（1）市の防災対策について／（2）大規模な自然災害が発生した際における災害拠点病院である市立病院の対応について／（3）大規模な自然災害が発生した際における市小中学校の対応について

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

私からは、大きな１、市の防災対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）冬期間における避難対応についてでありますが、積雪寒冷地において災害が発生した場合は、他の季節に比べて積雪による被害のおそれのほか、避難路、避難場所の確保が必要であるため、国や北海道、防災関係機関と相互に連携、協力した除雪体制により、道路交通の確保に努めているところであります。また、避難所運営においては、防寒対策として室温、湿度など生活環境を適切に保つことが重要であることから、発電機、ストーブ、毛布、アルミマットなどを備えてきたところであります。これまで冬期間に指定避難所を開設したことはありませんが、平成３０年９月に発生した胆振東部地震に起因する全道規模の停電では、自主避難者のため指定避難所のうち自家発電装置のある総合体育館と公民館を開設し、空知太小学校には災害用備品の発電機、ストーブを配備したところであり、その後停電時や冬期間における対応を強化するため、令和元年度に北地区コミュニティセンターに自家発電装置を設置するとともに、各避難所に配備する非常用発電機、ストーブの数を増やし、防寒や体の負担軽減に有効である段ボールベッドを購入するなどの対応をしたところであります。能登半島地震においても、冬期間の避難所生活に様々な制約や困難があることを踏まえ、当市においても防寒対策等、さらなる対策を進めていきたいと考えているところであります。次に、（２）自主避難者への対応についてでありますが、災害はいつ、どこで起こるか分からないものであることから、住民一人ひとりが災害に備えるとともに、身近な地域コミュニティで力を合わせて助け合うことが重要であります。市の地域防災計画では、住民及び事業者の基本的責務として、災害発生時にはまず自らの身の安全を守るように行動するとしておりますが、道路、橋梁の破損による交通障害、火災等の２次被害の発生により指定避難所へ行くことができない場合、または指定避難所を開設していない段階である場合など、被災状況により当該施設及び最寄りの施設や民間施設の駐車場などに自主避難を行うことが想定されます。この場合においても、災害対策本部では住民の皆さんの安否確認及び避難状況を把握し、食料品の配付を行うなど、状況に応じた適切な対応により住民の皆さんの生活支援を行うこととしておりますが、自主避難者が点在し、市の対応だけでは不十分な場合には、それを補完するため町内会など地域コミュニティ等による住民相互の連携の下に活動する自主防災組織の活動が重要な役割を果たすものであり、平常時から自主防災組織の設置、育成、住民同士の連携、協力などの啓発活動にも努めているところであります。次に、（３）トイレトレーラーの導入についてでありますが、災害時の避難生活において生活環境を良好に保つためにはトイレの備えは重要なものの一つであり、トイレが不便であると、その不便さから使用回数を減らすために水分の摂取を控えたり、我慢をしたりすることにより健康悪化を招くことにもつながることから、市では組立て式の簡易トイレを１，１００個備蓄しているところであります。トイレトレーラーは、洋式便座を設置した広い個室を４室有し、車で牽引が可能なものであり、災害時の利用を想定して企画、設計された移動設置型水洗トイレで、災害発生初期からのトイレ使用や長期使用時の衛生環境維持に配慮した各種機能を備えているものでありますが、導入につきましては価格が高額であることや牽引用自動車及び牽引器具の取付け、牽引免許等が必要なことなど課題もあることから、すぐに導入する予定はありませんけれども、導入している自治体も増加していることから、研究をしていきたいと考えております。なお、現時点においては、イベント等で使われるボックス型トイレの供給についての災害協定を民間事業者と締結しておりますが、さらに広くて衛生的であるコンテナ型トイレの供給についても事業者と協議を進めているところであり、避難所での衛生的な環境を維持できるよう努めていきたいと考えているところであります。次に、（４）福祉避難所の開設についてでありますが、地震等の災害が発生した場合には、被災状況に応じて指定避難所を開設するところであり、まずは指定避難所に避難をしていただくことを考えておりますが、その中で避難行動や共同生活に特段の配慮が必要な方々については、さらに福祉避難所を開設して移送するなどの対応を図ることとしております。福祉避難所の開設に関する明確な基準は設けてはおりませんが、指定避難所での要配慮者の避難状況を把握しながら、適切なタイミングで開設したいと考えているところであります。次に、（５）市職員が被災者となった際の対応についてでありますが、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害の規模に応じて段階的に職員を参集して非常配備体制を取り、被害状況の把握や今後の見込みを予測して住民の皆さんの安全確保に努め、また災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため業務継続計画を定め、業務継続性の確保を図ることとしております。職員は、原則として勤務場所に登庁するか、状況に応じて最寄りの施設や指定緊急避難場所に向かい、調査班、避難所対策班、救護・保健対策班等に分担して災害対応に当たることとしておりますが、地震災害等で職員自身が被災し、参集場所に直ちに向かえない場合には所属長に報告し、災害対策本部は全ての職員の参集状況を把握した上で各班の活動に支障が生じないよう状況に応じた対応を図り、本部運営に当たることとしております。なお、市単独では十分な災害応急対策ができない、実施できない場合には、災害協定に基づき、北海道、北海道市長会、北海道町村会等に災害応急対策の応援を要請するほか、北海道を通じて自衛隊の災害派遣の要請をすることとしております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私から大きな２、大規模な自然災害が発生した際における災害拠点病院である市立病院の対応についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の災害発生時における職員の対応についてでありますが、大規模な災害発生時には砂川市立病院災害対策マニュアルに基づき災害対策本部を設置し、災害対策本部長を院長とし、副本部長を副院長、事務局長を看護部長とし、本部員には救命集中治療センター長、救急救命センター長、副看護部長、薬剤部長のほか、各所属長が災害対策本部のメンバーとなり、情報の収集や職員の招集、患者の受入れ体制、病院運営の協議を行い、職種や部署ごとに役割が分担され、迅速かつ円滑に対応が図られるよう体制を整備しております。（２）の入院患者と外来患者への災害時の対応についてですが、入院患者については入院時に病棟で行われるオリエンテーションやベッドサイドに設置してある冊子において避難経路や避難口の箇所を説明しております。また、職員においては、年２回実施している消防訓練にて職員が模擬患者となり、いち早く避難行動ができるよう避難誘導訓練を行っております。外来患者については、外来フロアの東側５か所、西側１か所、南側２か所、北側２か所に避難口を設置し、職員の誘導の下、院外へ避難させることも可能としております。（３）の被災者の受入れの対応についてですが、傷病者の受入れについては、当院は平成９年１月、北海道より中空知２次医療圏の災害拠点病院に指定され、役割として重症な傷病者の受入れ、医療救護チームの派遣、患者の広域搬送など、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担っております。また、非常事態に備えての運営体制、施設は、２４時間傷病者の受入れ体制や備蓄品の保管など一定の指定要件に沿った内容となっており、災害によって機能不全に陥らないよう体制を整備しております。なお、当院は避難所ではございませんので、傷病者以外の被災者の受入れをすることはありません。（４）の被災現場への病院としての対応についてですが、北海道や消防機関等の要請で大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に急性期から活動できる機動性を持ち専門的な訓練を受けた医師、看護師、事務員等で構成するＤＭＡＴ隊を派遣することや、傷病者にも一刻も早く医療を提供することを目的とした、当院に配置しているドクターカーを出動し、災害現場で医療提供ができる体制を整備しております。（５）の病院職員が被災者となった際の対応についてですが、様々な災害や危機事象発生時に病院機能を可能な限り維持し、または早期に復旧し、病院内の全職員が協力して、初動、急性期から復興期に至るまで切れ目なく医療を提供するという社会的責任を果たすことが求められていることから、砂川市立病院事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。職員自身が被災者になり、人員不足に陥ることも想定されますが、近年当院における災害訓練ではＢＣＰに基づいて患者の受入れ訓練だけではなく、人、物が不足する中でどのように医療を継続するかを目的とした訓練を実施しているところであります。また、災害発生時は北海道や滝川保健所、全国自治体病院協議会北海道支部、さらには災害時における病院間の相互支援として函館市、釧路市、名寄市との４市間において協定し、被災状況等の情報共有し、医療連携を図っているところであります。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

それでは、私から大きな３、大規模な自然災害が発生した際における市内小中学校の対応についてご答弁申し上げます。まず、（１）災害発生時の小中学校教職員の対応についてでありますが、災害等の発生は予見が極めて難しく、教職員については日常から児童生徒の安全確保に向けた意識を高めておくことが求められます。そのため、各学校においては児童生徒に関わる事故、自然災害や感染症などの発生時を想定した危機管理マニュアルや事業継続計画等を整備し、毎年見直しを行いながら災害発生時の対応への理解深化に努めるとともに、避難訓練に当たっては事前にシミュレーションを行い、児童生徒の安全確保に万全を期す取組を充実させ、実際に災害が発生した際にはそれらに基づいた対応を行うこととなっております。続いて、（２）小中学校における避難訓練の取組状況についてでありますが、学校においては消防法に基づき、消防署と連携して年２回の避難訓練を実施しております。時期としましては、４月から６月にかけての春季、８月から１０月にかけての秋季となっており、火災への対応訓練と地震発生から火災への対応訓練を実施しています。また、訓練に当たっては、２回のうちいずれかを休み時間に災害が発生した場合を想定した訓練としたり、児童生徒へ事前に予告をしない訓練としたりするなど、様々な方式により実際の災害発生を想定した訓練を行っています。続いて、（３）授業中における災害発生時の避難対応についてでありますが、各学校においては危機管理マニュアルや避難訓練に基づき、それぞれの授業を担当している学級担任や教科担任、保健室等の別室にいる児童生徒については対応している職員が放送の指示に従い、児童生徒の人数を掌握し、指示を与えながら経路に従い避難することとなっております。また、そのときに授業を担当していない教員については、各階の廊下やトイレ、特別教室などを見回り、確実に全児童生徒が屋外に避難したかどうかを確認することとなっております。続いて、（４）自然災害等の防災への学習の取組についてでありますが、学校における防災教育は災害発生を想定した避難訓練の事前、事後指導はもちろんのこと、各教科、領域における授業や特別活動等の場面で行われております。学習指導要領では、小学校及び中学校において火災や地震災害等について教科の学習で取り扱うこととされており、各学校では年間を通じて教科横断的な防災教育が行われております。また、本市においては、令和２年度から市内の小学校が消防署や市の防災部局、自衛隊等と連携、協働しながら地域の防災の取組や災害発生時に気をつけることなどを学ぶ１日防災学校を行っており、本年度の豊沼小学校の実践をもって全ての学校での取組が終了いたしました。さらに、学校運営協議会と連携、協働しながら、子供たちが地域の方とともに防災について学ぶといった活動も行われております。最後に、（５）新しく義務教育学校が開校した際の災害対応についてでありますが、義務教育学校における災害対応につきましても、基本的には整備した危機管理マニュアル等の内容に関わる研修の実施や実際の災害発生をシミュレーションした打合せ等により、教職員の危機管理意識と児童生徒の安全確保の確実性を高める取組を行うとともに、年２回の避難訓練実施による検証を継続してまいります。また、各教科や特別活動、総合的な学習の時間をはじめとした各領域において、学年の発達段階に応じた系統的な安全教育を実施し、児童生徒自身の安全に関わる意識の高揚を図ってまいります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

指定緊急避難場所につきましては、災害の危機が迫っているときに、災害の危険から命を守るために一時的に避難する施設または場所ということで、砂川市におきましては学校のグラウンドや施設の駐車場などを指定しているということでございますが、指定緊急避難場所につきましては、今ご指摘がありましたとおり屋外でありますので、天候が荒れているときであったり、あるいは冬期間の積雪時には避難に適さないといったのはご指摘のとおりだと承知しております。その場合は、指定緊急避難場所に隣接した施設を必ず指定避難所として指定しておりますので、指定避難所の開設を判断して、様々な伝達手段をもって周知を図るとともに、混乱なく安全に避難できるよう適切な避難誘導を行っていきたいと考えております。また、この辺についても、機会あるごとにそういった場合は避難所を開設して対応しますという周知についても分かるように努めていきたいと思っています。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

今議員さんの想定されたような状況は十分に考えられることでありまして、特に冬期間、それも日中であれば各小中学校に避難をする。ただし、もう既にそこでは生徒さん、児童さん方もいらっしゃるという状況になると思います。この辺については、常に教頭先生を中心とした学校サイドの方々と災害対策本部で情報連携を密にして、共有をしながら、その時々の状況に応じた判断をしていかなければならないとは思っておりますけれども、基本的には学校で避難してくる方々に対する避難所の受入れという形ですぐに市からも応援体制を組んだ中で受け入れるような状況を確保していきたいとは考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

１回目の答弁でも若干触れさせていただいておりますけれども、災害発生時には住民の皆さんにはまずは自らの身の安全を守る行動を市としても求めておりますので、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所で声をかけ合って自主的に身近な町内会館などの施設であったり知人宅であったりに自主避難されることが想定されます。災害対策本部として住民の皆さんの安否確認や避難状況の把握に努めて、食料品の配付などの生活支援といったものを行いたいとは考えておりますけれども、今年１月の能登半島地震においては各自治体の指定避難所に人が殺到するという状況の中で、石川県の各地においては今お話のあったとおり住民独自の自主避難所が開設されたほか、多くの方が自宅や車中泊といった避難生活を送ったとも言われています。こうした指定避難所以外に避難する方たちの把握や支援につきましては、自治体からは指定避難所の運営やほかの災害対応があるということで、自主避難所に職員をなかなか派遣する余裕がないですとか、あるいは車中泊は人数が流動的で、なかなか現状把握するのが難しいといった要因から、なかなかそういった公的な支援や情報が行き届かなかったケースも相次いでいるとも聞いております。このようなことも想定されることから、災害の規模やそのときの状況にもよりますけれども、避難生活が長引くことが想定される際には引き続き自主避難所としての機能をその場所が保っているのかどうなのか。これは、日頃から自主防災組織があって、そういった避難所訓練をしているですとか、あるいは町内会館等に備蓄をしているですとか、そういったような状況も判断させていただきながら、そこで継続することが可能なのか、あるいは災害対策本部が指定する避難所への移動をお願いするようなこともあると考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

被災地でのトイレの確保につきましては、災害が起きるたびに課題となっておりまして、大災害でご指摘のとおりライフラインが途絶えた場合、復旧までに相当な時間を要することなどから、災害時の避難生活において最も切実な訴えの一つがトイレに関するものだと言われております。トイレが安心、安全でなければ、食事や水分を制限してしまい、命に関わりかねない事態、災害関連死も想定されると認識をしております。また、ご指摘があったとおり、今の若い世代の子供たちについては、和式トイレを使用したことがない、経験したことがないといった世代も増えてきているということも踏まえて、トイレについては水洗化されたもの、設備の整ったものというのが望ましいと考えております。トイレトレーラーにつきましては、議員さんからお話があったとおり、一般社団法人の助けあいジャパンという団体が普及活動をしておりまして、全国で約２０団体ほど、北海道内では令和元年に沼田町さんが導入をして、今回の能登半島地震にも派遣をしていると伺っております。トイレトレーラー、細かくは言いませんけれども、相当性能のいい移動型水洗トイレでございまして、先ほど言ったように高額であるということはそのとおりなのですが、トイレトレーラーを導入している自治体の例を見ますと、お話があったとおり後年次に７０％交付税措置される緊急防災・減災事業債を利用し、残りの購入資金についてはふるさと納税の寄附金控除制度を活用したクラウドファンディングを利用することで自治体の負担を軽減しているという購入の仕方の例がほとんどであります。砂川市においても、購入するという判断に立った際には、当然有利な起債の利用をはじめ、負担を軽減する方法を検討した上で購入をしていきたいと考えておりますけれども、購入に当たってのランニングコストだけではなくて、高性能なものであるがゆえに、様々な設備を備えたものですので、設備の耐用年数であったりですとか、あるいは交換する際の費用ですとか、そういったランニングコストについても研究が必要だと思っておりますし、今民間の事業所さんと協定を結ぼうということでお話を進めているコンテナ型のトイレにつきましては、車椅子の対応もできるということで、実はトイレトレーラーにつきましてはステップが５段ぐらいあるものですから、高齢者の方だったり、あるいは車椅子の使用がなかなか難しいという課題もあるものですから、そういった部分の比較も含めて研究に時間をかけさせていただきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

福祉避難所を開設するに当たっての対象者ということになりますけれども、基本的には要配慮者ということになります。災害対策基本法において高齢者、障がい者、乳幼児、その他の災害時に特に配慮を要する方ということになるのですけれども、砂川市全体で高齢者６５歳以上の方々の高齢化率が高いものですから、相当な人数がいらっしゃいます。今言ったような方々を全て合わせますと、約７，５００人ほどが対象になってくるところであります。そのような中で、特に支援が必要な方、自らその避難場所に行くことが難しい方、こういった方々を砂川市の場合、避難行動要支援者ということで名簿を作成しているという状況であります。この方々が現在５２０名ほどいらっしゃいます。内容的には、要介護３、４、５の認定を受けている方、それから身体障害者手帳の１級、２級の第１種を所持する身体障がい者の方、療育手帳Ａを所持する知的障がいの方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する方が対象になっておりますので、こういった方々が優先的に対象として福祉避難所に避難をする対象者の方ということになります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

避難所の運営マニュアル、あるいは災害発生時の職員の初動マニュアルという形で、福祉避難所も含めた運営マニュアルを定めさせていただいています。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

福祉避難所の周知という部分、そこの施設を活用させていただくということで、そこの運営委員さんに対してということも含めてなのですが、この間、指定緊急避難場所あるいは指定の避難所につきましてはその都度ホームページであったり広報すながわ等で周知をさせていただいているところでありますが、福祉避難所につきましては要配慮者が指定避難所から避難所を移す二次的避難所であるということも踏まえて、基本的には災害発生当初から開設されるものではないということで、この間広く周知を図ってきていなかったという部分は正直ございます。なのですけれども、今現在はホームページに掲載しております砂川市地域防災計画の資料編に記載をしておりますし、また指定緊急避難場所、指定避難所と同様にホームページにも今掲載をして、少しずつその辺は周知活動をさせていただいておりますので、これからは指定避難所、福祉避難所についても広く周知を図っていくような取組をしていきたいと考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

避難所、これは福祉避難所だけに限らず、指定避難所もそうなのですが、避難所を開設する際には施設の指定管理を受けている運営委員会さんが全面的に避難所の運営を行うといったことは想定しておりません。基本的には、市で災害時の避難所の開設が必要となった場合においては、そういったものを想定して平成２９年３月に避難所運営マニュアルといったものを作成しておりまして、避難所運営につきましては町内会、地域団体、地域住民の皆さん等と協力して運営することを基本としておりますが、基本的には初動期の数日については、当然市の避難所対策班が現地に赴いて避難所の運営に十二分に携わると。その中で長期化していく中では、どうしても住民の皆さんのお力を借りた中で避難所の運営委員会といったものを立ち上げて、マニュアルやチェックリストを活用しながら避難所を運営していくことになると考えております。そういう意味においては、そういった運営委員会を立ち上げる際には、施設の運営委員会の皆さんは施設のことを十二分に把握されている方々だと思いますので、ぜひ参画をしていただけると心強いと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

平成２２年１０月２８日に今の病院がオープンして、その際に大規模災害時の多数の負傷者が発生した場合に、今の外来の待合、それとブロックの、我々中待合と言っているのですけれども、そこに置いてある３人がけぐらいの椅子は背もたれが倒れてベッドになるタイプの椅子です。そこの待合と、あと２階に多目的ホールというのがあるのですが、そこに酸素だとか医療ガスの配管をしてありまして、それは今でもそのままになっております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

病院の正職員として８５０名ほどいるのですが、市内在住は７５％、市外が２５％ほどになります。中空知全体で９７％ぐらいの人がいると。ただ、ドクターについては、週末に札幌に帰ったりという人がいるのは事実であります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

必ず院内には複数名の当直の医師もいますし、今回のようにお正月であっても必ず連休中当番に当たっている先生方がいますので、それも内科系、外科系、それから全ての診療科では待機の医師というのもおりますので、災害の規模によるというのもあるのでしょうけれども、そこの部分については最低限の医療提供はできる体制にはなっていると考えてございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

冬期間における災害発生時の学校における対応、避難の在り方ですが、災害はいつ発生するか分からず、積雪のある冬期間の発生についても対応を考えておかなければならない。考えておくことが必須と言えると思います。学校における避難訓練においては、避難場所がグラウンドとされているケースがほとんどであることから、降雪のない時期に災害が発生した場合は、訓練と同様に対処できるところですが、冬期間についてはグラウンドが避難場所として機能しないことも想定されます。そうしたことから、各学校においては冬期間の避難場所を駐車場や学校周辺の広場に想定するなど、気候状況を踏まえた対応を講ずることとしており、災害発生時には対応をまとめた危機管理マニュアルに基づいて避難行動を取ることで児童生徒の安全確保に努めることとなっております。ただ、冬期間の避難訓練に関しましては、実際を想定した素早い避難速度の確保、それと寒い屋外に子供たちをとどめさせることに伴う健康面への配慮をいかに両立させるかといった部分で考慮すべき課題がまだ残っておりまして、現状として早急な実施というのは難しいのではないかと考えておりますが、学校の教職員による季節に応じた危機管理体制の構築と、避難場所や避難方法の共有、冬期間のですね、そちらを徹底しながら災害発生時における児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

授業中の避難に関わる部分でございますが、現在市内には６校、小中学校がございます。それぞれの建物の造りですとか建物のスケール感は違っており、そこに在籍している子供の数にも当然違いがございます。そういった建物の特性や在籍している児童生徒の人数、また授業中を想定した訓練においては、避難訓練を行うから全て教室における授業を設定しなさいということは行っておりませんので、屋外で体育の授業をやっているクラスもあれば、校庭で昆虫の観察をしている学年もあり、また家庭科でミシンを使っている学年もある。そういった様々な状況の中での避難訓練ということを行っておりますので、避難指示を出す教員は当然自分が受け持っている子供たちがその時間どのような活動しているかは把握した中で子供たちを適切に避難させるという訓練をしているところではございますが、それぞれの学校、建物の特徴や児童生徒の人数、また授業の様々なシチュエーションに応じた避難訓練を行うというのは可能ですし、実際今もいろいろな形で取組が行われているものと承知しているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

避難の実際の動きについてということであろうかと思いますけれども、まず学校が優先すべきことは子供の命の安全の保障、これが何よりも最優先だと考えます。ですから、のんびりと外に出る準備をすることで逃げ遅れるおそれがあるような場合については、着のみ着のまま、靴もそのまま、最も近いところから屋外に避難する。また、地震が来ればその場で身を隠すような行動を取らせるという対応が求められていくことになると思います。ですので、災害の種類や災害の規模等によって状況は刻々と変化はすると思うのですけれども、基本的には避難本部になる職員室から緊急放送を使って全校に指示を的確に出しながら、確実な安全行動が取れるような対応を進めていくと。そして、まず優先されるべきは子供たちの命の安心、安全であると。こういったところが最も重要な観点になってくるだろうと考えております。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

令和８年開校の義務教育学校における災害発生時の避難の在り方についてのご質問かと思いますが、義務教育学校においては災害発生時に発達段階の違う大人数の児童生徒が一斉に避難行動に移る状況が生まれることが想定されます。そうしたことから、低学年生を優先させた的確な避難指示、混雑を生じさせない避難経路の確保、確実な人数把握による全員の安全確保、これらが冷静かつ着実に遂行される必要があり、避難の指示や行動に係る教職員の理解深化、日常からの児童生徒への緊急時における指導の徹底がより求められるものと考えます。校内の避難経路の設定や義務教育学校に適用する危機管理マニュアルの策定などは、次年度以降砂川市小中一貫教育推進委員会におけるワーキンググループで研究、検討していくことになりますが、その内容をより実効性のあるものとすべく議論を重ねることはもちろんですけれども、決定した内容については早めに今砂川市内の各校にいる教職員とも共有して、義務教育学校の危機管理マニュアルの内容ですとか、また避難経路、避難方法の確認をしながら、開校後の危機管理体制に万全を期すように努めてまいりたいと考えております。また、開校後の避難場所等につきましても、外構工事の完成が令和１０年度となる見込みであることから、気候の状況等も勘案し、グラウンド以外の西側駐車場ですとか正面のバスロータリーなどの避難場所としての使用等も視野にしながら、子供の安全確保については開校後も適切に検討、見直しを重ねてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

現在も各学校は危機管理マニュアル等、毎年見直すこととされており、一度作ってしまえばそれで終わりということにはなっておりませんし、まして義務教育学校につきましては新たに開校する学校ということで、様々な検証や実際の訓練等重ねながら、よりよいものを絶えず模索していくことが求められるものという認識でございますので、今議員さんおっしゃったように、毎年毎年その実態を検証しながら避難場所、避難経路、避難指示等を見直していくことが必要であり、見直していくものと考えております。