みんなの議会

砂川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日

(1)義務教育学校開校による市内各避難所のあり方について/(2)協働のまちづくりについて

2025年3月11日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「義務教育学校開校による市内各避難所のあり方について」「協働のまちづくりについて」について質問し、総務部審議監 安原雄二、総務部長 板垣喬博が答弁しました。

質問者
沢田広志 議員
答弁者
総務部審議監 安原雄二、総務部長 板垣喬博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 沢田広志

それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。今回は、大きく2点でございます。初めに、1点目であります。義務教育学校開校による市内各避難所の在り方についてであります。現在新たな義務教育学校開校の建設が進み、開校まで1年を残すこととなります。そこで、現在災害時指定緊急避難場所と指定避難所とされている学校が閉校したときに該当する避難場所及び避難所はどのようになるのかについてお伺いいたします。大きな2点目でありますが、協働のまちづくりについてであります。市は、平成25年、2013年でありますが、市民参画による砂川市協働のまちづくり指針を策定し、市と市民が協働で行う事業を推し進めてこられました。さらに、市民の市政への関心を高め、地域の若者や女性などが多くの分野でまちづくりに積極的に参画してもらえるよう、広報広聴活動をより一層充実していく必要があると述べられております。そこで、若者たちが活躍できるまちや女性が輝き、活躍できるまちの実現に向け、政策提言する新たな協働のまちづくりの方策として以下について伺います。(1)若者の声を反映して政策提言し、実現に向けた若者議会の設置について。(2)女性の声を反映して政策提言し、実現に向けた女性議会の設置についてであります。以上、1回目の質問といたします。

答弁 総務部審議監 安原雄二

私から大きな1、義務教育学校開校による市内各避難所の在り方についてご答弁申し上げます。市では現在12か所の指定緊急避難場所、指定避難所を指定しており、市民の皆様の安全確保に努めております。令和8年4月の義務教育学校開校時にも市民の皆様の安全を第一に考え、避難体制に支障を来さないよう、指定緊急避難場所、指定避難所における収容人数の確保を図っていきたいと考えております。今回の義務教育学校開校により、指定緊急避難場所、指定避難所として利用している5つの小学校が閉校となりますが、空知太小学校、中央小学校、豊沼小学校につきましては、令和8年4月以降も校舎等の利用が見込まれることから、3つの小学校については指定緊急避難場所、指定避難所として指定し続けます。残る2つの小学校である北光小学校、砂川小学校については、跡地利用について現状では決まっておりませんので、令和8年4月の閉校時には指定緊急避難場所、指定避難所として当面は指定を続ける予定です。なお、それ以降に、北光小学校、砂川小学校の跡地利用において避難所としての利用ができない場合は指定を解除することになりますが、冒頭に述べました指定緊急避難場所、指定避難所における収容人数の確保を図るため、代替の指定緊急避難場所、指定避難所の指定を考えているところであります。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

私からは大きな2、協働のまちづくりについてご答弁を申し上げます。初めに、(1)若者の声を反映して政策提言し、実現に向けた若者議会の設置についてでありますが、市では現在将来にわたって魅力的で活力のある住みよいまちづくりとなるよう、地域の課題解決や魅力を引き出す活動など、市民の皆さんをはじめ、町内会やボランティア団体、事業者などのご協力の下、それぞれが持つ特性を生かしながら参画をいただき、協働のまちづくりを進めているところであります。これまで市民活動のノウハウを学ぶことにより新たな担い手づくりの育成を行うため、地域力UP講座を開催、また町内会やボランティア団体、その他市内の様々な分野の活動団体の皆さんと活動の現状や課題、連携や協力の在り方等について意見交換することにより目的や課題などを共有する協働のまちづくり懇談会を開催するなど、協働のまちづくりについての相互理解を図るとともに、寄せられたご意見、ご要望を参考にしながら課題の解決や改善を図るための施策、事業の実施等につなげてきているところであります。昨年11月に開催した地域力UP講座では、砂川高校の生徒も参加し、「暮らして楽しい砂川になるためには」をテーマに講話やワークショップを通じてほかの参加者と共に意見交換を行ったほか、砂川高校と連携し、3年生の総合的な探究の時間を活用して、市職員が講師となり、砂川市における地域課題とその対策についてをテーマに、地域課題についての理解と解決に向けた考察を深める取組を行ったところであります。また、協働のまちづくり懇談会では、病気や障がいを持ちながらも住み慣れた地域で暮らし続けるためにをテーマに市立病院附属看護専門学校の1年生からプレゼンテーションを受け、意見交換を行ったところであります。全国的には若者たちが活躍できるまちを目標に、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに若者の力を生かすまちづくりの政策を検討するため、若者議会を設置している自治体があることは承知しておりますが、本市においては現在実施している協働のまちづくり懇談会や「市長とすながわを語ろう」などを実施する中で若者の声を政策に反映できるよう取組を進めていきたいと考えております。次に、(2)女性の声を反映して政策提言し、実現に向けた女性議会の設置についてでありますが、(1)でも述べましたが、活動の現状や課題、連携や協力の在り方等について様々な団体と意見交換する協働のまちづくり懇談会を開催しているところであり、昨年10月には子育て支援センターのにこにこサロンを利用する保護者の皆さんと子育て世帯への施策に関する意見交換を行ったところであり、そこで寄せられたご意見も参考にしながら、既存事業の見直し、拡大などにもつなげているところであります。全国的には女性の市政参加への意識啓発を図るとともに女性の視点を生かした意見や要望、提案などを市政に反映することを目的に女性議会を設置している自治体があることは承知しておりますが、若者議会と同様、本市の既存事業を充実させることで女性の声を政策に反映できるよう取組を進めていきたいと考えているところであります。

再質問 沢田広志

それでは、1回目の質問に対する答弁をいただきましたので、順次再質問をしてまいりたいと思います。まず初めに、大きな1点でありました義務教育学校開校による市内各避難所の在り方についてということで、今ほど答弁をいただきました。この件につきましては、私は令和5年6月の議会で、もう3年近くたちますけれども、同じような質疑、質問をさせていただいたところであります。令和8年4月に新しく義務教育学校砂川学園が開校されるという予定についてはもうはっきりしておりましたので、各学校の閉校に伴っての緊急避難場所、そして避難所の在り方はどうなのかということで聞かせていただいていますので、基本的には令和5年6月議会の一般質問とほぼ同じような形になっておりますが、ただ違うことは、あれからもう年数もたちましたので、残り1年、もう来年4月に開校ということは、今年のうちに地域住民へのしっかりとした周知も含めてしていかなければいけないのかなということから、再度聞かせていただきました。先ほどの答弁の中から、全体的には新しい義務教育学校砂川学園が令和8年4月に開校したとしても、今現在ある小学校5校については同じように災害時指定緊急避難場所と指定避難所といったことでは利用できる、利用していくという方向なのかなということで受け止めさせていただいたところであります。そういったことから、そろそろ1年以内ということにもなりますので、まず初めに一番単純なことから、このことについては私もこうやって議会で質問させていただいていますけれども、やはり改めて市民、地域住民の皆様方にきちんとした形で、従前どおりに緊急避難場所、避難所といったことが利用できますよといったことをしっかり周知していくべきことなのかなと思いますので、この周知についていつ頃、そしてどのような形でされているのかということを初めに聞かせていただきたいと思います。

答弁 総務部審議監 安原雄二

指定緊急避難場所や指定避難所の周知に関してのご質問です。昭和の時代から近くにある小学校が避難所とされている町内会にとっては、まさに令和8年4月、どうなるのだろうと、本当に気になっていると思います。そういった小学校が避難所となっている町内会さんには、令和7年4月以降できるだけ速やかに周知を考えております。また、そのほかの全市民向け、そちらは秋ぐらいに義務教育学校の広報の特集号を予定しています。その中で、当然小学校5校に関してはどこかの避難所が変わるわけではなくて、このまま使い続けられますという周知になりますので、広報はもちろんのこと、公式LINEですとかホームページ、あと地上デジタル放送等、幅広く秋頃には周知したいと考えております。

再質問 沢田広志

今後速やかな形で皆さんに分かりやすく、しっかりとした形で周知を徹底していただきたいというか、しっかりとした周知をしていただきたいなと思っています。それで、確認も含めながらなんですが、いよいよ令和8年4月に新しい砂川学園ができて、他の5つの小学校は閉校になりますと。であれば、利用できるんですけれども、先ほどお話があったように、空知太小学校と中央小学校と豊沼小学校、これについては恐らく従前どおりの施設使用の関係から使えるのかなと思うんですが、砂川小学校、北光小学校については今後閉校しても跡地利用についてはまだきちんと決まっていないということがありましたので、それも含めながら、やはり一番心配なのは災害が起きたときに、特に冬期間、冬というのは夏場の場合と違って除雪もしていかなければいけない、避難場所のところをしっかりと除雪する、もしくは災害によって一時的に避難しなければいけない。校舎の中に入るといったときも含めながら、今は通常に使っているから何かあってもすぐ対応できますけれども、もし万が一起きて、そういった冬期間を含めて利用しようとしたときは、恐らく閉校していると基本的に電気、水道、何がしかはほぼ止まっているような形になるかと思うのですけれども、そういったことも含めてしっかりとした対応ができるかどうかを含めて、その辺の考えを聞かせていただけないでしょうか。

答弁 総務部審議監 安原雄二

砂小、北光小に関しまして令和8年4月以降は使用されていないので、ライフライン、当然止まっているのではないのか、その辺どうなんだというご質問ですけれども、以前、令和5年の3月末ですか、旧石山中学校が閉校になっております。その後も4月以降、避難所として使い続けております。こちらの例に倣った対策、対応を考えているのが現状でございまして、旧石山中学校、昨年の秋ぐらい、11月ぐらいに、ずっと使っていなかったんですが、衆議院議員選挙の投票所として使用しております。そのときには当然ライフライン、電気ですとか水道は来ていなかったんですが、水道を開栓し、約半日程度で電源、電気は発電機をキュービクル等につないで発電して、難なく支障を来さず投票所としての機能を果たしております。同じような考えで砂川小学校、北光小学校、特に冬場はそういったこともあると思うんですけれども、そういったときには半日程度ライフラインの復旧には時間がかかりますが、もともとそういった避難所にライフラインがないときの対策として発電機ですとか照明、あと段ボールのトイレですとかを備蓄していますので、そちらは最初に優先的に配置して避難所の開設準備を進めて、何とか冬場の避難所等でありましても開設するようなことは今のところ考えております。

再質問 沢田広志

そういった考えも含めながらしっかりと地域の皆様方にもお伝えできるような形、要は安心感を与えてほしいなと思っています。私が冬の間という部分を質問させていただいたのは、状況の中で最も我々にとっては冬の間が厳しい状況があるかな、災害はいついかなるときに来るか分かりませんので、最悪の条件の中でどういう対応ができるかなといったことを私は今回確認をさせていただければなと思っておりました。それで、先ほど1回目の答弁をいただいたときに、北光小学校、砂川小学校については跡地利用についてはまだこの後何も決まっていませんということで、そのことも前提にしながら、場合によったら跡地利用、今後何かに活用されるといった部分を含めながらだと思うんですけれども、代替の施設的なものも考えているやのような話をされたように私は受け止めたんですけれども、砂川小学校とか北光小学校がもし万が一使えなくなったときにこれに代わるものというのは今現在何がしか考えていることかあるのだったら、聞かせていただけないでしょうか。

答弁 総務部審議監 安原雄二

1回目の答弁にもあったんですけれども、基本的にはその2校が利用できなくなったときは代替となる指定避難所、指定避難場所等を定める予定となっております。当然収容人数等ですとか位置関係がありますので、既存の公共施設を考えていくことになります。具体的に言いますと、コミュニティセンター、ある程度の規模が必要ですので、収容人数ですとか設備の面、そういったところによりますとコミュニティセンターが、過去にも空知太小学校が避難所だったのですが、浸水想定区域のことがありまして北地区コミュニティセンターを追加した経過がございます。比較的新しい公共施設を今のところは、時期は未定で正確なことは申し上げられませんが、代替避難所として考えているところであります。

再質問 沢田広志

今お話があったように、北光小学校とか砂川小学校に近いところで考えていただければなと思っています。ただ、令和5年6月のときにお聞きしていても、避難所にはやはり基準があるということもおっしゃっておりましたので、恐らく簡単にここが避難所ですよというのは、その基準に適合しているかどうかといったことがあるかと思いますので、この辺は令和5年6月にお聞きしたときもそれも含めながら今後考えていきたいみたいなことをおっしゃっていましたので、この辺はしっかりとやっていただきたいなと思っています。令和5年6月にお聞きしたときに1点、石山中学校の避難所の関係から、ここの代替施設ということで砂川ハイウェイオアシス館というようなお話もされていたかと思います。そのために確か2度にわたって地域の町内会長さんや町内会にお話も説明もした経緯があったと思うんですけれども、今現在もそういった考え方というのは現在も生きているかどうかというのを確認で聞かせていただけないでしょうか。

答弁 総務部審議監 安原雄二

旧石山中学校の閉校後の在り方ということで、前回の令和5年6月議会には4町内会、空知太第5町内会、新石山町内会、石山団地町内会、北光第3町内会の4町内会長さんと協議しているということで、そのときにもハイウェイオアシス館に移行というのはおおむね了解を得られていますというのはお伝えしていると思います。その後、6月議会の後にも再度協議を続けまして、大綱的な了承を得ていますので、令和7年度中には旧石山中学校から避難所、避難場所を含めてハイウェイオアシス館に移行する手続を開始する予定となっております。

再質問 沢田広志

それでは、1つ目の最後で確認で聞かせていただきたいんですけれども、各小学校は行政財産ですけれども、教育財産であるということで教育委員会なのかなと思うんですけれども、ただ閉校しましたと、閉校した時点で、教育財産ではあるけれども、市の普通財産ということもありますよね。これは、自動的に普通財産となっていくのかどうか、この辺の移行の関係を聞かせていただきたいと思うんですけれども。

答弁 総務部審議監 安原雄二

ちなみに、旧石中の話で申し訳ないんですけれども、令和5年4月から教育財産から普通財産に移行となっております。あわせて、令和8年4月時点でも同様に残る5小学校についても教育財産から普通財産に移行する考えであります。

再質問 沢田広志

今回は災害に対する避難所の関係ですので、これが教育財産なのか普通財産なのかによっては維持管理が変わってくるのかなと思っておりましたので、確認で聞かせていただきました。大きな1点については、これで終わりたいと思います。続きを含めて答弁があれば聞かせください。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

今ほど審議監から答弁がございました普通財産への管理替え、移管の関係なんですけれども、5校全部ということではなくて、今現在学校の跡地利用の関係ではプール授業ですとか、あと学童保育の関係もございまして、一定程度そういった目的のためにそのまま校舎あるいはプール等を残すというような判断にもなってまいりますので、そういったものについては引き続き行政財産として活用していただいて、それ以外のものについては閉校後普通財産に移管する手続を取っていくと、このような流れになると思います。

再質問 沢田広志

分かりました。ありがとうございます。それでは、大きな1点については終わりまして、続いて2点目に移らせていただきたいと思います。協働のまちづくりについてということから、私は若者の声を反映する若者議会、(1)と、(2)については同じように女性の議会の設置といったことで聞かせていただいたところであります。砂川市も、先ほど答弁いただいたようにいろいろな形で市民の皆さん、またはサークル・団体を通しながら、また地域の皆さんの懇談も通しながら、または地域力UP講座を通して、昨年の秋はちょうど砂川市議会の議会懇談会の日と重なったかと思うんですけれども、地域力UP講座、このときは砂川高校の生徒さん、参加しているというのはお聞きしていたので、そういった様々な施策をもって協働のまちづくりとしてのいろいろな意見を聞く場面はあるんだということは改めて聞かせていただきましたので、そのことについてどうのということではなくて、改めて私は今回は特に若者と女性に焦点を当てて、皆さんの声を反映して、なおかつ、今まで広報広聴ということで、聞いて、それについて施策を考えましょうということは私は否定はしませんが、もう少し一歩踏み込んだ形で、もっと具体的にいろいろな若者とか女性と意見交換をしたり、提言をしてもらったりして、そしてそれを実現して事業として展開するといったことができないのかといったところから、今回聞かせていただいております。正直今のところあまり考えていませんよ、要するに今実施しているもので大体賄っているので、対応できるんじゃないのということで全体的に私は受け止めました。それはそれでいいんですけれども、そこで今回特に若者議会について、これ名称的に若者議会、あるところでは若者会議ともおっしゃっておりますけれども、そういったところで若者、おおむね16歳から20、30歳ぐらいまでを若者と定義する場合もあるようですけれども、私がちょっと調べていったときに若者議会に取り組んでいるまちがありましたので、その辺はもう少し次の段階で聞かせていただきたいと思うんですが、この中でちょっと確認も含めてですが、若者議会的な要素も含めて道内で実施しているところをもし把握しているのだったら聞かせていただけないかなと思うのですけれども。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

若者議会の設置状況ということですけれども、全国的に設置、開催している例があることは承知しておりますけれども、正式な調査結果があるわけではございませんので、道内の設置、開催状況については全て把握し切れているということではございませんが、若者議会という名称ではございませんが、また年代も対象が高校生に限定されているものでしたけれども、池田町で高校生議会といったものが開催されているといったことが例としては出てきております。また、本市を除く空知管内の23市町に聞き取り調査を行ったところでは、若者議会につきましては設置及び開催の事例はなかったというところでございます。

再質問 沢田広志

道内も含めて、空知管内も若者議会というような形のものはまだ今のところ本格的にされていないのかなと。その中では池田町さんが形的に、形というか、そういった施策もされているということでは分かりました。それで、愛知県に新城市というまちがございまして、ここでは新城市若者条例、新城市若者議会条例を含めながら設置してやっております。ちょっとお話をさせていただきますと、愛知県新庄市の若者議会については、平成27年4月1日に今ほど言った条例も含めて設置し、そしてそれに基づいて若者議会というものが設置されたようであります。若者が活躍できるまちにするため、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討していく。そして、もう一歩踏み込んだ部分で、予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、さらにその政策立案したものを今度は市長に答申をして、市議会の承認を得て市の事業として実施されているということで、こういった一連の仕組みやサイクルが、これは日本で初めて条例で定められた事業だとお聞きしてております。新城市について語り合いながら、新城市のこれからについて若者の視点で考えましょうと。若者が活躍できるまちを目指して、そして新城市は若者立法を応援しますといったことをうたっているということで、委員は20名以内、おおむね16歳からおおむね29歳までの市内に在住、在学、または在勤する若者を対象にということで、平成27年に設置され、以来若者議会が進められてきていると私も見させていただきました。こういった取組というのはあまりないなと思いながら、全国的にもまだ今広がりの段階なのかなと思うんですが、これに類似した、もしくはこのような同様の施策、事業展開をしているまちがどんどん増えてきているのだなということを改めて考えさせていただきました。そして、これは条例で制定されている関係から、市長の附属機関という位置づけで結構位置づけが重くされているということと、条例を制定することによって今後長らくずっと永遠にこういった事業展開しますよという、そこには見させていただくと、どうしてもそのまちの首長、砂川もそうですけれども、4年に1回、市民の負託を受けるために選挙があって改選があるわけですから、場合によっては首長さんが代わられてもそのまちとして条例を制定したことによってこれからもずっとやっていきますよといった位置づけもあるんだなということでは、その意気込みを改めて感じさせていただいたところであります。こういった形というのは本当にまだまだこれからの砂川にとっては重要なことなのかなと思うんですが、こういった考え方についてもし考えがあれば聞かせていただけないでしょうか。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

今沢田議員さんからご紹介がありましたけれども、愛知県の新城市で行っている取組というのはやはり一番、全国でも例のないすばらしい取組というような位置づけの中で真っ先に出てくる例と私も認識をしております。おっしゃられていたとおり、若者条例といったものも制定をした中でしっかりとその位置づけを確立した中で、市長の附属機関として予算提案権まで、そしてその政策提言に基づいて、実際にこの間も図書館のリノベーションでしたり、また観光パンフレットの作成だったり、国際交流イベントなど、こういった事業を実現しているということで、過去10年間ぐらいいろいろなものについて提言をしているということで私も認識をさせていただいております。若者につきましては、当然横のつながりといった力もそうですし、まちづくりに欠かせない方々でございますし、政策の形成過程を通じてまちづくりに参画をしていただける、またその方々のニーズを捉えることというのは最終の意思決定者であります市長にとっても合理的な判断材料を提供していただけるということで、よりよい施策を展開する上では一助になると考えておりますし、公的な問題を自分の問題として捉えることにもつながっていくんだろうなと思っております。ただ、一方、ちょっとこの辺については研究が必要だなと考えているところは、この主体が市であったり、あるいは議会であったり、また市で一度は立ち上げて、その後民間に移行したりというようなことで、その事業主体の問題があったりですとか、あと定義の部分、この新城市については16歳から29歳というくくりの中で若者という位置づけをしておりますけれども、この辺が子ども議会とも絡んでくるんですけれども、どの年代からどの年代までというような、その辺についての範囲も研究が必要だろうというところですね。それと、ちょっと私としては課題としても考えていかなければならないというのが、この新城市についてはすばらしい成果を上げていると思っておりますし、この辺は効果が十分に上がっているかどうかという実効性の問題といったものも研究が必要だと思っておりますし、あとどうしても時間の経過に伴いまして本当に継続、持続的に実施していくことが可能かどうかという、そういった問題もあろうかと思います。あと、数か月にわたりまして物すごい回数の議論をしていただいているということで、ある一部の若者に議会での提案権といった部分までの一定の役割、機能を果たすといった責任を負っていただくわけですから、その辺の負担感の問題、こういった部分については砂川市として設置を考えていく際にはまずは研究をしていく必要があるのだろうなと考えております。

再質問 沢田広志

私より詳しく部長から説明をいただいたのかなと思っていますけれども、まさに今お話をされた部分が新城市で取り組んでいる形かなと思っています。予算の提案権1,000万円なんですよ。1,000万円持って、それをしっかりと、委員募集が3月に始まって、6月、7月は検討期間であって、8月は中間報告、9月、10月が検討期間、そして11月に市長へ答申をして、12月から3月、また検討期間で、そして3月に市議会にかけてという、それも市に答申しますから、市長もそうですけれども、担当者と若者たちを含めて長時間、長期間にわたってしっかりと何が必要なのかを検討し、そしてその必要性も含めて考えられてということでされて、今ほど言われました図書館のリノベーションの関係もここのまちではやられておりますので、正直今まで砂川においてはこういった形というのはないのかなと思いますので、しっかりと調査研究はしてほしいなとは思うんです。若者議会だけに光を当てるというわけにいかないんですよ。新城市はやはり歴史があって、若者議会を設置するまでに何年もかかって段階的にしているといったことを改めて見させていただきました。若者たちのワークショップもしておりましたし、またその前段で違う形、若者が集まったまちづくりのこともされていたり、そしてそこに当時の市長さんがマニフェストに若者の会議、要するに議会のこともマニフェストで出されたり、若者総合政策といったことで指針もつくられてやられたということがありましたから、砂川は今から何年間かかるかもしれませんが、なるべく早くに私はこういった施策、方法があるよといったことを示してほしいなと思って今回提案をさせていただいております。それで、先ほどの1回目の答弁の中で部長がおっしゃっていましたね。昨年の秋にちょうど砂川市の議会懇談会と重なりましたけれども、地域力UP講座、砂川高校の生徒さん、探求学習の一環も含めて参加されていました。同時に、その生徒さん方も議会懇談会に参加していただいていたんですよ。恐らく2つに分けながらやられていたのかなと思っておりますけれども、そのときに思いました。改めてこの若者議会はこういった形でやるといいのだなと思ったのが、砂川高校の生徒さん方は駅前も含めながら、砂川のまちとして若者がどういったことで使えて、もしくは遊べて、休めてといったことをいろいろお話をしていただきました。それも探求学習ですから、何日かきちんと考えながら参加されて、そして終わった後にまたみんな集まってきちんとその辺の報告会じゃないけれども、まとめをされているとお聞きしておりました。まさに先ほど部長がおっしゃっていた部分、私もそこで気になったのが、せっかく去年の秋に議会懇談会で生徒さん方が来て話してくれたこと、まさにこういったことをこの若者議会に照らし合わせてしっかりと予算づけして、そして実施できるといった形が私はすばらしいなと思っておりましたので、ぜひこの辺、砂川在住でない在学の子供たちも一生懸命砂川のことを考えてくれる可能性もありますし、そういったことと連動することによって、ちょっと向いているほうとは違いますけれども、砂川高校の子供たち、入学をする気持ちを持つ子供たちにもつながってもらえればなと思っていたものですから、そういったことでちょっとお話をさせていただきました。このことについてどうこうというわけにはいきませんので、お話だけさせていただきますが、それで新城市を見たときに、もう10年近く実施されているんですよね。20名定員の中でこれは平均年齢が出ておりまして、3期の平成29年は平均年齢16.6歳、8期の令和4年のときは平均年齢16.4歳、このときに16歳が8期のときで16名参加。3期の平成29年のときは16歳の方が10名、15歳が3名、17歳が2名、まさに高校生の活力ある、そして見た瞬間にいろいろ考えつく子供たちもこうやって参加しているんだなということもありましたので、若者議会をつくり上げるまでにはまだまだ時間はかかりますけれども、私はあえて若者議会を通しながら、こういう若い世代、子供ではなくて若者世代の意見を取り入れてしっかりとやっていただきたいなと思っているものですから、この辺の方策、まちづくり懇談会で例えば若者だけを集めて実施するとかいったことも私は必要になるのかなと思っていますので、この辺を含めてちょっと考えを聞かせいただけないでしょうか。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

私どもも若者、青年も含めてですけれども、いろいろな意見をお伺いする場面をつくって、この間お話をさせていただいています。先ほど沢田議員からもご紹介がありましたけれども、1回目の答弁でも触れておりますが、砂川高校の3年生の総合的な探究の時間ということで、市から講師を派遣した中で砂川市における地域課題とその対策についてということでテーマを持ってグループワークも行って、まちづくりについて思うことであったり、日頃感じていることなどをお話していただいて、課題として挙げていただきました。最終的に高校生からは、後日になりましたけれども、8つの質問と、8つの要望が出されておりまして、それについてはそれぞれ質問、要望事項に対する回答とを市の各原課でお答えをして、砂川高校にも提出をさせていただいているというようなやり取りもさせていただいていまして、その質問や要望を見れば、やはり高校生ならではの、あるいは砂川高校生ならではの質問や要望も出されておりますし、また同じように協働のまちづくり懇談会で、先ほども紹介しましたけれども、附属看護専門学校生、こちらでもプレゼンテーションを受けていろいろなお話をいただいた中で、高齢者対策、ロードヒーティングの充実の部分ですとか、公共交通の充実で市内循環バスですとか、個人病院の設置が必要なのではないかといった部分、それから若者ならではなんですが、やはり娯楽施設であったり、そういった商業施設といった部分、そういったご意見もいろいろいただいておりますので、そういったものを少しでも反映できるように、当然内部でしっかりと協議をしていきたいと思っております。それで、今後の進め方の部分でいきますと、先ほどもお話をいただきましたけれども、私どもも現在協働のまちづくり懇談会や「市長とすながわを語ろう」、あるいは地域力UP講座等を開催しながら、性別を問わず、この間幅広い年代の方々、様々な活動をしている方々と懇談等を通じてまちづくりに関する意見を伺っておりますので、今後についてはそういった回数をより増やすことですとか、あるいは若者や女性といった部分にターゲットを絞って懇談をしていくというようなことを行いながら、こういった既存事業の充実をまず図っていくことでまちづくりへの参加機会といったものをしっかりと確保して、市政への関心を高めてまちづくりに対する相互理解を深めていきたいと考えております。

再質問 沢田広志

せっかく分かりやすくいい答弁をいただきましたので、砂川高校の生徒さんの関係も含めて、できたらそうやっていろいろな考えが出された部分、原課を通しながら形にしてほしいなと思っております。それでは、時間もあれなので、女性議会の関係に移らせていただきたいとます。これは、先ほどの若者議会と基本的には変わりません。女性に視点を置いて、そして女性の声をしっかりと受け止めながら、そして行政の中でそれを受け止めたことによって施策につなげてほしいといったことで、女性議会でありますが、他市の状況を見ますと大体女性模擬議会というような形をされております。ただ単に本会議場のここでしているだけではなくて、これを実施するまでに、やはりこの女性議会でしっかりやっているところは時間もかけながらやっています。例えば本人が何を質問して、このことについてどうなのだろうということを聞こうとしたときには、原課のところに行っていろいろ詳しいことを聞いて実施されていますし、そしてその会場、例えば見学をしに行ったりとかしながらやっております。そういったことを特に、新城市も女性議会がありますし、その中では静岡県の島田市が女性議会、もう10年から実施されて、また再度今後どうしようかといった部分の考えもいろいろ検討されているようなことがありますけれども、先進的にされている島田市議会を見ても、ただ単に女性議会ということだけではなくて、その政策をきちんとまちに訴えて、そして実施してもらっているといったこともありますので、この辺は私は女性に視点を当ててやっていくべきことでないのかなと、より一層今まで以上にということがありますが、この辺のちょっと考え方を聞かせていただけないでしょうか。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

政策反映につなげていくということについては、先ほどと答弁が重なる部分が出てくるかと思いますけれども、先ほど専門学校生とのお話を紹介させていただきましたが、この辺についてもまずターゲットを絞ってということで、子育て支援センターのにこにこサロンに通う保護者の皆さん、こういった方々と協働のまちづくり懇談会を実施した中で意見をお伺いしております。その中では、物価高騰でおむつも高くなったですとか、あるいは最近の傾向としておむつ外しの時期も遅くなっているというようなことから、市で今実施しています乳児すこやか応援クーポン券の制度の拡大であったりですとか、あるいは金額の上限を上げてほしいですとか、こういったご意見も実はいただいておりまして、そういったものを新年度予算に少しでも反映できないかというようなことで協議をして、そういった予算提案も今後させていただくというような予定も考えております。それで、特に砂川市の今現在の取組として行っている部分でいけば、市民の皆さんの声や意思の反映を図るためということで、計画を策定する際であったり施策を展開する際には各種委員会や審議会、それから協議会等といったものを設置した中で、ここについては砂川市附属機関等の設置等に関する取扱要綱に基づいた中で若者、それから女性と、若者という言い方、要綱上は青年という記載をしているんですけれども、市政への参加を積極的に推進するために、特に女性の部分につきましては委員定数の30%程度という目標を持って、それぞれ女性枠といった委員さんの枠を設定するようなこともやりながら、目標の実現に向けて今少しでもまちづくりに参画していただこうというような取組をしている最中でもありますので、まだちょっと毎年数値的にはばらつきがあって、30%に達していない部分というのがあって、今20%前後で推移しておりますけれども、そういった取組をしっかりと進めていく中で、先ほど言いましたように女性によりターゲットを絞った、そういう懇談の場というのも多く設けて、今後も女性のまちづくりへの参画と、あるいはまちづくりへの意識づくりというようなところを進めていければと考えております。

再質問 沢田広志

それでは、途中お昼を挟みましたけれども、午後からということで、最後にいろいろお聞かせいただければなと思っていますけれども、まず初めに今回私も女性議会、要するに女性模擬議会、女性に視点を当てて女性の意見を砂川市の中で反映してほしいといったところに視点を置かせていただいておりました。ちょっと関連するので、お話をさせていただきたいと思うのですけれども、全国市議会議長会、市議会の活動に関する実態調査結果というのがございまして、平成30年から令和4年の間、調査された女性模擬議会が開催されている全国的な状況ということで、平成30年は9自治体で開催され、令和元年では10自治体、令和2年は4自治体、令和3年では7自治体、令和4年も同じく7自治体ということで、全国的にもこのような形でされているということになっております。ただ、やり方についてはちょっと私も詳しく押さえ切れていないので、どういう形かなとは思うんですけれども、この中には私も前段でお話をさせていただいたように静岡県島田市が毎年、女性議会ということで開催されているんだなということを思っております。ですから、全国的に女性模擬議会、女性議会というのがやられているんだなということを改めて実感させていただいていますし、女性の意見を取り入れたまちづくりをされているんだなということを推測させていただいております。道内でも、女満別空港のある大空町でも平成28年2月6日、これは主催は大空町議会なんです。大空町議会が企画、開催したものではあるんですけれども、ここでも大空町女性模擬議会が開催されているということで、多くの皆さんが模擬議員として参加されて意見をお話されたということでありました。それで、先ほどお昼の休憩前に部長からも答弁がありましたけれども、砂川でもまちづくり懇談会も含めながらやられて、そしていろいろな意見も広聴を通して聞いて、そしてまちづくりにも反映しますよということなんですけれども、他の自治体を見させていただいたときに、皆さんがすばらしいなということを一言言っていたのが、模擬議会、要するに女性議会を通して自分が主張して質問したことに答弁をもらいました。でも、答弁は今度また原課できちんと調整しながら、調整というのはその結果をです。そして、これを今度は形にしているといったことで、その形にしたときに私が、その本人が質疑して答弁をもらったけれども、質疑したことに対してさらに関連することに広げながら、それをまちづくりに反映してくれていたといったすばらしい喜びの声もいただいております。ですから、砂川市も地域づくり、まちづくり懇談会、女性も含めながら実施はされているとは思うんですけれども、その声は恐らく原課にも伝えられて、いろいろと話をされて、そして場合によったらそれが砂川市のまちづくりにも反映していると思うんですが、そういった場合、砂川の場合はそういった提案をしてくれた人、そういう意見を言っていただいた方には、こういうことで取り組みまして、こういう形になりますよといった結果的な部分というのはお話をされているんでしょうかね。もしされていなければ、ぜひ伝えてあげてください。自分が伝えたことが、このようにまちづくりに貢献しているんだということは砂川に対する誇りが一層また育つというか、植え付けていただけることになるかと思うので、そういったことも考えていただきながら、その考えを最後に聞かせていただいて、私の質問はこれで終わりたいと思います。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

いただいたご意見等を反映して、それが実現した際、その結果をご意見をいただいた方々にしっかりと回答としてお答えできているかという部分だと思いますけれども、その辺については実はできているものとできていないものがありまして、同じようにお会いする機会があった際、あるいはそういった回答、毎年町内会連合会などはそうですけれども、必ず提言をいただいて、ご要望いただいたことに対する回答も必ずお返ししておりますし、また定例的に開催されているものでもありますので、そういったものについては必ず回答するというような流れになっておりますし、単発的に実施しているものについては、なかなか個人的にその方にこういったことで実現をさせていただきましたというような回答をさせていただけていない部分もありますので、ただ、今お話をいただいたとおり、自分が意見したことが施策として実現されたということがやはりまちづくりに参画している達成感、充実感にもつながっていくものだと思っておりますし、その辺はそれぞれいろいろな先進地の例をご紹介いただきましたけれども、議員さんからご提案いただいたそれぞれの議会の設置目的もやはり政策提言を行うことも目的でしょうし、地域に関心を持ってもらうこと、そういったことも当然狙いでしょうし、若者や女性の人材育成、それから参画意識の醸成といった部分、そしていかに声を政策に反映するかといったことが主な目的だと思っておりますので、私どもも懇談する機会を増やしたりですとか、この間も答弁させていただいておりますけれども、若者や女性にターゲットを絞った懇談を実施するなど、そういった工夫も凝らしながら私どもにとっても今できることをしっかり実践して、若者や女性の持つ貴重なご意見やご提言を政策に反映できるような機会の創出に今後においてもしっかりと努めていきたいと考えております。

出典:砂川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる