（1）市役所・市立病院・小中学校の職員におけるハラスメントについて／（2）災害における市役所庁舎内での職員の避難訓練と災害時の避難所での取組みについて

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

私からは、大きな１、市役所、市立病院、小中学校の職員におけるハラスメントについて、市役所の職員における状況について及び大きな２、災害における市役所庁舎内での職員の避難訓練と災害時の避難所での取組についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）ハラスメント防止の取組状況についてでありますが、ハラスメントは他者に対する発言、行動が本人の意識の有無にかかわらず、相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたりする行為であり、近年はセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、アルコールハラスメント、カスタマーハラスメントなど、職場内外を問わず様々なハラスメントが問題となっております。特に労働者にとっては、このハラスメントが勤労意欲の低下や心身の不調を引き起こす要因となるものであり、職場全体の士気や能率の低下にもつながることから、健全な職場環境を維持するためには大きな課題であると考えております。ご質問いただきました市役所の職員における状況につきましては、これまでも研修の実施などにより職員一人一人のハラスメントへの理解と、その意識の醸成に努めてきたほか、ストレスチェックの実施や職員衛生委員会の設置により、職員のメンタルヘルス不調の把握や健康の保持、増進に努めるとともに、職員の健康管理や労働災害の未然防止を図るなど、予防という観点からも取組を進めてきたところであります。国におきましては、ハラスメント関連法である労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が令和元年に改正され、令和２年６月に施行されたことにより、従来のセクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントに加え、パワーハラスメントの防止措置が事業主に義務づけられるなど、ハラスメント対策の強化が求められております。この動きを受け、市役所におきましては一層のハラスメント対策の強化を図るため、相談者に対する不利益な取扱いの禁止や相談窓口の設置、必要に応じてのハラスメント委員会の設置など、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題の処理に関して必要な事項を定めた砂川市職員のハラスメントの防止等に関する規程を新たに制定し、令和５年４月１日より施行したところであり、職場全体としてハラスメントを未然に防ぐことのできる風通しのよい職場風土、組織体制の構築を目指し、取り組んでいるところであります。次に、（２）過去５年間のハラスメントの発生状況とその内容についてでありますが、市役所の職員におきましては、過去５年間において取り扱った事案はなく、砂川市職員のハラスメントの防止等に関する規程を制定した令和５年４月１日以降につきましてもハラスメント委員会における審議案件は発生していないところであります。続きまして、大きな２、災害における市役所庁舎内での職員の避難訓練と災害時の避難所での取組についてご答弁申し上げます。初めに、（１）市役所庁舎内の職員の避難訓練についてでありますが、消防法第８条により一定規模以上の事業所では、防火管理者を選任し、消防計画に基づいた消火、通報及び避難訓練の実施が定められていることから、市役所においては毎年秋の火災予防運動期間に合わせ、年１回の消防総合訓練を実施しております。直近では、令和５年１０月１７日に地震発生に伴い庁舎内で火災が発生したとの想定で実施しており、出火時における通報連絡、初期消火、避難誘導、物品搬出、負傷者や高齢者の救護、消火器操作の訓練など、災害に備えた知識、技能の習得向上と庁舎内の防火思想の普及を図ったところであります。また、災害発生時においては、職員が災害対応に当たらなければならないことから、適切な対応を行うための訓練を行っており、これまで避難誘導等に関する図上訓練、時系列に沿った対応に関するタイムライン訓練のほか、避難所の設置、河川の巡視、本部への状況報告、広報周知など、住民対応手順に関する実地訓練を実施してきたところであり、令和５年度も備蓄品の収納状況、運搬及び利用方法の確認を行い、７月には陸上自衛隊滝川駐屯地と連携して避難に配慮が必要な方の支援に関する訓練を実施したところであります。次に、（２）避難所における子供、女性、ジェンダー等の配慮についてでありますが、まず地震における被害、豪雨災害の発生、または発生するおそれがある場合、停電などケースにより対応も異なりますが、災害が発生した場合の対応については市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害の規模に応じて段階的に職員を参集して非常配備体制を執り、被害状況の把握や今後の見込みを予測するなどの対応を行い、住民の皆さんの安全を確保するために必要な指定緊急避難場所、指定避難所の開設や住民の皆さんへ避難指示等の避難情報を発信するところであります。避難所を開設した際には、避難した住民の皆さんの生活環境を保つため、発電機、灯油ストーブ、ＬＰガス、ガスこんろ、ＬＥＤ灯、ブルーシートなどの資機材の配備、生活用品としてアルファ米やパン、保存水などの食料品のほか、おむつや生理用品など女性や子供が必要とする用品についても必要に応じて配付することとしております。また、防寒や体の負担を軽減することに有効である段ボールベッドを備えているところでありますが、さきの能登半島地震の発生を踏まえ、災害対策における体制や備蓄物資などの状況を再点検し、今後の対応についても検討しているところであります。避難所の運営に当たりましては、特定の方々に過度の負担とならないように役割分担することを基本としておりますが、性別等による偏りが生じないような運営に努めるとともに、女性、子供、ジェンダーの方はもちろんのこと、その方々に限らず、それぞれの事情に配慮した区画の配置、折り畳み式パーティションの設置などによりプライバシーに配慮した避難環境の確保に努めていきたいと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私から大きな１の市立病院の職員における状況についてご答弁申し上げます。初めに、（１）のハラスメント防止の取組状況についてでありますが、ハラスメントへの理解と、その意識を高める取組については、基本として市役所と同様になりますが、医療機関という特殊性を踏まえたハラスメント対策として管理職向けと一般職員向けに分けての研修会、それとハラスメント防止に関するポスターの院内掲示等による啓蒙活動、医師や看護師など他職種による相談員の配置、相談員にはハラスメントに関する知識や言動、対応を習得する研修会の参加などによりハラスメント防止対策に関する理解を深めてきたところであります。また、当院では職場におけるハラスメントの未然防止や生じた場合に適切な措置等を講じ、働きやすい職場環境づくりを促進することを目的として、職場におけるハラスメントの防止等に関する指針を平成２６年１２月１日に独自に制定し、その後、国における各法律の制定や改正に応じて見直し、現在の砂川市立病院におけるハラスメントの防止に関する規程においてハラスメントのない健全な職場環境の維持に取り組んでいるところであります。なお、ハラスメント対策の強化を図るため、副院長が委員長となるハラスメント委員会を設置するとともに、ハラスメント相談ボックスの設置や職員情報共有ツールによる相談窓口を開設し、職員誰もが相談しやすい環境の整備を図っているところであります。次に、（２）の過去５年間のハラスメントの発生状況とその内容についてでありますが、市立病院のハラスメント委員会における審議件数はセクシュアルハラスメントに関するものが１件、パワーハラスメントに関するものが８件であり、その内容につきましてはセクシュアルハラスメントは性別や年齢に対する差別発言、パワーハラスメントはいずれも暴言や高圧的な態度となっているところであります。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

それでは、大きな１、市役所、市立病院、小中学校の職員におけるハラスメントについて、私からは小中学校職員における状況についてご答弁申し上げます。初めに、（１）ハラスメント防止の取組状況についてでありますが、国におけるハラスメント関連法が施行され、文部科学省が大学等に向けてハラスメント防止のために講ずべき措置に係る通知を発出するなど、ハラスメント対策の強化を打ち出したことを受け、北海道教育委員会は令和２年６月に懲戒処分の指針を改め、パワーハラスメントについての処分基準を新設するとともに、同年９月には各種ハラスメントの防止等について通知を発出するなど、教育現場におけるハラスメント対策を強く推進しているところであります。教育委員会としましても、こうした動向を踏まえ、ハラスメント防止に向けては年度当初の校長会議等で管理職に対して通知するとともに、各学校には具体的な取組として各種資料を活用し、ハラスメントに関わる十分な理解と防止に向けた研修や実践を行うよう指導しているところであります。次に、（２）過去５年間のハラスメントの発生状況とその内容についてでありますが、各学校においては教職員からのハラスメントに関する苦情の申出及び相談については、校長または教頭が窓口となり、相談を受けた際は教育委員会に報告し、対応することとしています。また、砂川市教育委員会や北海道教育委員会へ手紙、電話、電子メール等の方法で直接相談することも受け付けております。このような相談体制において対応しているところですが、過去５年間の市立小中学校教職員からのハラスメントに関わる相談案件はございません。教育委員会としましては、ハラスメント防止に向けた取組の推進、相談窓口の周知について、引き続き徹底を図ってまいります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

ハラスメントの防止等に関する規程を制定する以前におきましても、基本的に、先ほどもお伝えしておりますが、平成２８年度からはストレスチェックを実施したりですとか、いろいろな各層に対してハラスメント研修といったものを実施した中で、その辺の知識であったり意識という部分の改定には努めてきているというところでございます。また、市役所の職員間でのハラスメントに関しましての相談という部分でいきますと、それまでは相談窓口を特に定めていなかったわけですけれども、基本的には職員の服務や福利厚生、それから健康管理に関することを所管しております総務課で相談を受けている例が多く、また個々の状況に応じてではありますが、職場の上司や同僚への相談、そういったことで適宜対応が図られてきたところではございますけれども、体制という点では不十分なところがあったと考えております。そのことから、ハラスメントに関わる今回の国の法改正につきましては、そのような全国の事業所や自治体の状況、課題を踏まえたものでありますので、今後市役所におきましては昨年施行した規程の下、関係法令や厚生労働省の指針等を遵守した上で自治体職場として各種ハラスメント対策の模範となれるように、職員がその能力を十分発揮できる職場環境の保持にこれから努めていきたいと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

まず、相談ボックス、それと情報共有ツール、院内のグループウエアを使ってということなのですが、それ以前は管理課の担当係に口頭もしくは電話でハラスメントを受けているという相談を受けていました。ハラスメント委員会の中では、声なき声みたいなものをどう拾い上げるのかと、声を出せない人の声もあるだろうということで、この相談ボックスというのを設置しておりまして、職員休憩室、それから委託業者さんの休養室、その２か所に設置しております。用紙につきましては、その相談者の氏名、部署、連絡先、相談内容は例えばセクハラなのかパワハラなのか、その他のマタハラなのかと。それと、相談員を選択できるようになっていまして、例えば事務局の職員が相談員を事務局長が嫌であれば、例えば看護部長に行くとか、その逆で看護師さんが看護部長には直接言いたくないので、私が受けるとか、そういう相談員を選べるようになっていますので、それらを記入する場所。そして、話をただ聞いてほしいのか委員会で審議してほしいのかという、そういった内容が書き込める用紙、それをボックスに入れる、もしくは院内の共有ツールでメールで送るという体制になっております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

まず、医療現場というところはミスが許されない、それから日々忙しい、あとはいろいろな職種があって、そこによる対人関係、それから高度な肉体労働であり頭脳労働であって、常に緊張を強いられるということで、極めてストレスフルな環境にある。ゆえに、ハラスメントが発生しやすい職場だと言われております。それで、以前職員からハラスメントに関する相談をどこに、誰に、どのようにすればいいのかという声もありました。相談しにくいという声もありました。それで、先ほど言ったようなボックスの設置やメールという流れになってきているのですが、実際に発生した場合の流れといいましょうか、対応ですけれども、相談用紙に先ほど言った必要事項を書いていただいて、それを基に希望する相談員と相談用紙を出した人、それとその相手側、その両方から事実確認、そのヒアリングをします。そのヒアリングの結果を相談者に返して、それで本人が納得すれば、もうそこで終了ということになりますし、いやいや、納得できないと、委員会できちんと審議してくれということになれば委員会を開催しまして、その中でこれは本当にハラスメントに該当するのかしないのかという議論があって、ハラスメントなしと判定されれば、そのことは相談者、それと相手に対して説明をして終了と。ハラスメントに該当するということになれば、これは事業管理者、委員長まで報告が行って、必要な対応を図るという、こういう流れで行ってございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

加害者に対する措置ということで、これまでの対応としてはハラスメントを繰り返さないような厳重注意、あるいは同じ職場で就労することが困難だということであれば配置転換、それから相談者に対しての報復の禁止の確約を取るということと、併せて相談者に対する謝罪、それでハラスメントを繰り返す人、こういった者には各種研修会への受講を行ってもらう、そういった措置を講じてきてございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

ハラスメントが理由で退職した職員というのはいないということでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

学校における研修の回数と内容についてでありますが、各学校におきましては教員全体で行う研修としまして、年間を通じて計画している研修と職員会議や職員打合せ等の場を使って行う研修が実施されております。計画研修は、月に１回程度行われており、その他研修と合わせますと年間で２０回程度の研修機会が設けられているところでございます。研修内容につきましては、教科指導に関わることや児童生徒理解に関わること、危機管理や服務規律保持に関わることなど多岐にわたっておりますが、ハラスメント防止に関わる研修につきましては年に２回程度、北海道教育委員会が作成した資料を用いたり事例を基にしたりした研修が行われているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

教職員間でのハラスメント事例の把握とその捉えについてでありますが、教育委員会及び学校は各種媒体による報道や発生事案に関わる通知等により全国、全道で発生している事案について把握するとともに、学校においてはその内容に応じてですが、職員会議や職員打合せ等の場で取り上げて、自分事として自校での発生を防ぐための研修を行っているところであります。また、発生事案の内容や様態については様々でありますが、その背景には保護者への対応、児童生徒への指導等、業務へのストレス、またプライベートに関わる悩みなどが潜在しているという認識の下、教職員個々の心的負担に目を向けながら管理職、また養護教諭等による面談を実施したり、教職員間で円滑なコミュニケーションが図られるような職場づくり、組織マネジメントを充実させたりする取組が求められているものと捉えているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

義務教育学校におけるハラスメント防止に向けた取組ということでございますが、開校する義務教育学校では１校当たりの教職員数は現在よりも増えることとなり、教職員間の連携に複雑さを増すことが予想されます。また、開校後は教育活動の推進等に関わる想定外のことへの対応などのストレスが教職員にかかることも想定されます。そうしたことから、教職員が個業に陥ることなく、連携しながら教育活動を推進できる組織体制をつくり上げるとともに、小中合同の研修会を実施いたしまして、小中の教職員間の相互理解を深める取組を行ったり、そこで働く教職員の心理的安全性が確保される学校とすべく、砂川市小中一貫教育推進委員会における各ワーキンググループにおいて研究、協議を進めてまいりたいと考えております。また、義務教育学校の開校を待つことなく、市内の各小中学校においては教職員にとって働きがいがあり、安心して働くことができる職場環境づくりを推進できるよう、教育委員会としましても支援に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

それでは、ハラスメントに関係しまして、最後に教育長にということでございますので、私からご答弁させていただきたいと思います。まず、市役所、市立病院、そして教育現場ということで、ただいまご答弁をさせていただきましたので、このハラスメントに関しては今後も取組を進めていただければと思います。それと、私はこの答弁を聞きながら感じたのは、まずは市役所も市立病院も学校現場も職業人です。一般社会人です。ですので、今のこのハラスメントの時代の変化、状況を的確に捉え、法律が変わったのであれば、それは本人がきちんとそれを状況把握すると、これはどうしても必要だと思います。その上において教育のお話をさせていただきますと、毎月校長会等ありますので、そこで服務規律を保持徹底、もちろんハラスメントだけではなくて、交通安全とかいろいろな部分もありますが、これは毎月私のほうで校長に示達をさせていただいています。そして、職員には必ず心に響くような指導をしてほしいという話をしていますが、ただもう一点、それは教育委員会から管理職、そして一般教職員ですから、そこにもう一つ、例えば学校の中でミドルリーダー的な人を育てて、そして一般教員の中でそのものを十分に取り扱っていただくと。もちろん学校では年２回ほどそういう研修も行っているということですが、これは職員独自でかなりそこを充実をしていかなければならないだろうと思いますし、それが基になるのはやっぱり学校全体の雰囲気、コミュニケーションですね。ですから、いじめ対応では学校全体で取り組んでいると。これは、もうハラスメントも、例えば体罰ですとか、そういうものも含めて全て学校全体で取り組んでいくと。この必要性があるのと、万が一被害に遭ったと思われる方がいれば、この相談体制も、先ほど市立病院でもありましたけれども、誰に相談したらいいのだろうと。実際に職場の中だけでそれが終わらなければ、それはもう、例えば校長以上となれば教育委員会ということになりますし、しかもその受けるほうは少なくとも第三者的な考え方で受けると。これはもう絶対的に重要だと感じたところでもあります。それから、先ほど義務教育学校の話ありましたが、これは大小にかかわらず、大きくても小さくても必ずやらなければならない事項だと思います。例えば今の小中一貫教育の推進委員会等ができる前においては、各学校サークル、教科だけで小中の研修を行ったというのがありますが、今はもう横の連携も中学校も入れた研修ですとか、小中一貫教育の部会活動というのがありますので、全体をひっくるめてその義務教育学校に向かうまでの間に意識の共有を図っていきたいと思います。それから、最後にやはり一番重要なのは、教育現場では先ほど来お話がありました。児童生徒の教育に責任を持っているわけです。そうすると、職員間はもちろんですが、児童生徒に悪い影響を与えてはいけないというのが一番だと思いますので、ここも学校現場、管理職、一般教職員としてもその自覚を持ちながらハラスメント対策を行っていただければと思っていますので、今までもそうですが、今後においてもその指導を続けさせていただきたいと思います。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

現在のところ、備蓄品といたしまして、まず子供用おむつにつきましては先ほど１回目の答弁の中で備蓄品としてそろえているというご答弁をさせていただきましたけれども、子供用につきましては、いろいろサイズはございますが、合計で１，０９２枚ほどの備蓄をしているという状況でございます。おむつ以外のミルクや離乳食等につきましては、現状備蓄品目として保有はしておりませんが、砂川市においては企業、事業所等とあらかじめ協定等を締結しておりまして、必要な物資を調達する仕組みといったものを整えておりますので、そのような品目についても円滑な供給体制を確保して、市の備蓄を補完するような形で対応していきたいと今考えております。また、家庭の状況によって必需品は異なるものですから、これも周知徹底をさせていただいておりますけれども、それぞれの家庭に合った災害時の家庭内備蓄の準備といったものについて必要性を認識していただいた中で、来るべき災害に備えることもぜひそれぞれの市民の皆さんにもお願いをしていきたいと思っているところであります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

保育士や子育て中の職員でありましたり、また女性の職員に特化したアンケートではないのですけれども、これまで平成２８年の豪雨災害のときでしたり、あるいは平成３０年の胆振東部地震の際、また例年実施しております職員に対する災害訓練や研修の際に職員に対しましてその都度アンケートを実施しております。その中で、避難所の立ち上げであったり、必要な避難所の物品、それから情報の伝達や共有の仕方、避難所の運営、食事の配給などに関する意見や課題等、そういったものは取りまとめを行っておりまして、改善策についても都度検討しているところでありますので、こういったアンケートにつきましては今後においても機会あるごとに職員から意見を求めるような形で行っていきたいと考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

市の避難所につきましては、現在小中学校、公民館、総合体育館、海洋センター、地域交流センターゆう、それから北地区のコミュニティセンターということで１２か所、全体で指定をしているのですけれども、各施設のスペースに応じて避難所の運営に当たっていくことになるのですが、避難した方々の状況把握や対応のため、一番施設内で広い場所、小中学校でいえば体育館を区割りすることが基本となっておりますけれども、体育館以外の教室など別室も活用しながら、体調の優れない方であったり乳幼児のお世話のための部屋、今ほどご指摘もあった着替えをする部屋、男女を分けるといったような、それぞれの部屋を確保することによって、それぞれの事情やプライバシーに配慮した避難所運営に努めていきたいと考えているところであります。また、避難した住民の皆さんと連携してということになります。避難所生活の運営を行って共同生活をするための啓発活動の部分であったりですとか、夜間の見回り、こういったものを行って、防犯対策及び性的被害といったものの避難した住民の皆さんの不安を取り除けるような部分については最大限配慮していきたいと考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

避難所に多目的トイレがどの程度設置されているのかということでしたが、先ほどもご答弁の中で触れましたけれども、現在全体で１２か所、指定避難所を設けております。そのうち多目的トイレが設置されている避難所は、地域交流センターゆう、北地区コミュニティセンター、公民館の３か所になります。また、二次的な避難所ということで開設をすることもあり得る福祉避難所については、砂川市の場合４か所あるのですが、その４か所につきましては北地区コミュニティセンターは重複しているのですけれども、残りの３か所、ふれあいセンター、南地区コミュニティセンター、砂川遊水地の管理棟、これらにつきましては全て多目的トイレは設置しているという状況であります。それから、もう一点、女性の視点を取り入れた避難所運営が必要なのではないだろうかというご質問であろうと思うのですけれども、当然避難所生活には様々な課題といったものがありますし、男性と女性ではその困難の質や度合いといったものが大きく違うと言われております。避難所で女性が直面する課題としましては、プライバシーや衛生問題など生活面に関わることであったり、今ほどご指摘がありましたとおり避難所運営に女性が十分に参画していないために女性特有の物資であったり環境の改善といったものがなかなか進まなかったという課題があるとも聞いております。この辺については、国におきましても男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインといったものを定めておりまして、その中で意思の決定の場や災害対応の現場への女性の参画、あるいは災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮した取組といったものについて触れられておりまして、市の防災計画の中でも、あるいは避難所の運営マニュアルの中でもそういったものについては触れさせていただいておりますので、そういった内容に沿ってこれからの避難所運営に当たっていきたいと思っております。できれば、リーダーというかどうかは別としまして、避難所を開設する際には女性職員を配置して、気軽に悩みの相談を受けたり、あるいは必要な物資や改善してもらいたい点などを要望しやすいような環境づくりについては努めていきたいと思っておりますし、長期化した場合は地域で避難所の運営委員会を立ち上げることになることも想定しておりますので、その際には地域の女性の方にもぜひご協力をいただいて、参画をしていただくということで対応を図っていきたいと考えています。

答弁　市長 飯澤明彦

避難所における子供、女性等の配慮についてということでございますけれども、今ほど総務部長からもいろいろと答弁をさせていただいております。今回能登半島地震において、避難所におけるいろいろな課題が浮き彫りになってきたのかと感じております。今ほど高田議員おっしゃられておりましたように、受付に女性がいないがために、女性が必要な支援物資をストレートに要求できなかった事例ですとか、避難所において、言ってみれば男性、女性含めて一つの空間の中にいろいろな方々がいて、プライバシーが全く守れなくて苦慮していたという話もいろいろと報道等もされてございます。女性、子供連れということで、そこには配慮というのは最大限必要だと思ってございます。当市といたしましても、プライバシーを守るためのパーティション等、そしてまた段ボールベッド等である程度のプライバシーの確保は図られているという準備はさせていただいておりますけれども、子供がいれば、女性であれば更衣室も必要でしょうし、授乳室も必要である、そういったものも必要ですし、また避難が長期にわたる場合、洗濯等をした場合に、その洗濯物を干すスペースも限られた中なので、避難所の中では難しいという話も聞いてございます。ここはプライバシーのスペースを最大限確保できますように、今だったら個別のテントのようなものもあったりとかしてございます。どんな方が避難所に訪れても、そのプライバシースペースを持って生活に不便がないような避難所になるべく最大限これからも配慮してまいりたいと、そのように考えてございます。