手企業にとってもメリットがあり、相応のネーミングライツ料が期待できると思います。新総合体育館にネーミングライツを導入する考えはあるのでしょうか。そのほかにも、総合博物館や各公園、埠頭など、ネーミングライツ導入に期待が持てる施設がたくさんありますので、ほかの施設への検討も加速させていっていただきたいと思います。続いて、本市が行ったクラウドファンディングについて伺います。昨今、個人、団体、法人、行政と立場にかかわらず、資金調達のためにクラウドファンディングを利用することが一般化しています。民間では、従来の融資を受けて事業を行う形ではなく、クラウドファンディングを活用し、返済の義務を負わず、または返済額を少しでも圧縮して事業を開始することが事業成功の鍵となっている例も見受けられます。一方、行政が行うクラウドファンディングは、個人の寄附金が税金の控除となる点が大きな違いです。本市ではこれまで、旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の保存・活用、蒸気機関車アイアンホース号復活プロジェクト等のクラウドファンディングを行い、これまで全て目標金額を超えて達成してきた状況となっているようです。これまで行ったクラウドファンディングの目標金額と達成状況、達成に至った要因についても分かればお示しください。本市で初めてクラウドファンディングが行われた2017年から７年近くが経過しようとしていますが、その後、行われたクラウドファンディングは２件と、なかなかフル活用には至っていない現状があります。クラウドファンディングの今後の活用についての見解をお示しください。フル活用に至らなかった原因としては、クラウドファンディングを活用するに当たって、担当職員の業務が増えてしまうことや、そもそもクラウドファンディングを活用するという選択肢が浮かんでいないことが考えられますが、大きくは前者の業務量の増大によるものではないかと推察いたします。そこで、どうやったら業務量を大幅に増やさずにクラウドファンディングに挑戦できるのか考えてみました。まずは、ノウハウを蓄積するやり方です。これまで本市では３件のクラウドファンディングを成功させてきています。その際の担当者が、クラウドファンディングの始め方、目標金額の設定、どのように広報、ＰＲ戦略を立ててやってきたかを形として残し、後からクラウドファンディングに挑戦する職員にノウハウを伝授する、こういったオーソドックスなやり方もありですが、本市としての３件という実績の少なさで、どれほどのノウハウが蓄積されているのか疑問が残ります。もう一つの方法として、市として、クラウドファンディングの対象事業と目標金額を決めたら、その宣伝方法やストーリーづくりなど、寄附を集める全てに関して委託事業者を募るというのはいかがでしょうか。クラウドファンディング成功の鍵には、ＳＮＳの運用なども含まれています。そういった面でも、本市の各担当者レベルでできることには限界があります。そして、その委託料もクラウドファンディングで賄うことができれば、財政的な面でも本市の負担は少なく済みますし、何より挑戦のハードルが下がるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。直近の市の事業の中で、特にクラウドファンディング向きだと思う事業は、エアコン設置と小樽公園の整備に関してです。エアコン設置に関しては、本会議や委員会などでも度々議論となりましたし、昨年の熱中症による痛ましい事故の影響もあり、社会的な関心が非常に高く、クラウドファンディングを行えば多くの金額が集まると確信しています。本市では、全小・中学校の普通教室及び放課後児童クラブに冷房の設置が決まりましたが、全ての教室に設置とは至っていません。エアコンの台数確保にも課題はあると思いますが、財政的な面での制約から全ての教室に設置するのはいまだ難しい状況です。クラウドファンディングで全ての教室分の資金を集めるのは難しいかもしれませんが、エアコンの導入が進むことは間違いありません。また、小樽公園の整備については、来年度で実施設計を進めていくこととなっていますが、さらに予算があれば、設計の幅も広がるのではないでしょうか。市長も認識されているとおり、子育て世代からは、遊ぶ場所が少ないとの意見をもらうことが本当に多いですし、そういった要望があることが、子育て世代以外の世代にも広がってきています。そして、私も昨年まで小樽公園に対して、特段イメージを持っていなかったのが正直なところですが、以前は、こどもの国として多くの市民が利用していたこともあり、懐かしい思い出を持っている方も多いことと思います。ただ、新しく子供の遊び場を整備するのと、かつての遊びを復活させることでは与えるイメージが大きく違いますし、何よりストーリーが描きやすいのが魅力です。例えばですが、「小樽こどもの国復活プロジェクト」のような名前でクラウドファンディングを活用してみるのはいかがでしょうか。クラウドファンディングで失敗が続いているのであればまだしも、本市では、これまで成功例しかありません。部署にかかわらず、ぜひクラウドファンディングにどんどん挑戦していただきたいと思います。続いて、観光地の除排雪について伺います。今年の雪の状況を見てみますと、どか雪や季節外れの気温上昇によってかは定かではありませんが、本当に多くの観光客がつるつるの歩道で転び、そのうち転んで氷に強打してしまうなどして救急車で緊急搬送されているということを多く耳にしました。令和５年第３回定例会一般質問において、せっかく小樽市に観光に来て、転んでけがをして帰る、もしくは、けがで小樽観光ができなくなってしまう観光客が出ないよう観光地の除排雪について質問したところ、今年度からは、歩道部における人力での除雪作業や段差解消を行い、安全な歩行空間の確保に取り組む。それによって効果が上がらないということであれば、現行の制度にこだわることなく、新しい対策も引き続き検討していきたいとの答弁を受け、今年の除排雪に期待していたところでした。しかしながら、昨年と大きく変わったとは言えない状況に今年もなっています。堺町通り商店街に焦点を当てて考えますと、私も昨年、今年と毎週のように堺町本通りなど主要な観光通りを歩いてみたわけではありませんので、実際どの程度の違いがあるのか、ないのか分かりません。そこで、客観的な指標となり得る救急搬送人数について、堺町通り商店街の令和４年度の12月から３月、今年度の12月から２月までの路上での転倒による事故の救急搬送人数をお示しいただき、分かれば内訳として、市内の方なのか、市外からの方なのかについてもお示しください。また、今年の堺町本通りの歩道における除排雪について、どういう作業を予定していたのか、お示しください。そして、予定どおり実施できたのか、できていないのであれば、その理由と見解についてお示しください。あわせて、予定どおりできなかったのであればどのような作業を行ったのか、お示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 平戸理史

再質問を２点させていただきます。まず、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正についてでありますが、質問で管理不全空家等の基準を伺ったところ、草木が生い茂っている状態についてはお答えいただけたと思うのですが、冬の期間に除雪がされていない状態の空き家が管理不全空家等に含まれるのかについて考えを伺います。もう１点、観光地の除排雪についてです。救急搬送人数が今年の異常気象のせいもあってか、昨年度は10人だったのが今年度は20人と倍になって、恐らくその全員が市外から来た観光の方だということで、実際、今年度はうまくいかなかったということでした。この人力での作業を予定していたと思うのですが、今年度うまくいかなかったことに対して、来年度は、より回数を増やせばうまくいくという方針でいくのか、そもそもこの人力での作業という対策がもしかしたら適していないという可能性もあると思うのですが、そこのお考えを伺いたいと思います。