（1）小・中学校児童生徒の就学に必要とされる費用について／（2）小・中学校児童生徒の運動体力向上の取組みについて／（3）義務教育学校開校による学校校舎閉校後のあり方について

質問　沢田広志

皆さん、おはようございます。それでは、一般質問をしてまいります。今回は、大きく３点について一般質問をいたします。まず、大きな１点目といたしまして、小中学校児童生徒の就学に必要とされる費用についてであります。小中学校児童生徒の就学には新入学児童生徒学用品費や学用品費など必要となる費用があり、保護者による負担がありますが、以下について伺います。（１）主にどのような費目が必要とされるのかについて。（２）就学に必要な費用について。（３）務教育諸学校就学援助を受けている現況についてであります。続きまして、大きな２点目であります。小中学校児童生徒の運動体力向上の取組についてであります。成長著しい小中学校児童生徒の運動体力向上は、スポーツ、運動、そして健康な体づくりに必要であり、欠かすことのできないものと考えますが、以下について伺います。（１）令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査が行われており、結果報告書が取りまとめられているが、市内小中学校児童生徒の結果はどのようになっているのかについて。（２）スポーツ庁は中学校運動部活動の地域移行を進めていますが、取組状況について。（３）日本中学校体育連盟は全国中学校体育大会を２０２７年度以降から規模を縮小すると発表されましたが、影響について。続きまして、大きな３点目であります。義務教育学校開校による学校校舎閉校後の在り方についてであります。令和８年度義務教育学校開校により、現在の５小学校が閉校し、既に閉校した石山中学校も含めた校舎などの活用が求められていますが、以下について伺います。（１）教育委員会にて市廃校活用検討準備会議を設置されておりますが、現在までどのような動きをしてきたのかについて。（２）閉校する学校周辺地域住民へ活用について意向調査が必要と思うが、実施することについて。（３）学校は治安の維持や災害時の拠点、さらに地域コミュニティの要としての役割を担う重要な施設であります。特に災害時には災害時指定緊急避難場所と指定避難場所とされており、閉校後の対応はどのようになるかについてであります。以上、大きく３点について一般質問といたします。１回目の質問を終わります。

質問　沢田広志

それでは、１回目の質問に対して答弁をいただいたところであります。まず、大きな１点目の小中学校児童生徒の就学に必要とされる費用についてということで答弁をいただきました。主にどのような費目が必要とされるのかについては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒の学用品費といった主なものがあるということで答弁をいただいたところであり、この辺は分かりました。先ほど次長から答弁いただいたときもお話がありましたように、令和３年度子供の学習費調査の結果ということで、これは文部科学省が隔年ごとに実施している調査、ただコロナの影響を受けて前回実施が平成３０年、あれから３年間たったということで、これは令和３年度ですから、今はもう令和６年度ですから、令和５年度においては実施をされて、ただこのことについての発表については恐らく半年後ぐらいになるのかなとは期待しておりますけれども、令和３年度の学習費調査の結果ということで、私も文科省のホームページを見させていただいたところであります。先ほどお話がありましたように、公立小学校、年間の学習費総額では３５万２，５６６円のうち、先ほどお話があったように学校教育費が６万５，９７４円、全体の１８.７％を占めているということでも、これは先ほど答弁いただきましたので、このことについては結果が公表されていますから、このようなことなのかなと思っています。その学習費調査の中で、先ほどは学校教育費ということでありましたが、そもそも年間経費の中には学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合わせて、先ほど私がお話をしたように公立小学校では３５万２，５６６円、公立中学校においては５３万８，７９９円ということで、総数においては平成３０年実施よりも金額的にも上がってきている、増えているというのを実感させていただいております。そういったことから、私は今回小学校の児童、中学校の生徒さんを持っている保護者の皆さんも学校教育における目に見えない部分、もしくは義務教育で見てもらっている以外のものの費用、かかる負担ということで改めて私も認識をさせていただいているところであります。そこで、先ほど私も聞かせていただいた部分の中で次長が答弁をしておりましたが、私どもには令和５年度事務報告書というのが手元にあるものですから、これを見ながら、この中には教育委員会の中に義務教育諸学校就学奨励のために行った補助事業といった項目もありまして、その中に学用品費等扶助の関係で令和４年度と令和５年度の比較も含めて数字が出されておりまして、この就学奨励の関係を基に私なりに試算してみました。令和５年度の場合は、今の子供たち、おおむね年間、学用品費等ですから、学用品費のほかも入っていると思うのですが、概略ということで、これでいきますと令和５年度でいくと１人当たり４万６，９９０円あたりかなと思っておりまして、これを令和６年、今回の定例会で教育長からも学校状況ということで児童生徒の数を含めてお話しいただいています。令和６年度においては小学校、中学校を合わせて８４０人、単純に計算してみただけですからあくまで概略になるかもしれませんが、４万６，９９０円に８４０人を掛けると３，９４７万１，６００円ということで、これが正確な数字になるかどうかは別にして、大体そのぐらいはかかっているのだろうなと思っています。小学校と中学校ではそれぞれ学年によっては学用品費も変わりはあるのですけれども、平均的な部分でということで捉えていただきたいと思います。私は今回このように聞かせていただいている部分には、このように学校教育費として保護者の負担割合もちょっと多いのではないかということから、こういったことを通しながら、できるならばというか、一つ目指す方向としては保護者が負担する子供たちに必要な学用品費だとか体育実技用具費、または新入学児童生徒の学用品費等、これを市で負担をしていくということも一つの方法なのかなと思っています。これが子供たち、砂川の子育て支援にもつながっていくのかなと思っていますが、そういったことを含めて先ほど答弁を聞きながら思っておりましたので、このことについて１点、考え方を聞かせていただきたいなと思っています。それと、大きな１点目の義務教育諸学校就学援助を受けている現況についても報告をいただきましたので、このような形になっているのだなということを改めて見させていただいております。先ほどもお話をしたように事務報告には既に載っておりますし、学校就学援助認定状況についても載っておりますので、例えばこの報告書でいきますと小学校だと令和５年度においては認定世帯が５８世帯の７３人、残念ながら認定がされていない方は１０世帯で１４人といったようなことも既に示されておりますので、こういった中ではこの動きを改めて見させていただき、いろいろな形で必要としている。ある部分では学用品等購入に当たっても生活困窮に関わっていることがあるのかなと思っていますので、そういったことを含めて、まずこの辺りをお聞きして、一問一答なので聞かせていただきたいなと思っております。

質問　沢田広志

１回目の質問を通しながら答弁いただいて、子育ての支援策の一環としてということで今ほど答弁をいただいたところであります。検討していくというような文言が出ましたが、正直私もこういう質問をしますけれども、結構な金額がかかるなと思っています。確かに今お話があったように、給食費の無償化を含めてもう既に実施していますから、それに対して相当の金額もかけて支援をしているということも承知していますので、今回新たに学用品等を含めて実施してほしいといったことで、検討するに当たってもう少し考えていただきたいのは、児童生徒にとって共通する、保護者にとっても負担はみんな同じだといったところには光を当てながら、できれば検討しながら、前向きにそこから手をつけていくといったことが必要なのかなと思っています。そういった中では、皆さんご承知かと思いますけれども、小学校に入学するときの新入学児童が用意する学用品、または中学校１年生に入るときにどうしても最初にかかるであろう学用品、そこは皆さん同じように負担をせざるを得ない。負担をしながら子供たちに用意しているといったことでありますし、さらには先ほどの話に付け加えていくと、例えば体育の授業があるわけですから、体育授業に関わるもの、実技用具費などもありますし、さらには学用品費の中にはどうしても必要な部分、学習をするためのドリルだとか副教材費等がありますから、そういったところも含めながら優先順位も考えながら、私はしっかりと検討していかなければいけないのかなと思うのですが、ただ単に検討しますという漠然とした部分と私は受け止めていますが、そういった内容も含めた検討というのは私は必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　沢田広志

いろいろなことを含めながら慎重にということでありました。遡れば、私もこの年齢になると子供が小学校へ入ったときを思い出すと、もう三十数年前になりますが、小学校へ入るときに、子供が２人おりましたから、学年続けて、そのときちょっとお話をしたことが、小学校入学のときは算数セットを一律用意しなければいけない。次の年も同じ１年生に入ってくるとなったときに、これまた同じものを買わなければいけないのですかっていったときに、学年ＰＴＡの会合の中で、お下がりと言ったら失礼だけれども、持っているものを使えるのだったら、ちょっと名前変えて使えるのではないの。もし足りない分あったら部品だけ供給してくださいというようなお話をしたときに、お下がりではないけれども、学年続けてあった場合は活用できるのではないかってお話をしたら、そういったことも必要だよねっていったことが過去にありました。ですから、そのときはみんなが知恵を出し合いながら、保護者の負担を少しでも軽減しようといったことを先生方も学校サイドも保護者の皆さんも一緒になってきたという経緯がありますので、この辺は改善しなければいけないよね、こういったことが必要なのだよねといったことをしっかりやっていただきたいなと思っています。就学援助の関係も含めて他市の事例も今後調べながらということもありましたので、この辺教育委員会として他市の状況はどんな状況になっているのか、もし押さえているところ、こういう事例でやっていますといったところを知っているのであれば、この機会に聞かせいただければありがたいと思うのですが。

質問　沢田広志

分かりました。先ほども私お話をしていますので、何回もというわけにいきませんけれども、今いろいろな形で物価高も含めて保護者の皆さん方の負担割合がどんどん増えてきている中で、教育委員会としてできる保護者への負担軽減、さらには児童生徒の教育に携わる関係も含めてしっかりやっていただきたいという思いで今回も出させていただいておりますので、この辺は今後検討の仕方について私は先ほどお話をさせていただいてますので、ぜひそういったことをベースに前向きに検討していただきたいなと思っております。このことについては、また機会があればどのような状況になっているのか進捗状況も含めて聞かせいただきたいということで、大きな１点についてはこれで終わりたいと思います。２点目の小中学校児童生徒の運動体力向上の取組についてということで、令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査も終わっておりますし、その報告についても公表されておりますので、先ほどの答弁で大体分かってきております。私はその報告を見ながら１つ思ったことがあったのです。改善もされて、少しずつ向上もしている。でも、平均を下回っている種目もある。そういいながら、意向調査というか、調査ありましたよね、質問調査。あの中には、体育の授業は楽しい、運動することは面白いだとか、保健体育授業についても前向きに、全国平均を上回っているのに、もう少し向上してもいいのではないかと思ったのです。そういったことを感じ取ったものですから、これはどういうような状況になっているのかなって改めて知りたく、聞かせていただいておりますが、このことについてどのような形で受け止めているのか聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

今ほどの答弁の中でＧＩＧＡ構想の関係から、恐らく各地域でも行われている授業にＩＣＴを利用しての関係かなと思っています。全国体力・運動能力、体育の授業においてももう既にＩＣＴを率先して取り組んでいるといったところもありますが、今ほどの答弁の中ではいろいろな形をやりながら、また子供たちを前向きにしてもらうといったことがあったかと思うのですけれども、事ＩＣＴの利用についてどのような形でやっているのか、それが分かりましたら教えてください。

質問　沢田広志

ＩＣＴの利用についての授業の在り方を含めて説明をいただきました、今の時代はそういった形で進んできているものなのだなと改めて感じたところであります。もう一点、ちょっと関連してお聞きしておきたいのは、小さな子供、二、三歳の子供たちも結構、あるまちでは体育館の中で広く使ってやっている。ただ、そのときって跳び箱とか、跳んだり、はねたりとかではなくて、コーンをたくさん並べたり、細い、その上を歩いたりというのが、応用できるような仕組みをどんどん取り入れている。子供たちの体力と同時に脳の活性化といったこともあったり、いろいろな対応力をつくるような、ゲームではないけれども、レクリエーション的な要素も取り入れながらやっているということがあるのですが、私はもうこの年齢になると、昔は跳んだり跳ねたり、跳び箱だとか、砂場での幅跳びだとか、そんなことしかなかったのですが、今はそういったいろいろな要素の部分が多々出てきてはいるのですが、特色ある取組としてはそういったことも今砂川市内では小学校、中学校では実施していると思っていいのかどうか、この辺聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

分かりました。学力も、豊かな心、そして健やかな体づくりといった大きな方針を持っているわけですから、私は体力づくりというのは成長期である小学校、中学校の子供たちにとっては筋肉づくり、骨づくり、そしてそれが健康づくりにつながると思っていますので、この辺全国の体力測定の関係もありますので、できる限り砂川としてはより一層平均を上回るような形で努力をしていただきたいということをお話をして、この件については終わりたいと思います。続いて、中学校運動部活動の地域移行についてということで、先ほど答弁いただきました。道でも推進計画を持っておりまして、近隣市町村と連携し、協議会などの設置を想定したり、検討段階から随時関係団体、学校、保護者、地域住民への情報発信、さらに運営団体、実施主体と市町村連携が必要であるといった実施イメージがあるのですけれども、そういった中では先ほどの答弁の中では協議会ができて、これに合わせてやっていこうといったことをお話しいただいたかと思うのですが、いま一度、これは休日部活動の地域連携、地域移行でありますから、令和５年、６年、７年が改革集中期間であるということで、もう既に１年が過ぎて、令和６年度、令和７年度ということでありますので、改めて今後の取組スケジュールについて、先ほど答弁いただきましたが、もう少し詳しく聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

令和６年度中には実証していきたいと受け止めていいのかなと思って聞いていたのですけれども、そもそも部活動というとどうしてもスポーツだけがメインに聞こえますが、国も道も言っているのは地域の実情に応じたスポーツ、文化芸術活動の最適化が一番の目的なのかなと思っていますので、そういったことを含めてやっていくのだなと思いますが、そうすると例えば中学校であれば砂川中学校１校ですので、砂川中学校の部活動と、そして想定される関連する団体、大体幾つぐらいが想定されているのか、この辺分かりましたら教えてください。

質問　沢田広志

団体数は、砂中の部活が１５あるということで分かりました。そもそもそこの対応できる各種関係団体との協議なのかなと思うのですが、いよいよ令和６年度中には実証を含めていきたいという話だったのですが、そうするともう既に協議を始めている団体もあれば、まだ協議がこれからだという団体も含めてあるのかなと私は思っているのですが、この辺はどんな状況になっているのでしょうか。

質問　沢田広志

１０の部活があって、それぞれの部活に合わせて、それに関わるスポーツ団体とか文化芸術に関わる方々と協議をしていくということは、一斉ではないから、それぞれで進捗状況は違うのだなと。それに併せてひょっとしたら実証も含めていくといったことで受け止めていいのかどうか、聞かせてください。

質問　沢田広志

分かりました。この辺も地域移行、国もスポーツ庁も含めて率先して奨励もしていますし、改革集中期間もありますので、その辺含めてしっかりやっていただきたいなと思います。（３）番目、新聞報道を通して私もびっくりして見ておりましたけれども、日本中学体育連盟は全国中学校体育大会を２０２７年度以降中止、取りやめる種目があると、競技団体があるということで報道があったものですから、聞かせていただきました。そこで、先ほどお話があったように、臨時的な要素ではスキー部の関係があったのかなと思います。それと、これも事務報告書を見ると載っていますけれども、中体連の関係もあれば中体連でない部分も、社会教育費のスポーツ振興の関係かな、補助を出していますから、それを見させていただくと水泳もありまして、ですからもし全国の中体連がなくなってしまうと、中体連の補助は学務課がたしか対応しているのではないかなと私は受け止めていたのですけれども、そういった部分では影響というか、すごい影響ではなくて、そういった対応がなくなるという影響なのかなと私は受け止めているのですが、まずそう思っていていいのでしょうか。

質問　沢田広志

全国の中体連がなくなると、ほかの大会も含めて検討せざるを得ないところがあったり、今朝の新聞報道の社説に載っておりましたけれども、そういったことは今後２７年度以降も含めてあるのだなと私は受け止めさせていただきました。ですから、例えば中体連とかがなくなった場合にしても、先ほどお話をしたようにスポーツ振興の関係、事務報告書には学校教育振興補助といった部分で、いろいろな大会の全道大会、全国大会と言われる大会がたくさんある中で、砂川から出場しているスポーツ団体、スポーツサークル、チームがありますので、そういったところで今後は対応というか、まだ三、四年先かもしれないけれども、そういったことでの対応ということが考えられるのかどうか、この辺の考えがあるのだったら聞かせていただきたいと思うのです。

質問　沢田広志

こういったことも含めてしっかりと、どのような状況になるかはこれから具体的なものが出てくるかと思いますので、しっかり受け止めながら、中学校の生徒の部活も関連してきますし、スポーツに対する取組も変わるかと思いますので、しっかりと受け止めながら対応していただきたいなと思います。それでは、大きな３点目でお話をさせていただきたいと思います。いろいろと答弁をいただきました。このことについては私も昨年の１２月の議会で聞かせていただいておりますので、おおむね大体変わらないのだなと思いながら受け止めてはいるのですが、ただ２回の会議を開催されていて、当時次長は令和５年度中には取りまとめをして令和６年度以降には全庁会議に進めていきたいのですみたいな答弁をされているのです。議事録に載っていますから。そう思ったときに、令和５年度中には調査終わっていて、もう次の段階に進んでいるのではないかと思ったのですが、今のところまだそこまでいっていないと受け止めていいのかどうか聞かせてください。

質問　沢田広志

聞き間違っていなければ、小中学校を使っている特に５小学校を使っている学校開放に関係する団体が様々な状況の中でいろいろな趣向を持ちながらやられて、それが結果的に取りまとめまでにちょっと時間がかかってしまっていると受け止めたのですけれども、そういったことでよろしいのですか。

質問　沢田広志

状況については分かりました。私も南地区コミュニティセンター運営委員会もしておりますので、教育委員会の方がいらっしゃっていたので、なぜ来ているのかなと思ったのが、ひょっとしたらそういったこともあったのかなと改めて実感させていただいています。この後３回目の会議が開かれるということで、分かりました。ということは、３回目の会議をもって、今準備会議ですから、先ほど話したように方向性が出ると全庁的な会議へ移っていきますといったことになるのですけれども、３回目の会議というのは全庁的な会議へ移行する場面としての受け止め方をしておいていいのでしょうか、その辺聞かせてください。

質問　沢田広志

今度の会合では取りまとめをして、全庁的な会議についてもその後と私は受け止めたのですけれども、先ほど私も住民の意向調査とかを含めてお聞きしたのですけれども、そういったことは全庁的な会議の場がいいのではないだろうかといったことがあったものですから、正直令和８年開校ということは、今令和６年で、令和７年、地域住民にとってはなるべく早く、いち早く、閉校となる校舎の跡はどうなるのだろうか、どういう考えを市は持っているのだろうかといったことは示していかなければいけないのではないかなと。ですから、前回１２月にお話をしたときも、残り２年とか３年というのは決して余裕ありませんよねと私は聞いているかと思う。時間がないのではないのという。今後重要な場面にきているわけですから、次に進むためのしっかりとした手続も含めてやっていかないといけないのかなと思っています。ですから、そういったことを含めてやっていただきたいと思うのですが、そこで先ほど私は全庁的な会議の前でも住民の意向調査はしていいのではないかなと、住民はどういう考えを持っているのでしょうかといったことはあるかと思っているものですから、この準備会議の中でも私はあっていいのかなと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。

質問　沢田広志

今次長から答弁いただいたように、１２月議会でも同じようにお話をしているのか、統合後の閉校校舎などにつきましては地域の実情やニーズを踏まえながら活用していくことが望ましいということでおっしゃっていまして、今一言一句間違えないで変わりなく同じ言葉でお話をされておりましたので、私はここの文言ってすごく重要だなと思っています。地域の人方にとって、先ほど私が聞いたときに答弁ありました。学校の校舎は地域コミュニティの核なのです。ここがあるかないか、この閉校した校舎がどうなっていくのかということは最も重要なことで、そのための準備会議かもしれないけれども、地域の皆さんの意見だとか、こういうことがあってほしいといった部分は私はいち早くあっていいのかな。確かに全庁的な会議の中でして、それをみんなで聞いてやっていくということも大事かとは思うのですが、そこは私自身は譲れない部分のあるべき姿かなと思うのですが、この辺の考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

準備会議ですから、しっかりと調査をして、次の全庁会議に移行できるような形でやっていただきたいと思うのですが、これは教育委員会に聞いても分かるのでしょうか、先ほどから聞いて、前回もそう。全庁的な会議へ移行しますと、そうすると全庁的な会議ということは、私から見た左にいる人方、市長部局に関わっていくのかなと思うのですが、そもそも全庁的会議となった場合はどこの部署が全庁的な会議を取りまとめも含めてやっていくのかというのは、教育委員会では、所管がちょっと替わるかもしれませんけれども、考え方とかが分かっているのだったら聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今後全庁的な会議へ移行されるとなると、教育委員会にお聞きしてもここまでは難しいところがあるのかなと思って聞いていました。関連して聞くと、砂川には総合教育会議がありますよね、その窓口は政策調整課になっているかと思いますので、これ以上はそちらにいきませんけれども、恐らくその辺りが必要になってくる部分があるのかなとは受け止めておきたいと思います。ただ、当初１２月議会で私がお聞きしている部分で、予定どおりうまくいっていない、その要因はこういうことだということは聞かせていただきましたので、この辺をしっかりと受け止めながら、まとめて、いち早く全庁的な会議に移行して、地域の皆さんに今後閉校になる校舎の在り方、もしくはコミュニティとしての中核となる、もちろん私は昨年の６月議会で災害に対する関係は総務部長にお聞きしていますので、そのときもいろいろとそのような中身的な話はされておりましたので、まずは地域にとって重要な学校、閉校となった校舎の関係、しっかりとやっていただきたいなということをお話をして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。