大樹町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
脱炭素社会の実現に向けて
2022年3月10日、大樹町議会の一般質問で、西田輝樹議員が「脱炭素社会の実現に向けて」について質問し、町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢、副町長 黒川、住民課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 西田輝樹 議員
- 答弁者
- 町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢、副町長 黒川、住民課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 西田輝樹
２点、お伺いしたいと思っております。１点目は、脱炭素社会に向けての取組についてということで、先の議会に引き続き確認事項的なことになるとは思いますけれども、このテーマで一般質問させていただきます。大樹町においては、脱炭素宣言を行い、これから地球にも地域にも優しい行政が推進されますが、今後の執行についてお伺いします。１番目に、町長として脱炭素社会実現、ゼロカーボン宣言に至った経緯、過程についてお伺いいたします。２番目につきましては、町における二酸化炭素排出量の把握なんかはできているのでしょうか。３番目、推進にあたり、町内組織や町関係団体との協議機関の設置が必要でないかと考えておりますけれども、それについてお伺いいたします。４番目に、具体的に再生エネルギーのことなのですが、バイオマスや太陽光発電など、再生エネルギー活用への方策のお考えをお聞きします。それから５番目に、実際、電気自動車なんかも有用な手段となると思いますが、充電設備などインフラの考え方と電気自動車の導入についてお伺いいたします。６番目につきましては、住民の協力を得て環境家計簿や研修会の実施など全町的な取組が必要と思われますが、そのことについてお伺いいたします。細目については、以上６点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
西田議員ご質問の脱炭素社会の実現に向けてについてお答えをいたします。１点目の脱炭素社会実現宣言に向けた動機についてでありますが、昨年１２月の第４回町議会定例会において、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。近年、世界各地で異常気象が発生し、豪雨や猛暑による自然災害が頻発するなど、地球温暖化が一因と見られる気候変動の影響が顕在化しております。本町の自然豊かな環境を次の世代に引き継いでいくためにも、これまで以上に地球環境に配慮した持続可能なまちづくりに取り組んでいかなければならないという決意を示させていただきました。２点目の町における二酸化炭素排出量の把握はできているかについてでありますが、環境省では住基人口や工業統計、経済センサスなど各種データを活用して各地方公共団体における二酸化炭素排出量の現況推計値を算出し、公表しております。平成３０年の二酸化炭素排出量は、全国で１０億２,６６２万２,０００トン、北海道は５,２７５万１,０００トン、大樹町では１１万５,０００トンと推計されています。３点目の推進にあたって庁舎内や関係機関との協議機関が必要ではないかについてでありますが、地域の脱酸素に向けた取組を具体的に推進していくため、新年度に国の補助を活用して地球温暖化対策の計画づくりに取り組みたいと考えているところです。計画の策定や推進にあたっては、職員によるプロジェクトチームや産業団体、事業者、一般町民などで構成する協議会組織を立ち上げてまいります。４点目のバイオマスや太陽光発電など、再生エネルギー活用への方策についてでありますが、新年度からスマート街区事業で整備した木質バイオマスボイラーと太陽光発電により、公共施設に熱と電気の供給が始まり、また本年度は、家畜ふん尿由来のバイオガスをトラクターの燃料に活用する実証実験を行っているところでもあります。今後、バイオマスや太陽光など地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を図るため、地域内で消費できる仕組みを検討していく必要があると考えております。５点目の充電施設整備の考え方と電気自動車の導入についてですが、最初に充電施設整備の考え方でありますが、令和４年度予算に公用車として電気自動車購入の予算を計上しており、購入予定の車両に対する設備については、予定している保管場所に充電設備の設置を整備予定であります。また、電気自動車の導入は、将来的にもさらに必要であると考えられるため、令和４年度と令和５年度にかけて施工する役場庁舎の外構工事において充電設備を設置できるよう、あらかじめ地中に配管を埋設しておく考えであります。次に、電気自動車の導入についてでありますが、国は２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％を実現できるよう包括的な措置を講じるとしており、必然的に内燃機関の自動車販売が終息していくものであり、電気自動車に置き換えられていくものと考えられるため、今後においても必要に応じて導入を図ってまいります。６点目の住民の協力を得て環境家計簿や研修会の実施など全町的な取組についてでありますが、環境家計簿はご家庭で排出される二酸化炭素の量が数字で分かる仕組みとなっており、各家庭において二酸化炭素の排出量を減らすためのライフスタイル見直しには大変有効であることから、町のホームページにおいて民間企業が公開している環境家計簿をご活用いただけるようにしております。研修会については、昨年１２月に南十勝の町村職員を対象として北海道庁環境生活部ゼロカーボン推進局と十勝総合振興局の担当者を招き、ゼロカーボンシティに関する勉強会を生涯学習センターで開催し、国や道の動向や施策について学んだところでありますが、今後は住民を対象とした研修会なども開催していきたいと考えております。
質問 西田輝樹
取組の決意に感謝します。脱炭素社会の実現に向けては、町長のご決意が本当に何よりも取組の第一歩でないかと思います。基本認識については、私は新聞とか何かでいろいろ水素を確認した町とか、いろいろなことありますけれども、大樹町も決して後塵を拝しているような、そういうことはないという基本認識ですけれども、さらに一歩、さらに一歩というふうにして、２０５０年ですとか、２０３０年に向けて、町民の方が本当に自慢できるような、大樹町はすごいのだぞというような、社会になってほしいという願いを込めて、今回、しつこいようですけれども、続けてこのことをテーマにしました。具体的なことをお聞きします。大樹町の排出量１１万５０００トンということで、新聞に十勝管内で人口が同じような町、６万トン大の排出量の計算をされていたのですけれども、この積算にあたって、何というか、用途別ですとか、産業別だとか、何か分かるような、そこまでの詳しい計算ソフトというのでしょうか、アプリというのか、何という言葉がいいのか分かりませんけれども、そのようなところまで国ではお知らせしていただいているような状況なのでしょうか。まず１点目、その点お聞きします。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
二酸化炭素の排出量の関係でございますけれども、環境省で公表しております二酸化炭素の排出量につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、住基人口ですとか、統計調査ですとか、様々そういう調査を基に算出しているというところで、実態と合っているかどうかというのは別として、そういう統計調査等のデータを活用して、まず調査をしているというところでございます。その中におきまして、平成３０年度におきましては、町内で１１万５,０００トンということでなっておりまして、その内訳としましては、産業部門では７万４,０００トン、そして家庭部門では１万３,０００トン、運輸部門では１万８,０００トンなどと内訳が示されているところでございまして、先ほど同じような人口規模の町によって若干数字が違うということもおしゃってましたが、私どもの町製造業、乳業メーカーですとか、製造業ありますので、その分の排出量が大きくウエイトを占めている部分もあるかと思っております。以上でございます。
質問 西田輝樹
分かりました。今お聞きしたのは、これからお答えいただいた排出量に対する協議会といいますか、その中でそれぞれ各産業分野ですとか、企業だとか、いろいろな、家庭は第一、もとよりですけれども、協力いただかなければならないので、何かそういうふうな具体的なソフトがあれば、みんながそれぞれ各分野で頑張っていくし、最優先してどの分野の炭酸ガスを、二酸化炭素を減らすかというような論議にも使えますので、分かりました。あと、推進にあたっての協議会、国というか、多分環境省でないかなと思うのですけれども、おつくりいただくということと、それから職員というか、庁舎内のプロジェクトチームも立ち上げるということでのお話だったのですけれども、町民とか企業とかいろいろな協議会については、相手方もあることですので、すぐということにはならないと思うのですけれども、職員のプロジェクトチームについては、町の意思によって早急に立ち上げ可能だと思うのですが、職員のプロジェクトチームの立ち上げの予定はどのように考えているのでしょうか。できれば時期なんかも明記していただければ、さらにその事業の方向性が見えてくるのではないかなと思うのですが。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
協議会等の組織の関係で、職員のプロジェクトチームということでのご質問でございましたけれども、町で新年度に向けて、国の補助金を活用いたしまして地域再エネ導入戦略策定業務といいますか、国の補助事業を活用して計画づくりに取り組んでいく予定をしているところでございまして、この補助事業に対して、今、手挙げをしようと申請の準備を進めているところでございまして、この補助事業の中においても協議会組織を組織して内容を検討するようにというような部分も示されておりますので、それに沿って協議会が必要かなと思っているところでもございます。その協議会に向けて職員の各課横断によってプロジェクトチームも必要になってくるかなと思いまして、この計画づくりに向けてそういう組織も立ち上げていければなと今考えているところでございます。
質問 西田輝樹
分かりました。国では何か脱炭素の先行地域なんかをまずは１００ぐらい募集して、そして３０ぐらいに絞って、そして、詳しいことはちょっと分かりませんけれども、補助率なんかも最高で７５％ぐらいの補助率の事業をできるような、広報でなかったかなと思うのですけれども、十勝ではそこの先行地域について２町村手を挙げられていますよね。今年は多分、今すぐの先行地域のエントリーというのは難しいのではないかなと思うのですが、先ほどの国の事業を意識してということでの協議会ですとか、組織のことをおっしゃっているのは、この脱炭素の今募集している部分の、そのような先行地域のことの準備をおっしゃっているのか、または別の何か狙い目のある補助事業なり、何というのでしょうか、そのようなメニューを考えているのか、ちょっと細かな話で申し訳ないのですけれども、どのようなことでの中での町の財源確保をお考えになっているのか、よろしくお願いいたします。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
先ほど申し上げました国の補助事業を活用するという分におきましては、町全体の具体的な脱炭素に向けた行動指針となります地球温暖化対策計画の区域施策編を作成するにあたって、その前段のいろいろな各種調査などを行える、そういう補助事業にまず手を挙げたいなと思っているところでございまして、先ほど申し上げました脱炭素先行地域という部分とは少し違う部分でございます。以上でございます。
質問 西田輝樹
分かりました。何せ目ざとく、ぜひいい事業を、そのほかにも新聞なんかを見ますとあるやに見受けられますので、ぜひぜひそのようなことで事業が進んでいくことを願っております。４点目のバイオマスとか太陽光発電など再生エネルギーの活用について若干お願いしたいこともありますので、町の考えをと思っております。先ほどお話ししたように、いろいろなバイオガスを利用した発電ですとか、それから木質のバイオマスボイラーがもう既に走っているとかというな面では、それなりの先行性というか先覚性はあると思っていますけれども、家畜由来の、例えば今のトラクターなんかにメタンガスを利用するのだよとか、いろいろ、ロケットにもしかしたら使えるのではないかというような、そういう部分もあるのですが、どうなのでしょうか。今、大樹町にあるバイオガスの家畜由来のものについては、発電ですけれども、個別事業というのですか、共同事業ではなくて個別事業ですよね、ギガファームなりメガファームなりがそこで単独でやっているのですけれども、さらに一歩というふうな面では、なかなか実現できないのは、町が事業主体になれるのかどうかも検討中ですけれども、もう共同型のバイオマスの発電なり、そのような広範囲に農家なんかも利用できるような、共同型のバイオマス発電なんかが必要でないかと思っているのですが、それについて町の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
今、経済団体、生産団体を中心に町内でバイオガスのプラントの計画があります。私が聞いている範囲では８基あるはずです。その中の１か所は共同での処理を考えていると聞いておりますので、特に農協と生産者が中心となって、個々でいく分と共同でいく分という区分けをもって検討が進められておりますので、今後もそういう形で整備が進むのではないかと思っております。単体で、単独でバイオガスプラントを設置整備できないという農家も共同でやれば処理が可能だということもあります。ただ反面、家畜ふん尿を運ばなければならないというデメリットといいましょうか、余分な経費もかかってしまうこともありますので、どこでも共同でやれるということではないかと思いますが、規模感も含めてこれからも経済団体、農協または生産者の皆さんと意見を交換し、協議を進めながら一日でも早くそれぞれの農場にあります家畜ふん尿を有効に再生エネルギーとして活用できるような方策については今後も進めていきたいと思っております。
質問 西田輝樹
あと残念だと思っていることのうちの一つで前にも申し上げていること、同じことを言って申し訳ないのですけれども、あと有力な手段は太陽光発電だと思います。それは家庭にも普及していただけるようなことも必要だと思うのですが、前は大樹町、１キロ何ぼという、１０万円とか何ぼで４０万円ぐらいの補助の制度もあって、今は新しい住宅で１０万円だかの補助に要綱が変わっていなければなっていると思うのですけれども、僕、大樹町、例えばの話で、もちろん住宅地の屋根を利用するような太陽光の普及なんかも必要ですし、あともう一つ、例えばの話ですけれども、大樹町だったら農家のところで太陽光発電もされている方もいるのですけれども、町なり農協なりで農家のそこの場所というか敷地に太陽光発電、屋根に上げなくても下で設置もできますし、非常に場所的にも制約が少ないのでないかと思っております。これから多分、いろいろな協議会の中でいろいろな具体的な今お話ししたようなことがそれぞれ、例えば住宅の窓をしっかりしましょうとか、何か壁ももっと防寒なんかについてもっとしっかりやりましょうとか、いろいろ建築担当のほうなんかからも応援もらって、そういう住宅のレベルアップなんかも必要でないかと思うのですけれども、比較的町が旗振って実施しやすいようなことには、農家なんかに対するそういうふうな太陽光発電の普及とか援助とか、そのような制度なんかは考えられないものでしょうか。また、前のように、太陽光パネルも確かに安くなっているようではございますけれども、ある程度もう少し動機付けとして、町の太陽光発電に対する支援なんかもお考えいただけないかなと思うのですが、町としてどのようなお考えでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
私ども、太陽光パネルを重要なエネルギーだということ含めて、かなり補助のレベルも高くスタートした思いがあります。今現在は、住宅等に設置する場合については１０万円程度の補助とさせていただいておりますが、太陽光に対する補助の姿勢、これからも推進していくという思いはあります。ただ、それ以外の部分もこれからいろいろやっていかなければならないということもあるので、今現在はそういう形で推移をしており、今後も太陽光については同様の形で対応していきたいと思います。太陽光の発電した電気を蓄電できるような蓄電池の開発も進んでおりますが、まだまだやはり高額な部分もあって、すべからく家庭に普及ができるような価格帯ではないということもありますが、そういう部分でもっと開発が進み、改良が進み、普及しやすいものになってきた段階で、太陽光もまた次のステージに行くのではないかなという思いでもおりますので、そういうところも状況判断しながら、太陽光に対する町の施策の在り方については検討していきたいと思いますが、今現在、太陽光の部分について今の制度をさらに拡充していく思いは、今は持っておりません。
質問 西田輝樹
今の１１万トンを減らしていくのにいろいろ試行錯誤されると思いますので、またどうしても工場だけでは、住宅だけではというようなところで、落としきれないときのためにも、今からいろいろなことを、家庭関係とか農家の関係だとか、そういうことも含めて考慮いただきたいと思います。次、５番目に電気自動車のことをお話ししたいというか、質問したいと思います。令和４年度に公用車として電気自動車の購入するように予算の中での説明も受けました。今は非常に高額なものですから、そうそう公用車にというのも、多分年次で入れていただくのでしょうけれども、役場の仕事からいったら、軽自動車ベースで例えば町内ちょっと動くとか、そういう活用の方法もあって、軽自動車ベースのこれからたくさん出るであろう電気自動車については、予算上もある程度、垣根が高くないのでないかと思っております。昔々は、役場にもバイクがあってのように、電動のモーターバイクという言葉がいいのか、電気で動くバイクなんかも今売っているようですし、そういうもので台数を確保していくようなことも可能でないかと思っているのですけれども、全体的な公用車なり電気自動車の導入計画というか、予定というか、町ではお持ちになっていただいているのかが１点と、先ほどお話ししましたような、ちょっとけちっぽいですけれども、軽自動車ベースですとか、電動バイクですとかも視野に入れていただけるのかどうか、そこら辺お聞きします。
答弁 副町長 黒川（副町長は2023年3月まで）
電気自動車の導入につきましては、議員言われるようにラインナップが最近増えてきていまして、ただ、まだ市販タイプのものはまず限られています。今、こういうのを出しますよというような段階のものですから、ホンダにしろ、トヨタにしろ、商用車用のものとか、あるいは軽タイプのもの、軽クラスのものもこれから出てくると思います。その辺をにらみながら、私どもの町にあった部分で、既存の車両の更新に合わせて電気での車でいけないかというようなことを検討しながら、なるべく電気自動車を多く入れてきたいなというふうには考えておりますが、計画としてあるかというと、計画としてはやはり車両更新に合わせてという考えでおります。電動バイクあるいは電動アシスト自転車というようなものもありますので、それらは今後考えてみたいと思っております。今の段階では計画はありません。
質問 西田輝樹
６番目のこの場で聞くのも何ですが、びっくりしたのですけれども、町のホームページにおいて民間企業が公開している環境家計簿を活用できるということで、僕も本当に必要なときしか町のホームページ、すみません、見ていなくて、計画的にというか定例的にホームページ開いておりませんので、本当に必要なときにしか開かないものですから、いつからアップしていて、町民に周知というのはどのようにされていたのか、自分の反省含めて具体的にお聞きしたいと思っております。うちはそんなこと分からないものですから、今月の電気の使用量は何ぼで、二酸化炭素何ぼで、水道は何トン使って何ぼとか、そういうふうな燃料は何ぼ買った、灯油は何ぼ買ったというので、自分でとあらあら計算していたので、こんな便利なものがあれば本当にありがたいなと思っているのですけれども、またこれは町のページのどこから入っていくのか、すいません、みんなの時間費やして申し訳ないのですけれども、また知っている周りの人にも宣伝しますので、その入り方を教えてください。
答弁 住民課長 佐藤（住民課長は2022年3月まで）
環境家計簿のホームページへの掲載でございますが、こちらのほうは３年度の４月か５月頃に掲載をさせていただきました。ホームページで公開したということを広報にまだ載せていないと思っておりますので、今後それに向けてＰＲしていきたいと思います。リンク先、ホームページでの公開先でございますけれども、私も検索でやってしまうものですから、どこどこというのを今お答えできません。大変申し訳ありません。
質問 西田輝樹
分かりました。今のお話の中で重要なことのうちの一つはあれなのです。ホームページから見られるということについては本当にありがたいことなのですけれども、周知の仕方が不十分だと絵に描いた餅になりますので、これからもいろいろ町民の方が便利だなと思うことは、ぜひぜひ、不親切とは言いませんけれども、親切にしていただければと思っております。最後に町長、僕が言いたいのは、確かに環境のために二酸化炭素を減らすことも、それはもちろん、地球が壊れてしまうかもしれませんので、それはもうみんな、国から都道府県から市町村から家庭から会社から、みんなみんなこれに取り組んでいくことが次の世代の人のためにも重要なことだと思っています。あともう一つは、もう大革新というか、もう大変化の時代だと思うのです。例えば自動車もエンジン、ガソリンエンジンとか何たらエンジンから電気で動くようなことに変わったりして、いろいろなことでビジネスチャンスでもあるのではないかと思っています。耳を少し澄ませば、電力会社が初期費用なしで太陽光パネルを設置できますよとか、そのようなことも書いてあるので、先ほど町のほうでは補助金的なものについては動機付けには今のところは考えていませんというような話なのですが、例えば音更町なんかのことを言えば、脱酸素宣言された後に専任の係を設置するよとか、ＳＡＦといって航空燃料なんか、今、非常に航空業界では困っておりますので、もしかしたら大樹町では宇宙関係の産業を一生懸命今進行しておりますので、そういうことにも航空燃料のＳＡＦという、そういうものの、もしかしたら産業の芽もあるのではないかなと思うのです。ぜひぜひ担当係の人や……。
質問 西田輝樹
はい。そのような、多分ビジネスチャンスにもつながっていくのだと思いますので、この事業について、ぜひぜひ注意深く事業を進めていっていただければと、その願いを込めてこの部分、終わります。