近年の選挙投票率低下と若者の選挙離れについて

答弁　選挙管理委員会委員長 難波勝美

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、選挙管理委員会と町、教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目の１つ目から４つ目までにつきまして、答弁させていただきます。「近年の選挙投票率低下と若者の選挙離れについて」であります。平成 27 年６月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が 18 歳以上へと引き下げられ、28 年の参議院議員選挙から適用されましたが、総務省が公表している国政選挙の調査結果では、全国的に若年層の投票率が低い水準にとどまっている状況にある中で、幕別町でも同様の傾向がありますので、幕別町選挙管理委員会といたしましては、若年層に重きを置いて、政治や選挙に関心を寄せるよう啓発活動に努めているところであります。ご質問の１点目「近年の国政選挙での本町有権者数、投票者数、投票率は、また 10 代、20 代のみの有権者数、投票者数、投票率は」についてであります。近年の国政選挙といたしまして、平成 29 年、令和元年及び３年に行われた各選挙における本町での投票の状況について、20 代以上の年代における数値は把握しておりませんので、これを除いて申し上げますと、平成 29 年の衆議院議員総選挙小選挙区では、選挙当日の有権者数は２万 2,832 人、投票者数は１万 5,019 人、投票率は 65.78％で、10 代における選挙当日の有権者数は 538 人、投票者数は 224 人、投票率は 41.64％であります。次に、令和元年の参議院議員通常選挙選挙区では、選挙当日の有権者数は２万 2,642 人、投票者数は１万 3,167 人、投票率は 58.15％で、10 代における選挙当日の有権者数は 526 人、投票者数は 133人、投票率は 25.29％であります。次に、令和３年の衆議院議員総選挙小選挙区では、選挙当日の有権者数は２万 2,320 人、投票者数は１万 4,973 人、投票率は 67.08％で、10 代における選挙当日の有権者数は 442 人、投票者数は191 人、投票率は 43.21％であります。ご質問の２点目「投票率向上に向けて行政としての具体的な取組が行われているのか」についてであります。投票率向上の取組といたしましては、選挙時においては、町の広報紙やホームページによる啓発をはじめ、役場庁舎、支所、出張所での啓発看板の設置、町内事業所へのポスター掲示を実施しているほか、広報車による広報活動や大型スーパーなどにおける街頭啓発を行っております。また、平成 31 年からは、期日前投票の期間中、コミュニティバスの活用に取り組むとともに、昨年の衆議院議員総選挙時からは、新たな取組として、町の防災行政無線や SNS による啓発を実施したところであります。通常時の取組といたしましては、成人式における新成人に向けてのパンフレットの配布を通し、投票の方法や選挙制度に関する理解を深めていただき、選挙の大切さや投票の参加を呼びかけているほか、小中学校や高校における主権者教育や、選挙管理委員会が町内の高校や特別支援学校に出向き、模擬投票などの出前講座を行っており、今後も引き続き、有権者一人ひとりが選挙に関心を持ち、投票していただけるよう取り組んでまいります。ご質問の３点目「今までの国政選挙や地方選挙において投票率についてどのように分析しているのか」についてであります。現在までの約 10 年間で行われた国政選挙のうち、衆議院議員総選挙小選挙区における本町の投票率は、平成 24 年は 63.60％、26 年は 62.43％、29 年は 65.78％、令和３年は 67.08％であり、参議院議員通常選挙選挙区では、平成 25 年は 57.49％、28 年は 59.20％、令和元年は 58.15％であります。また、地方選挙のうち、北海道知事選挙における本町の投票率は、平成 23 年は 60.61％、27 年は65.45％、31 年は 65.88％であり、町長選挙では、平成 23 年は 68.78％、27 年は 68.48％、31 年は61.95％であり、町議会議員選挙についても町長選挙とほぼ同様の傾向となっております。投票率については、その時々の社会情勢や政治的課題、有権者の意識等、様々な要因で変動することも考えられますが、本町における投票率の推移を見ますと、国政選挙及び地方選挙のうち北海道知事選挙では、直近の選挙が約 10 年前の選挙を上回っており、投票率が向上しております。その一方で、地方選挙のうち町長選挙、町議会議員選挙では、直近の選挙が約 10 年前の選挙と比較しますと、低下している状況にあるとともに、全国的な傾向にあるように、本町におきましても、先ほどの答弁で申し上げたとおり、全年代と比べますと若年層の投票率が低く、若年層の政治離れが投票率に表れているものと捉えております。ご質問の４点目「今後、高齢化する有権者にとって投票しやすい環境づくりに向けた対策は、また、若い有権者の投票率向上に向けての啓発活動、対策の考えは」についてであります。有権者にとって投票しやすい環境づくりといたしましては、期日前投票所を役場本庁舎、札内コミュニティプラザ及び忠類コミュニティセンターの３か所に設置し、有権者の利便性の向上と投票機会の確保に努めているとともに、高齢者の移動手段の支援策として、平成 31 年の北海道知事選挙時からは、期日前投票におけるコミュニティバスの利用を無料としており、今後も引き続き、実施してまいります。また、高齢者の中には、コロナ禍において、外出して人と接することに不安を抱える方がおりますことから、投票所においては、マスクの着用や咳エチケット、周囲の人との距離の確保、アルコール消毒液の設置や換気の実施など、感染防止対策を徹底し、安心して投票ができる環境の整備に努めてまいります。次に、若い有権者の投票率向上に向けての啓発活動といたしましては、昨年の衆議院議員総選挙時から新たに実施しました町の防災行政無線と SNS よる啓発が有効な手段であると考えており、今後も期日前投票の開始日や最終日、選挙当日などの適当な時期に、複数回にわたり実施してまいります。また、政治・選挙に対する関心を高めるためには、先ほど申し上げましたように主権者教育が重要であり、町内の高校において、町議会と連携し、仮想の選挙を想定した模擬投票を実施したほか、町内の特別支援学校においても、選挙に関する出前講座を開催しているところであり、さらに、商工会を通じて加入事業者等で働く若年層の方々に投票を呼びかけていただくなど、今後も若い有権者の投票率向上に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、選挙管理委員会と町、教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目の５つ目と、２点目の１つ目と３つ目につきまして、答弁をさせていただきます。ご質問の５点目「今後、教育現場での主権者教育の取組の在り方は」についてであります。町内の高校や特別支援学校における主権者教育は、主に公民において、我が国の民主政治や議会の仕組み、主権者としての政治参加の在り方などを学んでいるほか、総合的な探究の時間などにおいて、地域の課題を取り上げたり、先ほどの出前講座や模擬投票を実施するなど、実践的な学習に取り組んでいるとお聞きしております。小中学校における主権者教育につきましては、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成や、18 歳への選挙権年齢の引下げによる、小中学校からの体系的な指導の充実の観点から、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、社会科や公民的分野等を中心に指導が行われております。具体的な例を挙げますと、小学校第６学年の社会科では、市町村による公共施設の整備、租税の役割、中学校第３学年の公民的分野で、民主政治の推進と、公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連などを学習しているほか、家庭科、道徳、特別活動や総合的な学習なども活用して、教科横断的に学習しているところであります。また、児童生徒にとって、身近な社会である学校生活の充実と向上を図ることを目指す児童会活動・生徒会活動における役員選挙などは、低年齢から選挙に対する意識の醸成が図られ、主権者としての意識の涵養も図られていると考えております。今後も引き続き、小中学校における主権者教育につきましては、学習指導要領に基づき、教育課程の中で指導を行ってまいりますが、政治や社会などに係る諸課題に関心を持ち、追求する中で、主権者として必要な資質・能力を、各発達段階における学びを通じて育んでいくよう努めてまいります。次に「小中学校施設の整備について」であります。本町の小中学校の施設は、昭和 50 年代から帯広市のベッドタウンとして市街地の拡大により人口が増加したことに伴い、同年代に多くが建築されましたが、それらの施設に老朽化の波が押し寄せており、一斉に更新時期を迎えつつあります。学校施設は未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設です。平成 25 年 11 月、国は「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性を打ち出し、平成 27 年３月には、文部科学省が「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しました。本町においては、平成 29 年３月、中長期的な視点から計画的に公共施設の総量や配置の適正化を図り、町民に持続可能な行政サービスを提供していくため、公共施設の維持管理等の基本的な指針である「幕別町公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。それを受けて、教育委員会では、令和２年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し、従来の改築中心の維持管理方法から、長寿命化改修工事等による建物の長寿命化方針に切り替え、事後保全的な改修ではなく、予防保全的に改修を行っていくこととしたところであります。ご質問の１点目「学校施設の老朽化対策について」であります。幕別町学校施設の長寿命化計画は、児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう施設環境を維持管理するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な保全方法から、計画的・予防的な保全方法へと維持管理手法を転換することで、中長期的な維持管理等に係る経費のトータルコストの縮減や平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的としております。学校施設の老朽化対策につきましては、計画に基づき、築約 20 年または長寿命化改修から約 20 年で実施する予防保全的な改修工事と、築約 40 年で長寿命化改修工事を行うことで、建物を約 80 年間使用できるよう改修を行うことを基本的な考え方としております。具体的な改修内容といたしましては、予防保全的な改修工事が、屋上の防水層の全面的な改修や躯体の長寿命化を目的とした外壁改修のほか、躯体のひび割れ・脆弱部分の補修、外壁の目地や建具周りのシーリング材の更新、外部建具の更新、その他附帯設備の更新・改修など、建物の長寿命化を図るための予防的な外部改修工事やその他の長寿命化に資する工事であります。長寿命化改修工事につきましては、劣化度調査の結果を基本に、構造区分に応じてコンクリートの中性化対策や鉄筋・鉄骨の腐食対策の工事など、経年劣化により失われた建物の安全性の回復、水道、電気、ガス管等のライフラインの更新のほか、耐久性に優れた材料等への取替え、維持管理や設備更新の容易性の確保、少人数指導など多様な学習内容・形態による活動が可能となる環境の提供、断熱、二重サッシ、日射遮断等の省エネルギー対策工事など、建物全体を長寿命化改良する全面的な改修工事であります。また、災害時には避難所として活用できるよう、防災機能を備えた施設整備を進め、誰もが安心して施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインを取り入れる等のバリアフリー化を目指すとともに、LED 照明など省エネ性能の高い機器類を導入するなど、環境に配慮した施設整備を進めるものであります。教育委員会といたしましては、計画の推進に向け、施設の設置者として定期的に点検・調査を行い、学校管理者である学校長と連携して施設の状況把握に努め、効率的・効果的な施設の維持管理を総合的に進めてまいります。ご質問の３点目「脱炭素化に向けた施設整備について」であります。国では、2020 年 10 月に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、国、地方公共団体、民間等が、密接な連携の下、取組を行うとしております。このような背景から、町として、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、二酸化炭素の排出抑制、再生可能エネルギー導入目標の設定等に取り組むべく、現在、準備を行っているところであり、教育委員会といたしましては、今後、町の行政事務事業も含めた町全体の脱炭素化の方向性等について検討される中で、教育施設の整備等についても議論してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。私からはご質問の２点目の２つ目につきまして、答弁をさせていただきます。「避難所としての防災機能強化については」であります。「幕別町地域防災計画」では、町内 35 か所の指定避難所を定めており、このうち 13 か所は小中学校となっております。学校施設の防災機能強化には、校舎等の耐震性強化や非常用電源の確保等のほか、避難者の健康を維持するための冷暖房設備の整備やトイレのバリアフリー化など、避難所としての安全性や居住環境を向上する対策が考えられます。町では、これまで全ての小中学校において耐震化を進めたほか、トイレの洋式化や発電機の整備など、計画的に避難所の防災機能強化を図っているところでありますが、施設の改修を伴う場合はその長寿命化改修に併せて実施することとしております。令和４年度につきましては、札内南小学校において、施設の長寿命化のための改修事業を実施することから、災害時における避難所としての機能強化も図っていく計画であります。具体的には、誰もが利用しやすい施設となるよう、玄関スロープの設置やトイレの段差解消、校舎１階中央への多目的トイレの設置など、施設のバリアフリー化を図ることとしております。今後とも避難所となる小中学校施設の改修等に併せて、計画的に防災機能の強化を図ってまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

まず、これまでの結果を見て、今おっしゃっていただきましたとおり、幕別町におきましては、国の投票率よりも若干、全体で言うと約 10％程度高い状況にあります。しかしながら、懸念されております若年層の 10 代については、やはり全体の投票率から見ると、やっぱり低い傾向にあるというところは、答弁の中でもありますとおり、投票率につきましてはその時々の社会情勢あるいは政治的課題、有権者の意識など様々な要因で変動することは考えられますけれども、引き続き若年層の投票率の増を十分重きを置いて取り組んでまいりたいというふうに捉えております。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

周知の方法ですけれども、今、本町におきましては広報と、ただ、離れている方についてはホームページ、そういった周知が中心となっております。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

本当に啓発周知が大事だと思っております。不在者投票、手法としてそうなのですけれども、今回の答弁の中でも若年層に対して、やはり SNS、そういったものが非常に効果があったのではないかなというふうに捉えておりますので、そういったものも含めて手法としては考えていきたいと思っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山端広和

今、新たな取組は何かないだろうかということでございます。なかなかこの選挙、うちの町のみならず、国全体の投票率がやっぱり低いという状況あります。ここはやっぱり政治に対しての関心ですとか、興味ですとか、これ若年層もそうなのですけれども、非常にこの部分というのは、先ほど岡本議員がおっしゃったように、地道に努力していかなければいけない部分であると認識しております。答弁にも書かれておりますように、直近の取組としましては、行政防災無線ですとか、SNS という形で今取り組んでおりますが、今現状として新たな取組、何かないのかという部分については、ちょっと今のところございません。ただ、今後いろいろな選挙管理委員会の多方面の取組も研究しながら、投票率の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

何か工夫はということでございますけれども、私ども記載台に掲示をする限られたスペースの中で、皆さまに少しでも分かっていただけるようにということで、努力はしているつもりなのですが、なかなかそれ以上の何か工夫というか、今のところ特別何か、今の段階でお話しできるようなことはないのですが、引き続き、限られた環境の中で少しでもご理解いただけるようにというか、分かっていただけるような形にできるように努めてまいりたいと思います。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

この期日前投票におけるコミバスの実績ということでよろしければお話ししますけれども、31 年の北海道知事選で言いますと、16 日間で 42 人、１日にすると 2.6人と、それから令和元年７月の参議選で行きますと、16 日間で 82 人、１日 5.1 人、昨年の 10 月の衆議院でいきますと、11 日間で 152 人、１日当たり 13.8 人ということで、利用人数のほうは増加している傾向にございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山端広和

今、移動投票所ということでお話あったかと思いますけれども、確かに全国的な先進事例では、移動投票所ということで、車を手配してということで運行している実態があるのは認識しております。ただ、うちの町で言いますと、確かにこれからの高齢化ということを考えますと、移動投票所といいましても、やはり立会人ですとか従事者も一緒に移動しなければいけないという人的な部分も、これやはり課題があるのかなというふうに思っております。ただ、今後の高齢化に向けて、いろいろな部分で選挙管理委員会としても、全体的な見直しといいますか、検討すべき事項は出てきているのかなというふうに認識しておりますので、今後いろいろ投票所あるいは投票の方法につきましては、先ほど申し上げました先進事例等も含めまして、内部で研究を進めたいというふうに考えております。

答弁　選挙管理委員会書記長 佐藤勝博（選挙管理委員会書記長は2022年6月まで）

立会人の公募ですけれども、議員おっしゃっていただいたように、これも一つ若年層の政治、選挙への関心を高める一つの活動と取組としては、有効かなと思っているのですが。若年層に限らず立会人を募集している中で、なかなか集まるのが難しいという、そういったトータルでの難しさをちょっと感じているものですから、限定した形での募集というのはなおさら立会人そのものを、ほかの年代の方々がそれを見て、ちょっと控えるようなことがあったら、また立会人そのものが確保できないというようなこともありますので、限定した募集というのはちょっと難しいのかなと思っております。うちの状況で言いますと、10 代、20 代、前々回の選挙では１人、前回の選挙では２人、昨年の選挙では３人というように、徐々にではありますけれども、そういった若年層の立会人の担い手も出てきておりますので、引き続き募集については、限定をした募集というのは今のところは考えておりません。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

答弁の中でも申し上げましたけれども、児童会とか生徒会の活動の中で、そういった選挙の関係だとかも実施をしておりますけれども、例えば選挙管理委員会の出前講座を小中学校にもというようなこともあろうかと思います。そういったことも含めて、外部からの関係ですとか、あとは外に出ていってということもあろうかと思いますので、そういったことも含めて研究させていただきたいなというふうに思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

小中学校の耐震化のお話ですけれども、答弁にもあったかあれでしたけれども、ちょっと詳細、何年にということはあれですけれども、耐震化改修については全ての学校で終わっているというような状況でございます。

答弁　都市計画課長 河村伸二（都市計画課長は2022年6月まで）

学校の非構造部材の安全点検ということでございますが、年度の詳細はちょっと忘れてしまいましたけれども、全校一応我々技術職と教育委員会のほうで点検させていただいております。その中で、文科省で決められているバスケットゴールですとか、照明器具ですとか、そういうものの補強については、補強工事実施済みでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

今、岡本議員おっしゃたように、文部科学省のほうで、令和４年の３月に「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方ついて」、こちらのほうの有識者会議の報告書を公表されております。その中で脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備ということで、今お話にあるような学校施設について、屋根や外壁の高断熱化、あと省エネルギー化、あと太陽光発電、そういったものを進めていく必要があるというところであります。長寿命化改修計画の中においても、もちろんその辺、その計画については記載しているところなのですけれども、もちろんこの個々に、それぞれの建物に応じたものの整備が必要かなというふうに思っているところでございます。今回、実施する札内南小学校の改修工事におきましては、太陽光パネルの設置には至っておりません。ただし、太陽光パネル以外の部分で、LED 照明などの省エネ性能の高い機器類の導入をするほか、外壁だったり、屋根ですね、こちらのほうの断熱化、そちらのほう、環境に配慮した施設整備を進めているものでございます。なお、今後の部分なのですけれども、それぞれの学校施設の建物が耐震、新耐震基準以前の建物ということもあるので、そういった部分を見ながら幅広く議論し、可能であれば積極的に太陽光パネル設置等も進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

私の認識としては、今のような登録をする予定はないというふうに認識しております。