（1）総合計画（第２次）中期基本計画の達成度と今後の展開について／（2）高校の魅力化推進に関わる地域構想の現状について／（3）脱炭素社会を目指す本市の姿勢について

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。佐久間議員からは大項目で３点にわたりご質問いただきました。大項目の１及び３については私から、大項目２については教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、総合計画（第２次）中期基本計画の達成度と今後の展望について、小項目１、ＫＰＩ指標における特徴と事業費について申し上げます。２０１９年度から２０２２年度までを計画期間とする名寄市総合計画（第２次）中期基本計画から重点プロジェクトに加えて全ての主要施策に成果指標、ＫＰＩとして数値目標を定め、検証による進捗管理を行うことが可能となる実効性のある計画としております。中期基本計画が折り返しを迎えたことから、成果指標、ＫＰＩについて取りまとめを行い、結果について名寄市総合計画審議会で報告を行い、中間検証をいただいたところです。重点プロジェクトの達成率は５３．８％、主要施策を合わせた全体の達成率は３１．４％となっております。コロナ禍において経済元気化プロジェクトに関係するものを中心に令和２年度で未達成となったものもありますが、多くの事業が目標年度を令和４年度としており、これまで着実に事業が進捗しているものもあること、さらにコロナ終息後の達成に向けた準備を進めているものも多くあることなどから、引き続き成果指標、ＫＰＩの達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。名寄市総合計画（第２次）中期基本計画の事業費については、基本構想に掲げる将来像の具現化令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号に向けて各主要施策ごとに展開する個別事業を実施計画事業として積み上げたものであり、毎年度ローリングにより進捗状況などを確認するとともに、行政評価による検証を行い、必要な見直しをしております。その結果、名寄市総合計画（第２次）中期基本計画策定当初は事業費を計上していなかった市立保育所整備事業や畜産クラスター事業などの事業実施、新規事業として名寄高校駅設置事業や市税等キャッシュレス決済、コンビニ収納導入事業などを新たに登載したことから、昨年度ローリング後の事業費は策定当初から３６億円余り事業費が増加しておりますが、国、北海道の交付金などを活用することで一般財源の圧縮も同時に図っているところです。また、総合計画実施計画事業を実施する上で財源の裏づけが必要不可欠となることから、毎年度総合計画ローリングと併せて中期財政計画も見直しを行うことで、計画の実効性を高めており、引き続き総合計画の適正な進捗管理に努めてまいります。次に、小項目２、コロナの影響等による総合計画見直しの方向性について申し上げます。本市の総合計画は、市政全般にわたる総合的な振興、発展を目的とするものであり、目指すべき将来像や目標などを定める１０年間の基本構想、その実現に向けた取組の方向性や具体的な施策、重点プロジェクトをまとめた４年間の基本計画、施策を具現化するために取り組む個別事業まとめた毎年度見直しを行う実施計画の３層構造で構成しております。新型コロナウイルス感染症の影響が基本構想で定めた将来像の具現化に向けた事業の進捗にも影響を及ぼしていることは認識しておりますが、実施計画の枠組みの中で毎年度実施している行政評価やローリングによりＰＤＣＡサイクルを回し、必要な見直しを図るとともに、国の地方創生臨時交付金を活用した事業を新たに実施計画事業に登載するなど、コロナ対策及びコロナ終息後を見据えた取組も併せて進めてきております。このことから、実施計画の中で対応を図り、事業については予算審議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、大項目３、脱炭素社会を目指す本市の姿勢について、小項目１、国の動き、北海道の動きと本市としての考え方、小項目２、再生可能エネルギーへの転換をどのように構築するかについて一括して申し上げます。２０１５年１２月に合意されたパリ協定において、産業革命からの平均気温上昇幅を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力するとの目標が示され、日本においては昨年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、同年１２月に経済と環境の好循環をつくるグリーン成長戦略を策定、加えて本年４月に２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比４６％減少と新たな中間目標を掲げ、地域脱炭素ロードマップを策定し、地方自治体のエネルギー転移を推進する考えを示しています。また、北海道においては、昨年３月に気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、このことを表明し、本年３月に北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅲ期）を策定、さらに８月、ゼロカーボン推進局を新設し、ゼロカーボン北海道の実現に向けて体制の強化を図っております。本市においては、名寄市総合計画（第２次）の基本目標Ⅲ、自然と調和した環境にやさしく快適で安全なまちづくりにおいて主要施策に環境との共生を掲げ、複雑化、多様化する環境問題に対応するため、総合的に施策を推進することとしております。平成２４年度に新エネルギーの導入、省エネルギーの推進により二酸化炭素の排出量の削減を図る名寄市新エネルギー・省エネルギービジョン、平成２６年度には低炭素で持続可能なコンパクトなまちづくりを目指す低炭素まちづくり計画、平成２９年度には公共施設における温室効果ガスの排出量の削減に取り組む、第３次名寄市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定しております。地球温暖化防止実行計画につきましては、今年度までの計画期間となるため、改定作業を進めているところです。再生可能エネルギーの普及推進には、市民一人一人が地球温暖化問題やエネルギー問題を自らの地域の問題として認識することが必要であることから、市内イベントなどにおいて燃料電池自動車普及啓発展示ブースを開設するなど、一般市民に向け普及啓発を行ってきたところであります。現在王子マテリア名寄工場の撤退に伴う敷地の利活用として、対策本部において再生可能エネルギー、物流、防災拠点化、ＩoＴデーターセンターの３本柱の具現化に向け努力をしております。今後王子敷地での再生可能エネルギーの事業などが具現化した際には国や北海道と協調し、本市においても豊かな自然や地域環境を生かした再生可能エネルギーの導入など、グリーン成長戦略や２０５０年カーボンニュートラルに向けた施策により、地域や産業の活性化につなげる取組を検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目２、高校の魅力化推進に関わる地域構想の現状について、小項目１、魅力化推進委員会と統合推進委員会の議論状況について申し上げます。名寄高校と名寄産業高校が再編統合する新設校は、設置者が北海道教育委員会であるため、再編統合に向けた様々な事項については、名寄高校と名寄産業高校の先生方で構成される統合推進委員会で検討を行い、その結果を踏まえて道教委が新設校の設置を行うこととなっております。本市においては、この間市内高校の今後の在り方について在り方検討会議の中で十分に協議、検討いただき、現在は名寄市内高等学校魅力化推進委員会にて市内高校のより一層の魅力化向上を目指す取組を行ってきているところです。令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号こうした本市の取組や新設校づくりを進めていく上で、学校と地域の連携、協働が必要であるため、統合推進委員会において両高校の生徒及び魅力化推進委員会との合同拡大会議が企画されました。８月４日に開催された第１回目の合同拡大会議では、名寄市唯一の高校となる新設校のコンセプトについてグループごとにキーワードを出し合うなどの意見交換を行い、次の合同会議でこのキーワードについて掘り下げていく予定となっております。合同拡大会議は、この後年内に数回開催予定であり、その検討結果や内容を統合推進委員会でまとめ、道教委へ報告することになりますが、道教委においても統合推進委員会のみならず、地域や高校生の意見も反映された検討結果であることを十分に踏まえ、新設校の設置に向け取り組んでいただけるものと考えております。また、新設校の学科は、普通科４学級、情報技術科１学級とすること及び生徒の多様な興味、関心や進路希望等に応じた主体的な学習が可能となるよう両学科に単位制を導入することについては確定事項であり、総合学科や普通科フィールド制の選択肢はないものとなります。次に、小項目２、既存周辺施設を生かした環境整備について申し上げます。再編統合される新設校においては、名寄高校駅の整備による利便性の向上や現名寄高校に施設が集約されることでキャンパス間の移動がなくなり、教職員や生徒間の一体感が増すこと、さらには開校後になりますが、実習棟が現名寄高校敷地内に整備されることから、こうした施設や周辺環境の充実は魅力をアピールできる要因の一つとして考えられます。一方で名寄産業高校酪農科学科が活用されている名農キャンパスや圃場については、酪農科学科の廃止に伴い、新設校においては活用の見込みがないものと想定されます。また、豊栄川上流遊水地につきましては、施設管理者は北海道であること、また本遊水地は市街地の浸水被害防止を目的とすること令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号から、教育部はもとより庁内の他部においても現状活用する見込みはございませんので、御理解願います。次に、小項目３、名寄高校キャンパスの今後の増改築計画について申し上げます。新設校に関わる今後の増改築計画については、本年度から来年度にかけて実習棟増築などの設計業務を行い、令和４年度に地盤調査の実施、そして令和５年度から実習棟増築工事や外構工事を実施する予定であると道教委のほうから伺っております。以上私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、労務単価とか、それから燃料単価とか、変動性のある固定的な経費ではない部分の変動についての対応ですけれども、御指摘のとおり、それは例えばこれから値上がりしたりとかと、季節的なものもあろうかと思いますけれども、そういった部分で年間を通して御承認いただいた予算の中でどうしても用意できないような、その予算に収まらない場合にはその都度補正予算という形でお諮りさせていただくという形になりますので、総合計画のローリングの中での事業費への大きな影響というのは、毎年度の見直しの中で、そのタイミングで必要があれば増額して今後の見通しを立てていくということになりますので、そこについてはそのような動きでこれまでもきているのかなというふうに考えております。それから、ローリングのないような今回の新規の増加分ということでお問合せですけれども、これも今終えたばかりで、これから精査をさせていただいて、例年どおり４定前に、去年は１１月３０日に議員協議会の中で資料を整理させていただいて、お示しをさせていただいておりますので、いま一度ちょっとお時間をいただきたいということになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、ＫＰＩに関するコロナの影響を受けている事業ということですけれども、おおむねイベント系、それから入り込みの数とか観光系にまつわるもの、それからスポーツ合宿受入れ人数であるとか、あと地域の皆様方の活動によって支援させていただいているまちづくり推進の補助金の交付件数であるとか、それからセミナー系、やはりイベント系がなかなか開催できずにいたといったことで、ここについては数字が達成の域まではいかなかったといったようなものの積み上げが主なものとなっております。その対策ということで何かというお話でしたけれども、現状やはり今このような状況でしっかりと感染の予防というか、この対策期間の中でしっかりとここは我慢するときということで、この後令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号元の活動を皆さん方にしっかりと提供していき、そしてイベントもできるように体制を整えられるようになりましたら、また元の生活に戻していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、総合計画の見直しのお話をもう一度私なりに整理をしてお答えさせていただければと思います。実は、総合計画を修正していないわけではなくて、総合計画というのは、冒頭御説明したとおり、３層構造によって構成されております。その中で、１０年間の基本構想、４年間の基本計画、これは重点プロジェクトも含めて基本計画ですけれども、ここまでは御議決をいただく内容になっています。３層目の実施計画、この部分がいわゆる個別事業、それからローリング等の対象案件になってくる事業の積み上げですけれども、ここまでがいわゆる総合計画で、御議決いただくのは、１層目、２層目までは御議決いただいて、長期的な本市が目指す方向性というのを皆さんで共有しているといった構成になっておりまして、この３層目については毎年見直しを行い、今回については感染症の関係については国からも臨時的に地方創生交付金で支援されております。こういった急遽対応しなければならない部分については、その都度補正予算という形で御説明をさせていただきながら進めさせていただいておりますし、毎年のローリング、それから行政評価を経て市民の皆さん方からの、委員の皆様方から評価をいただきながら、ＰＤＣＡを回しながら進めているということですので、この３層目の中で対応をさせていただきたいということで、改めてもう一度御説明をさせていただきました。それから、現状のこの感染症の中でも地方ならではの強みといいますか、密のなさであったり、その寒さ、暑くないといった強さという部分について御提案いただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、それはある意味我々のこの地域の強みであったり、今見直されているところなのかなと思っておりますので、これはしっかりといろいろな施策、例えば移住であったり、プロモーションであったり、いろいろな強みとしてしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

まず、お尋ねいただきました先ほどもお話しさせてもらいました普通科４、情報技術１、それから単位制になること、名寄高校にキャンパスが集約されること、これにつきましては確定事項でございまして、ここに入る隙間といいましょうか、意見は申し上げることはもうできないものだと認識しているところでございますし、そのように理解していただければと思っているところでございます。ここはもう確定事項なので、意見が反映されることはないかなというふうに思っているところでございます。それから、合同拡大会議の議論でございますけれども、合同拡大会議の趣旨でございますが、ここは地域と連携して歩む魅力ある高校づくりを今目指しているということから、統合推進委員会のほうで両高校の生徒と魅力化推進委員会が一丸となって新設校の理念や在り方を検討している最中令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号でございます。まずは８月４日に第１回目開催いたしまして、本当であれば今月やる予定だったのですけれども、コロナの影響でちょっと延期ということでまだされてはおりませんけれども、そうした議論を通じて新設校のコンセプトを固めていきたいというところでございます。ここについては、地域の意見や高校生の意見、さらには両先生方の意見等々が反映されて新たな高校づくりを目指していくものですから、そういったところにつきましては北海道教育委員会のほうもそういった意見を十分考慮していただきながら、新設校の設置に向けては御努力いただけるものなのかなというふうには今認識しているところでございます。我々もそういった議論を通じながら、魅力化のほうでも支援について検討すべきことがあれば支援のほうを名寄市としても考えていきたい、いければなというふうに思っているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

そのとおりでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

いろいろなアイデアをいただいたかというふうに思っております。しかしながら、さきの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、豊栄川の遊水地につきましてはこの間の市街地の浸水状況を含めて考えていくと、やはり遊水地という目的から今のところ名寄市においては庁内の中でも活用の見込みがないというようなことで今きていますので、北海道についてもこの辺については今のところは要望はしていく段階ではないのかなというふうに思っています。先ほど公園の整備等々についてもお話しいただきました。私のほうから答弁するということはなかなかできないのですけれども、遊水地の近くには街区公園の徳田ふれあい公園というのもございますし、パークゴルフでありますと名寄公園というところもございますので、そちらのほうを市民の皆さんにも御活用いただければというふうに思っております。また、北海道のほうからも今のところ遊水地以外の活用というところも計画はされていないというふうにも伺っていますし、早急な許可もなかなか難しいというようなお話も伺っているところでございます。さらには、維持管理につきましても草刈りをしっかり予定しているというような話も伺っておりますので、そういった面からいきまして、我々の段階ではあそこの遊水地については活用の見込みがないということで考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今過去の発言からの進捗という内容だったと思います。当時のお話は、予測でしかありませんけれども、エネルギーとしては注目を集めていたのだと思われます。そして、今何が起きているかというと、世界的な課題としてパリ協定というところで、国としての責務をここは世界的に約束をしてきたということですから、これは今現在日本、国を挙げてカーボンニュートラルに取り組むといったことで、国策としてこれから大きく動こうとしているということで、議員の最初の御質問の中でも新たなワード、水素であったりとか、いろいろな今展開がされているところなのだと思います。現状我々も後ろ盾というか、国、それから法律も含めてこのタイミングで改正をされて、これから新たな仕切りの中で、ルールの中で、法律の中でこの事業、この考え方が大きく国内で動こうとしているタイミングですので、しっかりとそこの動きについていくというように対応していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

石橋部長のほうからも答弁させていただきましたが、昨年、日本でも２０５０年にゼロカーボンを目指していくという大きな指針が示されまして、今年度に入ってもその具体的な戦略について、あるいは法律の改正等も行われているということであります。名寄市においても王子さんの跡地に３つの柱の一つとして再生可能エネルギーを推進をしていく事業を展開してほしいというような要望もさせていただいているところでありまして、我々としてもこの契機に一つのまちづくりの大きな指針として、環境に優しい、あるいは環境を生かした、さらには再生可能エネルギーを推進していくということをぜひ推し進めていかなければならないというふうに考えているところであります。今事務事業の計画を策定しているということでありますけれども、再生可能エネルギー等の方向性がより具体的になってきた段階においてゼロカーボンシティーの宣言、さらには具体的な行動計画をもう少し地域でどうしたら進めていけるのか、さらには具体的な再生可能エネルギーのこの地域としての、市としてのポテンシャル等も調査をしていく、そのことによって具体的な計画をつくっていくということも近いうちにやらなければならないというふうに考えているところでありまして、市としてもこうしたところを積極的に推し進めていくことで環境に優しいまちづくりへの推進、さらには地域の環境を生かしたさらなる地域の成長を促していくような政策を推進していきたいというふうに考えています。