釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
選挙投票率向上への取組について
2023年6月6日、釧路町議会の一般質問で、川村真一議員が「選挙投票率向上への取組について」質問し、選挙管理委員会委員長 矢代雅寛、教育長 辻川尚志、選挙管理委員会事務局長 佐々木弘二が答弁しました。
- 質問者
- 川村真一 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 矢代雅寛、教育長 辻川尚志、選挙管理委員会事務局長 佐々木弘二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村真一
３件目、選挙投票率向上への取組についてということで、１項目め、高校生への主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況は。２項目め、投票率向上に向けた新たな取組の考えは。こちら御答弁願います。
答弁 選挙管理委員会委員長 矢代雅寛
８番、川村議員の一般質問にお答えさせていただきます。選挙投票率向上への取組についての１点目、高校生への主催者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況はについてでありますが、町選挙管理委員会が実施しております高校生への主権者教育の状況につきましては、令和４年９月に北海道釧路東高等学校３年生を対象に、北海道選挙管理委員会と共同で実施しております。事業内容につきましては、選挙の仕組みについての選挙講座の後に実際に投票を経験してもらう模擬投票を実施しております。なお、令和５年度におきましても、現在、実施に向けた調整を学校と行っているところであります。次に、２点目、投票率向上に向けた新たな取組の考えについてはでありますが、投票率向上につきましては、全国的な課題として、総務省においても投票環境の向上等のための施策の検討が進められており、投票環境の向上に向けた施策の事例を各選挙管理委員会に情報提供され、町選挙管理委員会としましても、その事例を参考に、町の状況に即した取組を研究しております。その中で、町が単独で執行する町議会議員選挙及び町長選挙において、候補者の氏名・経歴・政権等を掲載した選挙広報を発行し、有権者が投票に行くきっかけをつくる取組を考えております。市町村が選挙広報を発行する場合には、公職選挙法の規定による条例制定などの調整が必要なことから、現在、それらの内容の検討を行っているところであります。以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
８番、川村議員の選挙投票率向上への取組についての中の１つ目、高校生への主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況はとの御質問でございますが、教育委員会では、高校生に対する主権者教育は実施しておりませんが、町内小・中学校において学習指導要領に基づく主権者教育を行っております。なお、文部科学省において、全国の国公私立高等学校等を対象とし、令和元年度の時点で、第３学年に在籍する生徒への主権者教育の実施状況の調査を行った結果は、「実施した」が９４.１％、「実施予定」が１.５％、「実施していない」が４.４％となっております。以上でございます。
質問 8番 川村真一
答弁ありがとうございました。まず、主権者教育についてでございますけれども、北海道主導で行っていただいているというふうに答弁を受けました。また、教育委員会のほうからも、高校に関しては教育委員会が直接行うことはないということですけれども、文部科学省のデータというものも答弁いただきましてありがとうございます。私も調べた中、本当にこの主権者教育を行っているのは、本当もう９５％近く全国で高いパーセンテージでやっているにもかかわらず、なぜしたら１８歳、１９歳の投票率が低いのかなというところに非常に疑問を持ったところでございます。令和４年の参議院選においては、１８歳、１９歳の投票率２４.４３％という数字かというふうに思います。これは、なぜこの低さなのかの要因をしっかりと調べて、課題をしっかりと抽出しないと、解決には向かっていかないなというふうに思って、今回質問をさせていただくことになりました。高校生の立会人とか、選挙啓発出前講座というのも行っていただいているかというふうに思います。それで、答弁で、すばらしい今後の取組でいただきましたので、これで私の考えていた質問は全部解決されるのですけれども、恐らく１８歳、１９歳の子は選ぶ基準も分からないですし、何をもって誰を選んだらいいのかも分からないと思います。私は、思ったのは、よく国政の選挙で行われる政権放送とか、あと公開討論会みたいのを行わないと、選ぶ基準というのは分からないのではないかなというふうに思って、それらを今、質問させていただく予定だったのですけれども、答弁で、選挙広報というものを発行に向けて、今、調整中ということです。もう十分なお答えいただきましたので、これ以上質問ないのですけれども、ぜひ近々あります選挙に向けてすぐ、条例とかの変更が必要になるかとは思いますけれども、それらに向けていち早く進んでいってほしいなというふうに思います。ここに関しての思いをお聞かせ願いたいなというふうに思います。思いって大丈夫ですかね。ここに至った経緯をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 佐々木弘二（選挙管理委員会事務局長は2023年12月まで）
こちらにつきましては、今、委員長が答弁したとおり、選挙管理委員会内で検討しているところでございますまず。まず、投票所に来ていただくということを初めにということで考えた制度でございます。まず町でできる施策として考えたところでございますので、今、研究中でございます。調整が整い次第、またあと御提案等に行ってまいりたいと考えてございます。
質問 8番 川村真一
あとは、この広報の内容なのですけれども、いわゆる冊子での広報なのか、いわゆる動画配信での広報なのか、その辺の考え、今あればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 佐々木弘二（選挙管理委員会事務局長は2023年12月まで）
こちらにつきましては、国政選挙、北海道知事選挙等ございます。そちらと同じように紙ベースで考えてございます。それで、ホームページ等でそのデータにつきましては公開できるかどうかも、今、検討中でございます。
質問 8番 川村真一
もうできれば、今、もう本当動画とか簡単に流せる時代ですので、そういったものもちょっとひとつ、これからの研究の内容の一つとしては残しておいてほしいなというふうには思います。以上で終わります。