砂川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
（1）中学校部活動の地域移行への取組みについて／（2）特別支援教育について
2024年12月10日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「中学校部活動の地域移行への取組みについて」「特別支援教育について」について質問し、教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 沢田広志
それでは、通告をさせていただいておりますので、一般質問をさせていただきます。大きく２点であります。大きな１点目として、中学校部活動の地域移行への取組についてであります。砂川市部活動の地域移行検討協議会が設置され、検討協議会も２度開催されて、関連する団体と協議が進められているようですが、どのような取組状況となっているのか伺います。大きな２点目といたしまして、特別支援教育についてであります。令和８年度に義務教育学校砂川学園の開校を迎え、現在の小中学校同様に特別支援学級が設置されます。そこで、特別支援教育の取組をどのように考えているのか、以下について伺います。（１）砂川市小中一貫教育推進計画との関わりについて。（２）目指す特別支援教育の取組について。（３）教員などの配置について。以上、１回目の質問といたします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
それでは、大きな１、中学校部活動の地域移行への取組についてご答弁申し上げます。学校の部活動は、スポーツや文化などに親しむ貴重な機会であり、スポーツ、文化芸術活動に興味関心のある同好の生徒が自主的、自発的に参加し、各部の責任者の指導の下、学校教育の一環として行われ、教員の支えにより、国のスポーツ、文化芸術振興を担ってきたところであります。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員などとの好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として教育的意義を有してきたところでもあります。しかしながら、全国的に少子化による生徒数の減少で活動を継続していくことが難しくなってきているとともに、部活動が教員の長時間勤務の大きな要因の一つになっていることが課題となっていることから、国においては学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、北海道では北海道部活動の地域移行に関する推進計画が策定され、部活動を学校単位から地域単位へと移行する方針に基づき、学校や関係団体等と協議を行いながら、改革推進期間である令和７年度までに休日の部活動の地域移行に向け、可能な限り早期の実現を目指しているところであります。当市においては、令和５年度にスポーツ協会や文化協会、さらには個別団体への部活動地域移行の概要説明及び意見交換を進め、令和６年９月に砂川市部活動の地域移行検討協議会を設置したところであり、協議会委員としてスポーツ協会、文化協会、軟式野球連盟、バスケットボール連盟、バレーボール協会、バドミントン協会、地域バドミントン団体、ソフトテニス連盟、陸上競技協会、砂川ブラススタイル実行委員会、砂川中学校ＰＴＡ会長及び校長、部活動担当教諭のほか、砂川高校校長の１４名を委嘱し、協議を進めているところであります。取組といたしましては、第１回目の協議会において国の実証事業を活用した活動の推進イメージや休日の部活動における報酬や旅費、費用弁償などについて説明を行った後、各団体における休日の部活動の受入れについて次回の協議会までに検討していただくことで終了し、第２回の協議会では受入れについての検討結果を各団体から報告をいただいたところであります。報告については、５団体から休日における地域移行の受入れについて可能であるとの回答をいただき、現在第１回目の地域移行における実証事業を１１月末にバドミントン部と地域バドミントン団体で行ったところであります。また、令和７年１月中旬には第２回目の実証事業としてバレーボール部とバレーボール協会で行う予定であり、今後におきましても受入れ可能な団体と調整を図り、随時実証事業を進めてまいります。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
それでは、私から大きな２、特別支援教育についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市小中一貫教育推進計画との関わりについてでありますが、子供たちを取り巻く社会環境などの急激な変化を背景として、教育委員会においては子供たちによりよい環境の中でより質の高い学校教育を提供するため、小中一貫教育を導入することとしたところです。計画との関わりにつきましては、特別支援教育に特化した項目は設定されておりませんが、小中一貫教育においては義務教育９年間を一体的に捉え、指導の一貫性や学びの系統性を重視した教育活動を展開することを通して子供たちの発達段階に合わせて、多様性を尊重する態度、互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、優しさや思いやりなど生きる力を確実に育むことが期待されます。砂川市小中一貫教育推進計画は、砂川学園開校の令和８年度に向けて、令和５年度から令和７年度の３か年にわたり、全ての学校において共通化させる実践内容を整理し、市内全校が統一して取り組むことを通して砂川学園のスムーズな開校につなげていくため、令和５年４月に策定したものであり、年度ごとに見直し、改定する計画となっております。計画においては、基礎学力の定着と学習習慣の向上、評価分析、砂川市ＧＩＧＡスクール構想の推進、不登校等の生徒指導上の諸課題の減少と未然防止、幼保・小中６校の連携、ふるさと砂川を誇りに思う心の育成、防災教育や安全教育の充実という６つの項目から取組を整理しており、幼保・小中６校の連携の中に小中合同研修会の実施と幼保小のつながりを意識した特別な配慮を必要とする子供の円滑な引継ぎという取組を位置づけております。このことから、小中学校の特別支援学級担当教諭による合同の研修機会を設け、小中学校それぞれにおいて同一歩調で子供たち個々の特性に応じた適切な指導や支援が行われるよう教員の資質・能力を高めたり、小学校入学前から、特別支援学級に在籍する児童はもちろんのこと、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童に関わる支援方策や支援計画等を幼稚園や保育所、子ども通園センターなどの関係機関から細やかに引き継ぎ、校種が変わっても指導や支援の質が維持、向上されるような取組を進めているところであります。続いて、（２）目指す特別支援教育の取組についてでありますが、特別支援教育は障がいのある子供の自立と社会参加をするための主体的な取組を支援するという視点に立ち、対象となる子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を伸ばし、学習や生活で抱える困難さを軽減し、改善するための適切な指導や支援を行う教育であります。そうしたことから、令和８年度に開校する砂川学園においても在籍する子供たち一人一人の十分なアセスメントを行い、特性を踏まえ、個々の課題の克服とよさの伸長が図られる特別支援教育を推進することとしています。続いて、（３）教員等の配置についてでありますが、小中学校の教職員数については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、学校の学級数に対する教職員定数と学校課題の解決に向けて特別的に措置される加配定数から成っております。特別支援学級についても同様であり、砂川学園開校時に見込まれる学級数及び教員数は前期課程で約９学級、後期課程で約５学級の合計約１４学級を想定しており、それに対する教員数は約１８人を想定しております。
再質問 沢田広志
それでは、２回目の質問ということでさせていただきます。中学校部活動の地域移行への取組についてということで、今ほど答弁をいただいたところであります。もう既に地域移行検討協議会は２回開催されて、その中で種々今後のことを含めて話をされていたのかなとは受け止めておりますが、ここで改めて確認も含めてなのですが、基本的に地域移行で主に今回聞いている部分では実証事業の関係がメイン的なのかなと思っているのですが、国の関係もあるかと思うのですけれども、今回実証事業を行うに当たっての理由というか、目的を含めて改めて最初に確認を含めて聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
実証事業を行う目的ということでございます。これにつきましては、１回目の答弁でお伝えしておりましたけれども、まず部活動というのは生徒たちにとっては自発的、自主的に参加して、これは学校教育の一環として大切な活動であるということと、ただ一方で、アンケート調査でも分かったのですけれども、教員には負担になっている。教員の指導の下で部活動というのは支えられてきたのですけれども、国、道の動きとしては、少子化による生徒数の減少だとかでなかなか部活を存続することができなくなってきた。そこで、地域の団体に移行して子供たちが活動する場の確保をするということで、この方針の下、北海道としても実証事業として支援をしていることで、これを活用した活動ということになります。
再質問 沢田広志
そのことについては分かりました。まさに実証事業を通しながら、本格的に地域移行するに当たってのいろいろな課題もあるでしょうし、それぞれ各団体、受入れを可能とされている、参加される団体もそれに対しての準備があるのかなと、私はそう形的には受け止めさせていただいております。この実証事業を通しながら、しっかりと課題を洗い出しながら本格移行になれることを願っているところでありますが、そういった中でもう既に私はこの案件については今年の６月にも一般質問を通して地域移行ということで聞かせていただいて、そのときには大枠説明もいただき、答弁をいただいているので、何となくは分かってはいるのですが、ただそれから半年、いろいろな動きがあったかなと思っていますので、改めて聞かせていただいているところであります。そこで、もう既に実証事業の受入れを受け止めて参加しますよといった団体もあって、実証事業として第１回目、１１月末には地域バドミントンサークルというかクラブ、そして年明けにはバレーボール協会を含めて実施される予定であるのですが、８団体が今回の検討協議会の中に入っているわけなのですけれども、その中で今の段階では４団体が実証事業を受けているような形はあるのですが、今現在、ほかの団体もあるのですけれども、改めて実証事業への参加ということについて受入れを示している団体があれば、それも改めて聞かせていただきと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今回の協議会の中で団体の受入れ状況ということであると思います。受入れを可能としてる団体につきましては、まず５つございます。既に実証事業をしてございますけれども、地域バドミントン団体、バレーボール協会、野球、ソフトテニス、陸上ということになってございます。ただ、屋外競技の野球、ソフトテニス、陸上につきましては、まずは体制を整えまして顧問の先生だとか生徒たちとコミュニケーションを図っておきながら、雪解け後の実施を考えているというところでございます。
再質問 沢田広志
今ほど聞かせていただきましたので、検討協議会に入っている団体の中で今言われたそれぞれ協会、連盟が参加をすると。正直この地域移行の関係、そういった受皿となる団体がしっかりとなければできないことなのかなと思っていますので、今回受入れについてはいいですよと了解いただいた。ただ、残念ながら今回この受入れについては難しいですねという団体があったかと私は今のお話を聞きながら思っていたのですけれども、どのような理由をもって地域移行の今回の実証事業を含めて受けることが難しかったのか、この辺分かる範囲でいいのですけれども、聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
この協議会に参加していただいている中でも今回受入れが難しいとしている団体の理由でございます。これにつきましては、やはり団体自体も高齢化になってきているという点が１つと、なかなか人材がいないのだということ、あと例えば休日ということですので、土曜日ですから、ある団体については土曜日は別な活動をしているので、人の確保が難しいなということもございます。ただ、今現在受入れできないという団体においても、この地域移行については十分理解していることなので、それぞれ課題などを解決しながら、団体として少しずつ移行の実現に向けて努めていきたいというお言葉をいただいている団体もございます。
再質問 沢田広志
今回は実証事業への参加の部分であるのですけれども、もう既に実証事業に参加される団体においてもこの後、基本的に令和７年度で実証事業は終わると思いますので、ということは次の年度からは本格的な地域移行といった形になるかと思うのですけれども、今のお話だと実証事業に参加される団体においても本格的に地域移行へ進んでもいいのですよみたいな雰囲気のお話がありましたけれども、この辺の実情というか、状況をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今の休日の部活の移行についての流れ、今後どうなるということであると思います。当初は、最初に言いましたとおり、令和７年度までに休日の部活動の地域移行に向けて砂川市としては可能な限り実現を目指しているところでございます。ただ、これを全国的に見ても休日の移行をするのがなかなか難しいという課題がございまして、１２月２日にスポーツ庁が公表しております地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行委員会というのがございまして、これが国が地域の部活移行について話合いをしている実行会議ということになるのですけれども、１２月２日にこの中間取りまとめ案というのが公表されております。この中では、令和８年度から１０年度の前期３年間、そして令和１１年度から１３年度の後期の３年間、この６年間を次期推進期間としまして、平日の部活動移行については先行自治体の実例を基に課題の解決を図って、前期終了後の中間評価となる令和１０年度の時点で改めて取組を定めるとしたところでございます。これについては、これから審議が始まるところでございますけれども、この取りまとめ案については春頃に最終取りまとめが発表されるという情報でございます。
再質問 沢田広志
今ほどスポーツ庁の今後の動きといったことで、これは１２月２日に出ているということでお話をいただいたところであります。実証事業に参加された各団体、いろいろな実証事業を通しながら課題を抽出して、どのようにしたら本格的地域移行に進められるかといったこともしっかりやっていただきながら、何とか前向きな部分でやっていただきたいなということは私のほうでも思っております。それで、実証事業、これは各団体、それぞれ受け入れている方たちもそうですけれども、子供たちを指導していかなければいけない。それぞれの携わっているスポーツ分野においてとなると、指導者への報酬といったこともいろいろ出てきているかと思っております。第１回と第２回の会議録も私は見させてはいただいておりますけれども、最終的に第２回では指導者への報酬という金額も決まっているようなことも載っておりましたので、この辺のことについても聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
ただいまのご質疑は、外部指導者に対する報酬ということでございます。報酬額につきましては１時間当たり１，６００円、この金額につきましては、今実証事業ということで国の補助である部活動の外部指導者に係る支払い額に同じでございます。
再質問 沢田広志
報酬は１時間当たり１，６００円ということで分かりました。第１回の会議のときには市の予算のことも含めながら９００円という金額が提示されて、ただこのことについては今後まだいろいろな検討の余地があるのだといったことがあって、今回第２回の会議で１，６００円ということになったのかなと思うのですが、ただ各まちにおいては、今の最低賃金に合わせた１，０１０円だとか、あと会計任用職員の金額に合わせてだとか、そして今言われた１，６００円については国の支給限度額であるということなのですけれども、そもそもこういった各まちのやり方が違う中で１，６００円に至った理由というか、考え方があれば聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今議員さんがおっしゃいましたとおり、この報酬額について調べたところ、各まちに差があるようでございます。最低賃金に合わせているところ、もしくはその自治体の会計年度任用職員の時間単価ということでございますけれども、この１，６００円という金額は補助の単価ということでございますけれども、この金額にしているところもございまして、実はこのほかに、今指導者がなかなかいないという中で北海道の地域移行の取組の一環として行っている事業としてほっかいどう部活動・地域クラブサポーターバンクというのがございます。これについては外部指導の方が人材不足というところで、北海道で募集して自治体がその方に連絡して指導者を頼むというもので、このときの時間単価も１，６００円ということでしたので、これに合わせるような形としたところでございます。
再質問 沢田広志
１，６００円に至ったことについては分かりました。実証事業、本格移行のときもそうだと思うのですけれども、それぞれの団体、やはり子供たちにスポーツの関係で指導していくわけですから、恐らくその団体においても指導者が１人ということではなくて２人とか３人とか、場合によっては指導する。基本的には土曜日のお休みのときに部活動をするということなのですけれども、そういったときにこの日は出られないから、その団体のこの人が出ますよ。そうすると１人ではなく２人、３人、場合によってはその場で２人、３人が一緒に指導するといった形もあり得ると思うのです。そのほうが効率がいいのかなと思っているのですが、そういった場合に、今報酬のお話をさせていただきましたけれども、こういった複数人が指導する場合、そもそも複数人が指導をすることの可否、できるのかできないのかということがあるのですけれども、そのことと複数人で指導した場合の報酬の関係の在り方というか、やり方、取扱い方も聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
ただいまのご質疑は、外部指導員が複数名でよいのかということと複数名が仮に出た場合の報酬の支払いの方法ということでございます。これにつきましては、指導員が複数名で、１人で指導するという場合もそれはいいのですけれども、例えば競技だとか部員の人数によっては複数の指導員が必要だろうというのは想定しております。また、その場合でもただ特定の人だけではなくてローテーションをしながら指導に当たっていただくことも想定しておりますので、１人や複数であってもこれは可能でございます。ただ、この指導に当たっていただく方については、あらかじめ指導員名簿を提出していただいて、この中で指導に当たっていただくということと、報酬の件に関しましては、指導に当たっていただいた方にはお支払いをするという方向でございます。
再質問 沢田広志
再度確認させていただきたいのですけれども、複数で指導した場合も報酬としては、例として３人が指導しましたといったときは３人それぞれに対して報酬も支給されるということで受け止めていいのかどうか、確認で聞かせてください。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
複数ということは、議員さんがおっしゃるとおり３人が出た場合には３人に報酬を支払うということになります。
再質問 沢田広志
分かりました。恐らく受入れを了承していただいた団体もそれぞれ１人で全てを指導するということは難しい場合があるかもしれませんので、そのときには複数なのかなと思っていますので、そういった場合も含めながら考えていただけるような話ということで了解しました。それで、確認をもう一点させてください。今は実証事業なのですけれども、令和７年度で実証事業が終わって、先ほどスポーツ庁の関係もあったのですけれども、この後本格的に移行後の場合は報酬の支給はあるのでしょうか。もしくは、本格移行後はもうないですよということでいいのか、これを確認させていただきたいと思うのですけれども。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
本格的移行後の報酬ということでございます。これにつきましては、今補助金の中で運用してございまして報酬としていますけれども、実は本格運行したときにはこうするというのはまだ明確にはなってございませんけれども、この実証事業を鑑みながら、また協議会の方たちの意見を聞きながら決めていきたいなとは考えております。
再質問 沢田広志
分かりました。報酬の関係も含めてですけれども、そこで道教委の取組からも含めて国の委託事業活用ということで、スポーツ庁委託事業活用というのがあって、調べていったら砂川市も委託事業の活用の対象になっているということなのですが、これは報酬も含めてそういった委託の関係と関わりがあると受け止めていいのでしょうか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今実証事業を実施しているものは、まさにこの委託事業ということで砂川市が行っていることでございます。
再質問 沢田広志
分かりました。スポーツ庁の委託事業、今回の実証事業を含めてこれを活用しているということでは了解しました。それで、実証事業でそれぞれ子供たちに部活を含めてやっていくわけですが、そこで私は確認も含めながら、そしてこういうことをすべきではないかということなのが、基本的には部活動というのは学校敷地内、学校管理下の中で実施していると思っていますので、ということは部活に関わる生徒の安全管理というのは学校で、顧問の先生も安全管理のマニュアルがあって、万が一に対しては緊急に対応できるというような対応を準備しているはずですが、今度実証事業をすることによって、ないことを願っていますけれども、もし万が一あったときのこの辺の管理責任の所在というのはどういう形になるのか、この辺非常に大切なことなのかなと思っているのですが、どのように考えているのか聞かせてください。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
ただいまのお尋ねは、もし何か緊急的なことがあった場合の対応とそのときの責任ということでございます。まず、例えばけがとかの場合には、これは想定されておりまして、今も緊急的な事故などの対応に関しましては学校には管理マニュアルというのがありまして、そちらに沿って各部活動における緊急連絡体制というものがありますので、外部指導者の方にも基本的にはこのマニュアルに沿って対応していただくものと考えております。あと、今は実証事業ということですけれども、これが本格移行となった場合の責任ということでございます。地域クラブ活動ということになりますと、これは社会教育の一環としての活動、学校教育とはまた離れるものでございますから、地域クラブ活動のメイン団体、実施主体が事業を行うものという位置づけになっております。このことからも、地域クラブ活動内のことについては指導員と運営団体が中心となって解決を図ることとなり、基本的には地域クラブ活動内における責任は移行団体というものと考えております。ただ、そのためには地域クラブ団体の体制が必要だとは考えておりますので、移行が円滑に進みますよう、市教委としましても協力をしていきたいとは考えております。
再質問 沢田広志
今のお話をひもといていくと、まず実証事業については万が一あった場合は安全管理マニュアルもあるから、学校サイドで対応、本格移行になるとこれは受けている団体がしっかりと責任を持ってやってくださいねということなのかなと私はひもといて聞いていたので、そういった形でよろしいのですか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
基本的にはそういう形になるとは思いますけれども、ただこれにつきましては学校と市教委とも連携しながら進めていくものだとは考えております。
再質問 沢田広志
確かに実証事業においては、１回目、２回目は顧問の先生がついて、３回目ぐらいからは各団体で主体的にやってくださいねといった部分があるのかなと私は受け止めてはいるのですけれども、そこで先ほど安全管理マニュアルもあって、それにのっとって進めていきますよということなのですが、私はここが大事だと思っているのです。というのは、安全管理マニュアルはあります。でも、各団体は学校が使っている安全マニュアルを見たこともないしとか、あった場合にどうするのですかといったことが関わってくるのかなと。私もスポーツの団体に入っていますから、そのスポーツ団体は全国的な部分で、上のほうに中学生だとか高校生を含めた部活に対しての手引書というのがありまして、そこはそういう形なのですけれども、ただこれに関わっては安全がきちんと担保されなければいけないということを考えると、今ほどの安全管理マニュアルは実証事業に参加される各団体に同じように、こういう形で万が一あったら、こういうことでこうしていくのですよといったことの周知をしていく、もしくは説明をしていくということは一番先にしなければいけないことなのかなと思うのですが、このことについては今後も含めてどういう考えを持っているのでしょうか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
この実証事業も含めまして安全に行うこと、それと地域団体の方についても継続的にしていただくことというのは大切なことだと思っておりますので、安全の関係につきましてもここについてはしっかり団体にお示しをしたいとは考えております。
再質問 沢田広志
できたら各団体みんな集まってもらって、こうですよということを一回きちんとして、その中でまた質疑だとか、不具合の部分があればいろいろなコミュニケーションを取ってやるべきことなのかなと思っていますので、もう既に実証事業は動き始めていますし、年明けも動き始める部分はありますから、この辺は私的には早急にしっかりとやるべきことなのかなと思っていますので、しっかりやっていただきたいなと思っています。それで、万が一何かあった場合は、我々普通の個人でいえば人のものを壊しました、窓ガラスを割りました、けがをさせましたといったら、俗に損害保険とか、いろいろな保険に入っていて、それで対処するわけですけれども、実証事業の中では学校の関係の安全の部分というのは学校の管理下の部分なのかなと思っているのですが、万が一何かあったときの対応の仕方には、けがをさせたとか、けがをしてしまったとなれば入院しなければいけない、通院しなければいけないとかといった場合にはやはり金銭的な費用がかかってくる部分がありますので、そういったものを含めて対応をどこまで考えているのか、それを聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
例えば生徒さんがけがをされた場合だとか、外部指導者のことに対する保険というか、補償というか、そういう面なのかなとは思いましたけれども、これにつきましては学校教育活動にご協力、支援していただいている方が万一事故を起こしたとか事故に遭ったというのに備えましてこれまでも学校支援者補償制度の保険に加入しておりまして、今回のこの事業についてはこの保険が適用になります。
再質問 沢田広志
その辺は、適用になるということで分かりました。万が一のことですから、万が一がないことを願っております。それで、今回の部活動の地域移行の関係、これは部活だけではなくてそこに携わる子供たちのスポーツの競技種目にもいろいろ関わってくるかな。というのは、市で今回検討会議の中でも資料として出ている部分で子供たちの人数、例えば令和７年度の全学年総計が８００人に対して令和１２年度には６８５人、１１５人が減少されるということ自体が各学校で部活をする子供たちの基本的に分母が少なくなってくるということになると、その競技をしている部活関係の団体と同時に、その種目がひょっとして今まで以上に一層できなくなるかもしれない、チームとしてつくれなくなってくるかもしれないといったことがあると思っています。ですから、そういったことを見据えながら、地域移行だけではなくてそういったスポーツ団体も含めて、スポーツの競技種目がここでしないとなくなってしまうといったことにも私はつながっていくのかなと思っていますので、そういったことにならないためにも今回の地域移行、そして本格地域移行といったことが大変重要なのかなと思っていますので、その辺も踏まえながらしっかりとやっていただきたいなと思います。１についてはこれで終わります。２点目の特別支援教育についてということで、まず小中一貫教育推進計画との関わりについては種々いろいろと答弁をいただきましたから、分かりました。ただ、私も文言を読んでいると、申し訳ないけれども、特別支援教育についての文言がほぼなくて、あったのは砂川市の小中一貫教育全体像の図の中の下に、いじめ、登校拒否、そして特別支援学級の一元化、そのぐらいしか見えなかったので、小中一貫教育は、恐らく全体像の流れだとは思うのですが、特別支援学級は関わりなくて、特別支援学級だけ特別な動きとしてせざるを得ないのかなと思ったものですから、改めて聞かせていただきました。文言の中にはない部分もいろいろと答弁していただいたので、大体見えてはきたのですが、基本的には特別支援学級にいる子供たちも、正直多様性を持った子供たちということなのですけれども、小中一貫、要するに９年間その学校でお世話になるわけですから、そこで学ぶのですから、やはり私は何がしかの部分で入れてほしかったなと思うのですが、この辺の考え方を簡単でいいですから、聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
小中一貫教育に関わる特別支援教育の押さえでございますけれども、確かに令和５年４月に小中一貫教育推進計画を策定した段階で特別支援教育に特化した項目を設定しておらず、また現在も義務教育学校開校に向けて詳細設計を打ち合わせています各ワーキンググループにおいても特別支援教育ワーキンググループというものは設置されてございません。ただ、いよいよ開校を迎え、現在５つの小学校、そして１つの中学校、それぞれに在籍しています特別支援学級の児童生徒に関わる指導や支援の在り方、子供一人一人の特性、開校後にどのような特別支援教育を義務教育学校で、砂川学園で推進していくかというようなことを具体的に検討していかなければならない段階に入っているなとは承知しているところです。そこで、現在砂教研という先生方がそれぞれの教科ですとか領域ですとか、ごとに集まって部会を開く研修会が年４回行われているのですけれども、その特別支援教育に関わる先生方が集まる会議に私が出向いていって、現状の各校の特別支援教育に関する取組の状況を共有したりですとか、また砂川学園開校後にどのような体制でどのような特別支援教育を推進していくかということについて説明しつつ、現場の先生方からも意見をいただきながら、まず砂川学園での特別支援教育の推進について今年度末を目途に一定の方向性を見いだしていきたいと考えます。あわせて、小中一貫教育推進計画も年度ごとに見直しておりますので、そちらにも特別支援教育の部分をどう反映させていくかと、そういったことを検討していきたいと考えております。
再質問 沢田広志
ありがとうございます。私は、全ての教育は大事ですけれども、特別支援教育についてはさらにしっかりとした部分でやっていただきたいなと思っていますし、令和６年度の推進計画を見させていただいても、正直先ほど言ったように全体像の１行のところに掲載されている部分だったので、これはどうなのかなと思ったものですから、この辺も教職員の皆さん方としっかりとワーキンググループだとかいろいろなものを通しながら考えていただければなと思っております。これもまた関連してくるのですけれども、目指す特別支援教育の取組についてということでもお話をいただいたところであります。今現在は１中学校、５小学校、それぞれに特別支援学級があるといったことで、令和８年４月からは砂川学園の中に１つの校舎の中に全てが入ってくる。通常の学級もあれば特別支援学級もあるということなのですが、ある部分でこれはメリットなのでしょうね。今まで１中学校、５小学校、それぞれ特別支援学級があったことによって合同でいろいろ授業されたり、社会見学したり、遠足に行って社会体験したりということをされている中のことが、恐らく今まで離れていた学校がそれぞれでどこかで集まって行ったという時間的な部分と距離的なデメリットみたいな感じがあったのかなと思うのですが、それは今後令和８年４月からの砂川学園１つの中に、１階と２階のフロアに１階に８教室、２階に７教室、今のところ図面で載っていましたから、そういった形であるということは１つの校舎の中に特別支援学級の子供たち、さらには市内の通常学級に通う児童生徒の皆さんも一緒なのだといったことが私的には大きなメリットになっていくのかなと思っているのですが、こういったメリットをしっかりと生かしていかなければいけないと思うのですが、この辺の生かし方について何か考えがあるのだったら、聞かせていただけないでしょうか。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
砂川学園における特色ある特別支援教育の推進ということでございますけれども、日常の指導におきましては個別の教育支援計画に基づき、一人一人の特性に応じたきめ細かで柔軟な指導支援を行うことによって着実に児童生徒が社会に巣立つ際に必要となる資質、能力の育成を進めることはもちろんですけれども、より充実した交流や合同学習を推進していくことができるものと考えております。砂川学園における特別支援学級ですけれども、今議員おっしゃったとおり、前期課程と後期課程でステーション化されておりますことから、例えば現在も各学校で取り組まれている部分はございますけれども、異なる障がい種、異なる学年など多様な集団での学習活動がより計画しやすくなると考えております。また、これまでなかなか一堂に会する機会が少なかった前期課程と後期課程の子供たち、いわゆる小学校と中学校ですけれども、子供たちが一堂に会して活動することも一緒に生活することで容易となると考えております。そうしたことから、例えば他者との関わりを通してコミュニケーションや人間関係の形成を図ることを目的とした自立活動を合同で推進することなども可能となるだろうと考えます。さらに、特別支援学級と通常学級の教室間で移動しやすいつくりとなっていますことから、児童生徒が休み時間の交流はもちろん、各教科等において共に学び、共に成長できるような合同学習を効果的に設定し、インクルーシブ教育システムの理念を具体化させる取組を円滑に推進することも可能であろうと考えているところです。このように、砂川学園においては現在も各学校で取り組まれています特別支援教育に関わる理念をしっかり引き継ぎながら、個々の子供に応じた適切な指導や支援を通して望ましい発達と成長を促すとともに、障がいの有無にかかわらず全ての子供たちが共に学び、共に体験し、感動を共有し合いながら相互理解を深められるような取組を目指していきたいと考えておりますし、その理念を現場の教員と共有し、教育活動を通して具体化していくために今後協議を進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 沢田広志
私も以前に一般質問でインクルーシブ教育についてということを聞かせていただきましたけれども、今ほど答弁の中にもインクルーシブ教育、完全なインクルーシブ教育ではないけれども、砂川学園が開校することによって一歩も二歩も足を踏み入れた部分のインクルーシブ教育にもつながると今の答弁を聞きながら受け止めさせていただいたところであります。まさに障がいのあるなしにかかわらず、特別支援学級、さらには通常学級にいる児童生徒が共に一緒に交流をしながら、今ほど合同の授業だとか含めて実施するような話もありましたし、まさに交流授業であり、今建設中の、開校予定の学校も通常学級の並びに特別支援学級の教室があってということで、恐らく行き来ができるのだろうなと見させていただいておりますので、その辺はぜひ期待をしたいところであります。ただ、やはり出来上がってみないと分からない部分もあるものですから。というのは、教育の日を通して地域参観日で砂川中学校へ行ってきました、久しぶりに。改めて感じました。玄関から体育館に行く途中に砂川中学は特別支援学級のクラスがあるのです。久しぶりに見て、こうだったのだなと思って、でもふと思ったのです。残念だったのが、体育館まで行く廊下があって、廊下と教室に入るスペース、教室の一歩前にスペースがありますから、ドアがあって。ですから、基本的には直接教室ではなくて、一回入って、そして教室が４つぐらい並んでいるといったことがあったので、これだと一般の子供たちも含めて一般の人方も、ここに特別支援学級があって学級に通学している子供たちの顔を見る機会はないのだろうなと思ったものですから、恐らくそういうことではなくてもっとオープンになった今回できる学校だと私は思っておりますので、より一層その辺を含めてやっていただきたいと思うのですが、１回目の答弁の中でもあったのですけれども、各学校に特別支援学級があって、それに携わる教職員もいらっしゃるのですけれども、ここの皆さんとはまだしっかりとした協議とか話合いというか、コミュニケーションも取れていないような部分であったかと思うのですけれども、この辺は来年度になるかもしれませんけれども、いつ頃予定しているというのが何か今の段階であるのだったら、聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
現在の各学校における特別支援学級担当教員へのアプローチについてかと思いますけれども、先ほど説明したように、定期的に砂川市における特別支援学級担当教諭が集まって研修を開いたり、受け持っているお子さんの特性を交流したり、またそれに対してどう支援していくべきか、どう指導していくべきかというようなスキルをお互いに交流したりというような研修機会は設けているところです。ただ、教育委員会として砂川学園の開校に向けてこれから各学校において開校に向けて共通して取り組んでほしいことですとか、また開校後にこのようなイメージの特別支援教育を推進していこうというようなことを投げかけるような、または検討していただくような機会は持つことはできておりません。そこで、来年２月に私が特別支援教育担当の先生方の集まる場所に研修資料を持参して、私から説明させていただきながら、それを基に集まった先生方からこれはどうなのですかという質問も受けながら、より砂川学園で充実した特別支援教育が進められるようにするためにはどういった形がよいのかを練り上げつつ、令和７年度から会議が何回か設定されておりますので、そちらの研修の場に教育委員会も出向きながら詳細について詰めつつ、保護者の方にもこういった形になりますよというような周知も進め、開校を迎えていきたいと考えてございます。
再質問 沢田広志
分かりました。この辺はまたしっかりとやっていただきながら、特別支援学級の児童生徒のためにも充実した部分になるようなことで取組をしていただきたいなと思っております。（３）番目の教員等についてということで聞かせていただきたいと思います。先ほど答弁を聞いていますと前期が９教室、後期が５教室、特別支援学級の教員が１８人ということだったのですが、私が少し話しましたけれども、１階が前期で８教室、後期が２階７教室で、９と５と聞くとこれはどのようにしてやっていくのかなと思ったのですけれども、この辺で今の段階で何か考えていることがあったら聞かせてください。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
特別支援学級の教室配置の部分のご質問かと思いますけれども、これこそ現場の先生方と詳細を詰めていきたいと思うのですけれども、ある障がい種に１人しか在籍しないようなケースもございます。１階については１年生から４年生、２階については５年生から７年生というような配置になっておりますので、例えば５年生や６年生に在籍するお子さんが所属する障がい種については２階に教室を設置するというような、どうしても前期、後期というようなイメージになってしまうのですけれども、そのようにフロアに配置されている学年に所属している当該のお子さんについては２階にしようとか、１階にしようとか、また障がい種によってお子さんの人数も違いますので、部屋の広さとかを考えながら教室配置については検討していきたいと考えております。
再質問 沢田広志
このことについては、柔軟にしっかりと対応していただきたいなと思っています。それで、教員等の配置の関係なものですから、特別支援学級の先生が１８人ということで、令和４年度においては２中学校の５小学校、それで１か所入っていないところが、２４人、令和５年度が２３人の教員、それぞれ学校の特別支援学級の関係からです。おりました。学級数も令和４年度では１９、令和５年度では１７、令和６年度１６という学級数であるのですけれども、１つの学校にすると、先ほどありましたよね、児童生徒の数によってはいろいろ計算しながらあるのだということなのですが、ほぼ１８人ということでなっていくのか。それで、この１８人で対応できるのかどうかということで、今の段階の考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
特別支援学級を担当する教員の体制ということでございますけれども、現状としましては国で特別支援学級の担当教員については８人のお子さんに対して１人の配置ということになっております。ですから、今は市内に６校ございますので、それぞれの学校にいらっしゃるお子さん、障がい種に応じて１人の先生がついていると。ただ、砂川学園になりますと同じ障がい種で複数のお子さんが集まりますので、教員１人が担当するお子さんの数も現状より増えていくということで教員の数が減っているような部分が出てくるのかなと思っているところでございます。ただ、そういった特別な教育的支援を要するお子さんについてのサポート体制につきましては、現在本市においては特別支援学級に在籍するお子さんを対象としてサポートを行う生活支援員というような方を中央小学校と豊沼小学校に配置しております。また、特別支援学級のみならず、通常学級に在籍しております特別な教育的支援を要するお子さんを対象にサポートを行う特別支援教育支援員という方を北光小学校以外の小学校と砂川中学校にそれぞれ配置しているところであります。この生活支援員は主に身辺整理等の生活介助を行っており、特別支援教育支援員は主に授業時のアドバイス等の声かけをする学習支援を行っているという役を果たしてございます。砂川学園においてもこういったサポート人材の配置についてはやはり子供たちのきめ細かな支援体制の充実といった観点から重要であろうと考えておりまして、今後在籍する児童生徒の実態について各学校からヒアリングを行いながら適切な配置について検討してまいりたいと考えております。
再質問 沢田広志
分かりました。ただ、そこでもう一点聞かせていただきたいのです。特別支援教育支援員の配置ということで今ほど、通常学級に併せてだと思うのです。教育委員会が出している状況報告書の中でも、令和４年度と令和５年度においても支援員が６名、令和４年度は石山中学校があったから１校多かったのですけれども、令和５年度は石山中学校は統合してなくなったので、５校で６人、この先ですけれども、令和８年度は学園が開校しました、１つの校舎ですといったときに、特別支援教育支援員、今現在は６名ですけれども、６名がそのまま人数としてあるのかどうか、恐らくいろいろあると思うのです。これは要望だと思うので、これを通らないと６人にならないとか、最初から６人で砂川は決まっていますよということなのか、あるとは思うのですけれども、この辺どういう形になっているのでしょうか、聞かせてもらえないでしょうか。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
特別支援教育支援員の配置に関わってでございますけれども、こちらについては各学校において通常学級における特別な支援を要するお子さんの実態、人数等を聞き取りながら、適切な人数配置に努めながら運用というか、行っているところでありまして、砂川学園においても６校が統合するということから、それぞれの小学校、そして中学校の学級に在籍するお子さんの発達の状態、学習理解度の差、そういったことを丁寧に聞き取りながら、一体何人の方を配置することで子供たちのきめ細かな支援につながるかというような検討を行っていくこととしておりまして、現状として何人と決まっているものではないとなっております。