砂川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
（1）新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の市役所、市立病院、小中学校の対応と対策について／（2）砂川市の小中学校での生理用品の取扱いについて
2023年9月12日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の市役所、市立病院、小中学校の対応と対策について」「砂川市の小中学校での生理用品の取扱いについて」について質問し、総務部長 板垣喬博、病院事務局長 朝日紀博、指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 総務部長 板垣喬博、病院事務局長 朝日紀博、指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 高田浩子
皆さん、おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大きな１つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市役所、市立病院、小中学校の対応と対策についてであります。感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し、１類から５類までに分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日より５類感染症になりました。そこで、市役所、市立病院の５類感染症移行後の対応と対策について、小中学校の児童生徒の学校生活もコロナ禍で３年ほど制限されていましたが、５類感染症移行後の対応と対策について伺います。そして、大きな２つ目といたしまして、砂川市の小中学校での生理用品の取扱いについてであります。生理用品は、生活になくてはならないものであり、学校生活において急遽必要になった場合等、児童生徒への対応がされていると思います。児童生徒が経済的に左右されることなく、予期せず生理用品が必要となった場合、小中学校での取組が必要とされると思われますが、現状と対策について伺います。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
大きな１、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市役所、市立病院、小中学校の対応と対策について、私からは市役所に関わる部分についてご答弁申し上げます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法における新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症２類相当とされていたところですが、本年５月８日から５類感染症となり、以降日常における基本的な感染対策については法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから主体的な選択が尊重され、個人や事業者の判断に委ねられることが基本となっております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市役所における対応と対策についてでありますが、国から一律的な対応を求められることはなくなりましたが、厚生労働省から本年３月に示された新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の基本的な感染対策の考え方についての通知と国の情報提供に沿ったものとしており、手洗い等の手指衛生や換気については、基本的感染対策として引き続き有効と考えられることから、市役所玄関や各会議室前等への手指消毒液の設置などの対応を継続しております。また、３つの密の回避や人と人との距離の確保については、感染症流行期においては近接した会話を避けることが感染防止対策として有効であるとの考えから、会議等の開催時には引き続き配慮を行うなどの対応、対策を行っているところであります。なお、市役所内の各窓口に設置しておりましたアクリルパーティションにつきましては、飛沫を物理的に遮断するものとしては有効とされていましたが、このたびの５類感染症移行に伴い、事業者において実施の要否を適宜判断するものとされたことから、この機会にて全て撤去しており、感染対策の緩和についても一定程度進めているところであります。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
大きな１、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市立病院の対応と対策についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症における院内感染防止対策として様々な対応と対策を行っておりますが、５類感染症への移行後の主な変更点を申し上げます。１つ目に、入院患者に対する面会でありますが、令和２年２月より全面面会禁止とし、同年１２月よりリモート面会を開始しておりましたが、移行後はリモート面会は継続した上で完全予約制での対面面会を開始しております。対面での面会は、面会時間を平日の午後２時から午後４時３０分までの間で１組２０分、１日各病棟５組程度とし、面会は原則２名以内で家族に限りますが、体調不良の方や中学生以下の方は感染予防のためお断りした上でデイルーム、または個室病室で実施しております。２つ目に、出産時の家族等の立会いは原則お断りしておりましたが、移行後は短時間ではありますが、立会いや付き添いを可能としております。３つ目に、院内への出入りを正面玄関のみとして、全ての来院者に対し発熱等トリアージを行い、発熱等の症状のある方については一般患者と動線を分けて救急外来に設置した発熱外来で診察しておりましたが、移行後は発熱等トリアージを終了し、自己申告により発熱外来へ受診するよう案内をしております。また、立体駐車場からの出入りを禁止しておりましたが、正面玄関での発熱等トリアージを終了したことにより立体駐車場からの出入口を開放しました。なお、手指消毒液については、継続して設置をしております。４つ目に、会話などで発せられる飛沫を遮断する目的として、各窓口等にアクリルパーティションやビニールフェンスを設置しておりましたが、来院者がマスクをしていれば不要であるとの考えから撤去をしております。最後に、発熱外来でありますが、９月４日から段階的に縮小しており、１０月２日をもって完全に終了する予定であります。ただし、発熱の継続や強い倦怠感、食事摂取不良などの症状がある方の診療につきましては、引き続き一般外来にて対応してまいります。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
それでは、私から大きな１、小中学校の対応と対策についてご答弁申し上げます。これまでも学校においては文部科学省が示す学校における新型コロナウイルス感染症に係る衛生管理マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症への対応と対策に取り組んでまいりました。基本的には、現在も変わっておりませんが、本年４月２８日付文部科学省通知として学校生活における感染症対策については、平時においてはハンカチ、ティッシュの携行、発熱やせき等のふだんと違う症状がある場合は登校しないことの呼びかけ、換気の確保、手洗いなどの手指衛生指導、せきエチケットの指導、抵抗力を高める生活指導を行うこととされており、新たな指針を基に学校においてはこれらの指導を日常的に行っているところであります。また、５類移行後はマスクの着用を求めないことが基本となったほか、給食時の黙食や日常的な消毒作業を行うことも不要とされたことから、現在はコロナ禍前と同様な対応としているところであります。さらに、学校行事におきましては、参加者の人数制限や時間短縮という考え方がなくなりましたので、子供たちが一堂に会する活動を行いやすくなったり、多くの保護者や地域の皆様を行事等の場面で学校にお招きすることもしやすくなったところであります。このようなことから、子供たちに我慢を強いる場面が多かったコロナ禍ではありましたが、徐々に感染拡大前の学校生活や教育活動に戻りつつある状況となっております。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
それでは、私から大きな２、砂川市の小中学校の生理用品の取扱いについてご答弁申し上げます。各小中学校では、体育や保健体育の授業において心と体の変化に対する不安や悩みについて取り上げ、小学校４年生では男女ともに思春期の体の変化についての学習、中学校１年生では思春期における心や体の変化について学習し、しっかりとした知識を基に対応できるよう指導しております。生理用品については、通常は個人で用意することが原則ですが、急な必要性や持参をしていない児童生徒が利用できるよう、保健室に生理用品を用意しており、養護教諭が個別に対応をしております。加えて、学校全体で児童生徒の様子を注意深く見守り、家庭の状況把握も含め適切に対応を行っているところであります。本市としましては、これらの取組を継続し、児童生徒が困難な状況に遭遇した際にはきめ細やかなサポートを提供するなど生活に対応した支援を行うことが重要であると考えており、今後においても生理用品の配付場所を含めて適切に対応するため、各学校において児童生徒及び保護者に対して丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。
質問 高田浩子
それでは、順を追って質問していきたいと思います。まず、新型コロナ５類感染症後の市役所の答弁の中では、感染症法に基づいて対策をしているという内容でした。そして、３月の厚生労働省の変更後の感染対策の考え方についても基づいているということのお話でした。３つの密の回避等で人と人の距離の確保ということでも配慮をしていきたいというお話でした。病院では、面会について完全予約制で対面の面会の開始、出産時の立会いは付き添いを可能としたと。そして、９月４日から縮小、１０月２日に発熱トリアージの終了ということでありましたけれども、これについては後で質問したいと思います。そして、学校は文部科学省が示しております学校における感染症対策、４月２０日に示されたことに準じて行われているというお話がありました。そんな中で、マスクの話も出てきたかと思うのですけれども、砂川市、病院、そして学校というところで、マスクの取扱いは５類後任意という話になっておりますけれども、それぞれ対応が違うのではないかと思われますので、まずマスクの取扱いについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後のマスクの取扱いについてということでございます。私からは、市役所における取扱いについてご答弁を申し上げます。マスクの着用につきましては、これも厚生労働省からの通知に沿った取扱いとしているところでありまして、本年３月１３日からは職員、来庁者ともに個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としているところであります。なお、職員におきましては、高齢者等、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的と考えられる場面においてはマスクの着用を推進しているほか、市内や市役所内での感染拡大が切迫した状況になった場合には、事業者が感染対策上または事業所の理由等により利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容されるといった国の方針に基づきまして、その時々の状況に応じた対応を図るケースがあるものと考えているところでございます。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
市立病院におけるマスクの着用についてでございますが、今ほど総務部長からも本年３月１３日付の国の通知ということでマスクの着用については個人の判断に委ねることを基本としますという通知があったのですが、その通知の中でマスク着用が効果的な場面ということで医療機関や高齢者施設、それから通勤ラッシュ時の電車やバス、そういったところではマスク着用が推奨されるとなっております。当院については、高齢者あるいは基礎疾患を有する方、あとは妊婦さんなど重症化リスクの高い方が多く来院されていることから、この通知、いわば国の方針にのっとって、これまでどおりマスク着用をお願いして、院内感染防止対策を図っているところであります。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
５類感染症移行後の小中学校におけるマスクの取扱いについてご答弁申し上げます。学校生活における感染症対策におきましては、児童生徒、教職員、来校者について着脱を強要することのないよう配慮することを前提とし、マスクの着用は求めないことが基本となっております。ただし、感染流行時においては各学校では学校医の助言を仰ぎながら学校保健委員会などで協議し、マスクの着用を推奨することについて検討することとされております。なお、現在は暑さ対策やマスクを外して生活することが社会的なスタンダードになってきたことから、ほとんどの児童生徒がマスクを外して学校での生活を送っている状況となっております。学校におきましては、運動を行う場面や気温が上昇する日などは児童生徒にマスクを外すよう指導しているところではありますが、マスクの着用により子供の健康に影響を及ぼしかねない場面においては、積極的にマスクを外すよう子供たちに指導するよう引き続き学校に周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
質問 高田浩子
それでは、質問させていただきます。それぞれ市役所では対面で高齢者の方とかいらっしゃった場合はマスクをつけるようにしたりとか工夫が見られるというか、そんな中でも職員の方で持病を持っていたり家族が病気だったり、高齢者と住んでいることから、マスクは必須だと思われる職員の方も中にはいらっしゃると思いますので、そういう方々に配慮しながら会議等でもマスクを皆さんで外しましょうとか、そんなことがないよう今後も取り組んでいっていただきたいと思います。そして、病院につきましては、これまでどおりマスクを患者さんも共につけているというお話でした。そして、学校なのですけれども、学校の場合、先ほど指導参事もおっしゃいましたように、体育や部活動であったり登下校であったり、今年度は熱中症ということで警戒アラートが何日も出たり、北海道では小学生が亡くなったという事案もありますので、気をつけなければいけない。そして、残暑も厳しく、私の体感なのですけれども、２０年ほど前に本州に住んでいたのですが、その時点でも、９月は本州と北海道はあまり差がないのです。それぐらい北海道が蒸し暑い時期になっておりますので、北海道の方は特に暑さに本州の方より敏感ではないというか、エアコンもないし、エアコン普及も最近のことですし、我慢してしまうという傾向があるのではないかと思います。特に保育園、小学１年生とかになりますと、保育園の場合はゼロ、１、２歳がいるので、マスクをあまりつけなくてもよかったのですけれども、幼稚園になりますと３歳以上児ということで、幼稚園に入園したときからずっとマスクをつけている。物心ついたときからずっとマスクをつけている子供たちが今の１年生なのです。そして、今の４年生、５年生にしても、１年生のときから前を向きましょう、御飯を食べるときはお話をやめましょう、そしてマスクをつけましょうという中で生活してきた子供たちですので、乳幼児期にそういう生活をずっとしているというのは、それが習慣づいていてなかなか、先ほどもマスクをしている方がほとんどいないというお話でしたけれども、そんな中でももしマスクをしている子がいたりしたら、特に気を配っていただきたいと思います。重複するかもしれませんが、低学年のお子さんはマスクが習慣となっておりますので、意識が向きにくいと思われます。そして、残暑で熱中症で子供の命が危険にさらされる事案も発生しておりますので、そうした苛酷な環境下においてもマスクを着用していることが子供の健康に大きな被害を及ぼす危険性がありますので、教職員の気配り、声かけが非常に重要になってまいりますので、その点に留意していただきたいと思います。それで、先ほど後でお伺いしますと言った病院のお話なのですけれども、発熱外来についてです。こちらに新聞の赤旗があるのですけれども、９月上旬の赤旗で厚生労働省が発表し、５類感染症移行後最多を更新、２週連続増加ですと。医療機関等情報システムによれば、集中治療室ＩＣＵの同感染症の入院中、患者さんが７日間で平均２１人増の２１８人、その時点での新規感染者数ですが、神奈川県がトップ、次いで東京都、埼玉、そして千葉、その次が北海道となっておりますそういったところで、感染者の報告が一番多いのが１０歳未満の１１万９，０１４人というところで小さい方が多い。福島県では先ほど総務部長もおっしゃっておりましたけれども、状況に応じていろいろ求めていくという話でマスクの着用を求めたり、出勤や登校を控えるよう求めたりとかということも行われているようです。まずはこんな形で感染者は増加傾向にあるかと思うのですけれども、その中で今現在の発熱外来の状況について、まず伺いたいと思います。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
発熱外来の受診状況ということでございますが、まず令和４年度、昨年度ですね、１日平均でいいますと５５．３人、これが令和５年度になりますと５２．４人ということで、ほんの少しは減少になっておりますが、そう大きくは変わっていない。ただ、これを大人、高校生以上と子供、中学生以下に分けてみると、大人の場合は令和４年度で１日平均２３．１人が令和５年度では１３．８人になりまして、９．３人減となっております。一方、子供は、令和４年度は１日平均３２．２人、これが令和５年度は３８．６人と６．４人増加しております。子供の受診が増加しているのは、先ほど議員さんおっしゃられた中身とは一致していると思います。それと併せて、当院でコロナの検査をした方の陽性率、要はコロナの検査をした方のうちどのぐらいの方が陽性になったかという数値を見ますと、５類以降直後の５月は１３．８％だったのですが、これが徐々に増加しておりまして、夏休み期間のお盆過ぎぐらいですね、８月には３７．８％、直近９月で見ると４１．１％まで陽性率が増加をしてございます。この当院での陽性率と北海道から毎週木曜日に発表されます定点把握の数値、これは何となく一致しているかという感じです。陽性率、道発表の感染者数、これが増加傾向にはありますが、当院ではＩＣＵに入るような重症の患者さんの症例は少ないというかなくて、ほとんどの方が軽い症状、風邪症状の方が多いという状況になってございます。
質問 高田浩子
今事務局長がお話をされたように、報道でありました１０歳未満、病院では中学生以下というお答えでしたけれども、増加している。そして、５月からを含めても１３％から４０％まで増加しているということが分かりました。それで、なぜ今かということなのですよね。市民の方も不安に思っていて、どんどん感染している方は増えているのに、なぜ今発熱外来をなくす。受診される方も発熱外来、熱がない症状の場合もあったりして、熱がないと、まず時間外に病院に行ったとすると、時間外に行って、また内科に行って、また発熱外来に行くという、そういった同じ一つの病院であるにもかかわらず何日もかけて、病院は結構混雑しておりますので、何時間も待つことになってしまって、そこで感染が広がるのではないかという不安もありますし、その不安を抱えながら病院に行かれている方も皆さんに、もしそうであってうつしてしまったらどうしようとか、そういった不安が実際にあるのではないか。そして、そういった声も聞こえてきているのですけれども、今なぜ発熱外来の終了を感染者が増加している中で行うのか伺いたいと思います。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
発熱外来、なぜ今終了するのかということでございますが、本年５月８日の５類感染症移行に伴い、国は医療機関を受診する前に国が承認した市販の検査キットで自己検査をして、それで陽性の場合でも症状が軽い場合には市販薬、解熱剤を購入して自宅療養を推奨していると。いわゆるセルフメディケーションというのでしょうか、こういった国の動きがあるということ。それと、道内他医療機関では、５月時点で発熱外来を取りやめている医療機関も多くあるということであります。それと、先ほども答弁しましたが、重症化率というのは上がっていないというか、下がっているというか、ほとんどの方が軽症ということであります。併せて、発熱外来に従事する医師、看護師、コメディカル職員などの負担軽減もありますので、これらを総合的に勘案して、今度１０月から終了をするということにいたしました。ただし、１回目でもご答弁申し上げましたが、発熱が持続する、あるいは倦怠感が強い、倦怠感がある、食事摂取不良など、そういった症状がある方については、引き続き一般外来で診察しますことになっておりますし、これについてはご不安に思われている方もいらっしゃると思いますので、当院のホームページや院内掲示、あるいはこれからになりますけれども、９月１５日号の広報すながわ等により市民の周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
質問 高田浩子
もう決定してしまっていて、９月１５日号の広報すながわにということなので、今からお伝えしても仕方ないのかと思うところもあるのですけれども、広報すながわであったりホームページであっても、よく見ていない方もいらっしゃると思いますので、市民の混乱も非常にあるのではないかと思うのです。分からない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった点でもっと細やかな対応が求められると思うのですが、その点について考えを伺います。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
まず、大前提として発熱外来終了とは言っておりますが、現在行っている救急外来で発熱者を集めて診療するスタイルをやめるということで、発熱した方を診ないというわけではありません。そこを大前提として、周知方法についてもっと細やかにということでございますが、今我々で想定しているのは、電話や窓口等での問合せが恐らく増えるだろうと考えてございます。なかなか広報であったりホームページであったり、紙ベースでは伝わらない部分というのはあるのだと思います。ですので、それら窓口や電話等の問合せに対しましては、担当は医事課ということになるのですが、電話交換や総合案内、それから各窓口など含め、丁寧に対応することで患者さんの混乱や不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 高田浩子
電話等の対応を強化するというお話でしたけれども、発熱があって病院に行ったときに、先ほども言いましたが、発熱外来は終了しましたとか、そういった掲示というか、目で見て分かるのも大切なのではないかと思います。今後感染者が増加したとき等も想定しながら、その都度柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。それでは、大きな２つ目の質問をしたいと思います。生理用品の取扱いについてですけれども、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１、内閣府では経済的理由で生理用品を購入できないという女性がいる生理の貧困問題がありまして、女性の健康や尊厳に関わる重要な問題と明記されています。生理の貧困が女性、そして児童生徒の心身の健康等に及ぼす調査では、生理用品の購入、入手に苦労したときの対処法として交換の回数を減らしたり代用といった回答が高い結果となっています。同じように、経済的理由で生理用品が買えない、生理にまつわる不利な状況であったり、そして学校に行けない。節約するために交換の回数を減らしたり、適切に使用しない、精神的負担、そして代用品の補い、体の健康トラブル。学校に行けないことについては、遅刻であったり、お休みをしたり早退につながるということも問題になっております。日本では、生理の貧困の取組の実施をして５８１の公共団体が提供しているようです。カナダ、インド、ケニア、オーストラリアで生理用品の課税を廃止しておりますが、日本では軽減税率の対象外になっています。スコットランドでは、生理用品の無償提供を学校、図書館、地域センター等で行っています。イギリスでは、公立教育機関を通じて配付。そして、フランス、ニュージーランドでは生理の貧困の解決、女性の健康、児童生徒の健康の支援ということで、無料設置を通して授業欠席の生徒、学生がいる状況をなくすというところで進めていっているようです。東京都立では、２５０校でトイレに無料設置、そして大学でも無料設置を進めるところが増えております。生理用品の無料提供は、生理の貧困の解決だけではなく、女性、そして児童生徒が生理によってかかる全ての負担を減らすという意味もあります。そして、初めにもありましたけれども、急に生理用品が必要になったときでは、次長からもお話ありましたけれども、保健室では間に合わないのです。トイレにあるべき。そして、近隣の市町村でも行っております。道では前年度から生理用品を配置するモデル的な取組が行われ、今年度から全ての道立……高校だと思うのですけれども、トイレに生理用品を設置することになったようです。これを踏まえて、砂川市でも学校、特に砂川市は今後小中一貫校ということで、小学校……。中学校だけ行われているという自治体もあるのです、中には。低年齢化もありますので、小中学校について生理用品の配置について考えを伺います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
小中学校に生理用品を女子トイレへ配置する取組についてというご質疑かと存じます。小中学校のトイレに生理用品を配置するには、衛生面、管理面に課題があると考えておりまして、これまでと同様に保健室での一人一人に寄り添いました対応を続けてまいりたいと考えております。ただ、一方で急遽必要になった場合なども想定されますし、議員がおっしゃいますとおり道立高校、また近隣の小中学校においても女子トイレに生理用品の常時配備だとか試験導入を始めているところもあるというのはお聞きしてございます。このことからも、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境整備という観点からも、先行して取り組んでいる自治体の情報を収集しながら女子トイレへの配置について検討をしてまいりたいと考えております。
質問 高田浩子
とにかく前向きな早急な検討が必要な事柄ではないかと思うのです。道が行ったというのは、北海道全体にとってすごく大きな前進であって、今すごく低年齢化しておりまして、最初の答弁でもありましたけれども、小学校４年生と中学１年生にそういったお話をしているようなお話がありましたけれども、早い子ですともう１年生、２年生で生理用品が必要になる場合もありますので、そういった低年齢化が進んでいることによって生理用品の配置をまずしていただいて、そして生理用品の使い方を分かりやすくイラストとか、こう使うというのを小学校１年生から見て分かるように、設置した場合は置いたり配付したりという、低年齢化の子供たちに対する取組も必要かと思うのですけれども、その点について考えを伺います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
生理用品の使い方の周知についてのご質疑かと存じます。これにつきましては、児童生徒がまずしっかりとした知識に基づいた対応でできることが必要だと考えております。また、今後校長や養護教諭などから小中学校のまず現状を把握いたしまして、どのように周知をするか、またどういう体制づくりをしていくかも含めまして、協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますし、また児童生徒のほかにも保護者に対しましても必要な情報提供を行いながら、児童が安心して学校生活を送ることができるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
質問 高田浩子
生理用品については、少し前向きな回答をいただいたと私自身は思っているのですけれども、教育長、今次長からいろいろ様々お話ありましたが、何か補足等、教育長の考え等ありましたら、教育長の言葉で伺いたいと思うのですけれども、お願いいたします。
答弁 教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）
ただいま生理用品の関係で次長からもお答えをさせていただきましたので、重複する部分もあるかと思いますが、私からお答えをさせていただきたいと思います。現在砂川市には、中学校１校、小学校５校ということで、中学校は統合して１学年複数学級がいると。小学校については、ほとんどが通常学級は１学年１学級と。複式等もございますけれども、その中で養護教諭を中心に学校全体でその関係については取組をしていると承知をしております。ただ、思春期の年齢が低学年化しているということも承知をしておりますので、このことは心と体のバランスが崩れやすいと。これは、養護教諭もそうですが、学校全体でそのところは取り組んでいかなければならないということがありますし、また貧困によってその必要性があるという児童生徒も、これはおられると思いますので、今取り組んでいる中身に合わせて学校現場、養教中心に学校からその状況を確認するとともに、もし課題等があるとすれば、それも連携を取りながら、もし必要な対策があるとすれば、それは十分検討をさせていただきたいと思います。
質問 高田浩子
教育長からのお話もありました。保健室にあっても、保健室に結局伝えることができなかったという子供たちの声も実際に聞いております。そういった子供たちがすぐにトイレで対応できるような学校生活になったらと思っております。それと併せて、小中学生が多く利用する、例えば公民館、図書館、ゆう、海洋センター、総合体育館、市営野球場、弓道場、市営陸上競技場、市営テニスコート等、教育施設も小中学生が利用する施設でありますので、今後の課題としてそういったところにも設置等も考えていっていただけたらと思います。以上で質問を終わります。