砂川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
(1)認知症施策等について/(2)中央公園の管理等について
2023年9月12日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「認知症施策等について」「中央公園の管理等について」について質問し、保健福祉部長 安田貢、建設部長 斉藤隆史、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 武田真 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 安田貢、建設部長 斉藤隆史、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 武田真
それでは、通告に基づきまして、私からは大きく2点について伺います。大きな1、認知症施策等についてであります。国における認知症施策については、病状を正しく表していないや周囲からの偏見を招く等の理由から、平成16年に痴呆という用語を認知症と改めたこと等を契機として、平成25年からの認知症施策推進5か年計画、オレンジプラン、平成27年からの認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、そして令和元年に認知症施策推進大綱が取りまとめられ、本年には認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、国と地方が一体として認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした認知症基本法が成立しました。当市においては、砂川市認知症初期集中支援チームが平成26年より地域高齢者見守り事業と共同してスタートするなど、先進的な取組がこれまでも行われてきました。しかし、新オレンジプランにおいて具体的な施策の一つとして推進されてきた認知症サポーターの養成については、全国的にも新型コロナウイルス感染症により講座の開催数が減少するなどの影響がありました。また、認知症サポーターの活動をさらに一歩前進させ、地域で暮らす認知症の人等と認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジについては、当市において体制が整備されていない状況があります。さらに、地域高齢者見守り事業については、砂川市高齢者いきいき支え合い条例に基づき、関係機関が高齢者の情報を共有することで効率よく地域で高齢者を見守る体制が構築されてきましたが、条例制定後10年が経過し、社会情勢の変化に伴い現行体制の見直しが必要になってきていると考えます。そこで、次により伺います。(1)認知症施策の推進状況について。(2)チームオレンジの体制整備の考えについて。(3)地域高齢者見守り事業の現状と課題について。大きな2、中央公園の管理等についてであります。中心市街地に位置する中央公園の管理等については、これまでも議会において提案等がありました。特に大木化した公園内のプラタナスについては、毎年大量の落ち葉のため地域住民にご迷惑をおかけしており、大規模な剪定等の整備が必要な状況です。また、中央公園のトイレ等の施設については、老朽化が著しい状況ですが、計画中の駅前施設内にバリアフリー化に対応したトイレが設置される予定です。今後公園利用者が減少することも想定されますが、老朽化した中央公園のトイレについては安全対策及びバリアフリー化に対応した更新等を行うか、駅前施設にトイレ機能を統合するかを検討すべきではないかと考えます。そこで、次により伺います。(1)中央公園内の大木の整備の考え方について。(2)砂川駅前地区整備に伴う中央公園のトイレ等施設の今後の整備方針について。以上、第1回目の質問といたします。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
大きな1、認知症施策等についてご答弁申し上げます。初めに、(1)認知症施策の推進状況についてでありますが、国の推計では全国の認知症の患者数について、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年にはおよそ700万人と見込んでおり、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になるものと予測しております。当市におきましても、高齢化率は本年8月末現在で40.3%を占め、全国及び全道平均を上回る状況にあり、今後も高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加が見込まれております。市では、地域における認知症への取組を強化するため、平成23年度から地域包括支援センターに医療、介護等の連携の推進役となる認知症地域支援推進員を配置し、認知症疾患医療センターの指定を受けている市立病院や関係機関と連携を図りながら認知症に係る各種施策を推進しているところであります。施策の具体的な内容といたしましては、企業や団体を対象とした認知症サポーター養成講座や認知症の人とそのご家族などが集うひだまりカフェを開催することで認知症への理解の広がりや孤立の防止などに努めるとともに、認知症初期集中支援チームの設置による認知症の症状がある高齢者の早期発見、早期対応に取り組んでおります。また、NPO法人中空知・地域で認知症を支える会への委託による医療、保健、介護、福祉などの他職種による認知症の事例検討会の開催、警察、消防署、公共交通機関などで組織する中空知SOSネットワークによる行方不明者の速やかな捜索、保護活動、社会福祉協議会へ委託している成年後見支援センターによる権利擁護に関わる相談活動など、多くの関係機関、団体との協力体制の下、認知症患者の方やご家族の支援に努めているところであります。このほかにも、高齢者の心身の健康が保持され、互いの交流を通じた生きがいづくりにもつながっていくように通年型介護予防教室の開催や地域サロン活動への支援を行うことで認知症を含む介護予防対策を進めているところであります。次に、(2)チームオレンジの体制整備の考え方についてでありますが、チームオレンジとは認知症と思われる高齢者などを初期の段階から心理面、生活面で支援するため、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握したその方の悩みやご家族の身近な生活支援ニーズ等、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みを意味するものであり、国におきましては令和元年に策定した認知症施策推進大綱の中で令和7年までに全国の市町村でチームオレンジを立ち上げることを目標の一つとしております。チームオレンジを形成する基本的な要件といたしましては、認知症サポーター養成講座の上位研修に相当するステップアップ講座の修了者等によるサポーターでチームが組まれていること、認知症の人もチームの一員として参加していること、認知症の人とご家族の困り事を早期から継続して支援ができる体制が組まれていることという3点が示されております。令和3年度末時点において、道内では15の自治体で設置されている状況にあり、当市におきましても第8期砂川市介護保険事業計画の中で課題の一つと位置づけているところでありますが、チームオレンジの発足に向けて最も根幹をなす事項はチームに参画していただける人材の養成確保にあるものと考えております。近年は、コロナ禍の影響を受け、結果的に認知症サポーター養成講座の開催実績も乏しく、さらなるステップアップ講座の開催にまでは至らない形で第8期計画の終了年度を迎えている状況にあります。このようなことから、改めまして市民における認知症に対する理解が一層広がり、深まっていくようにサポーター養成講座の周知啓発や広報活動を進めていくことでステップアップ講座の対象となる人材の養成に努めるとともに、当市におけるチームオレンジの具体的な活動内容など、地域包括支援センター及び認知症初期集中支援チーム等と協議しながら発足に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えているところであります。次に、(3)地域高齢者見守り事業の現状と課題についてでありますが、本事業は平成25年度から施行した砂川市高齢者いきいき支え合い条例に基づき、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の健康づくりなどをサポートするとともに、行政、地域、事業者の連携、協力により地域で暮らす高齢者の方々を見守る、支える仕組みの一つとして構築したものであります。具体的には、在宅で生活されている65歳以上の高齢者に係る住所、氏名、年齢、性別の4情報のほか、ご本人から同意を得て収集した電話番号、緊急時の連絡先などの個人情報を市、地域包括支援センター、社会福祉協議会、町内会、民生委員等が共有することにより対象となる高齢者について理解を図った上で見守り活動を展開しているところであります。本事業につきましては、平成25年度には65歳以上の単身高齢者約1,200人を対象としていましたが、平成29年度より高齢者のみの世帯も加え、高齢者人口の増加もあり、令和3年度末には対象者が約2,500人となり、開始当初に比べて倍増したことから、令和4年度に持続可能な制度として見直しを図り、対象世帯を70歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯とするとともに、本人同意による個人情報の更新も聞き取りのほか、郵送も取り入れた形式に変更したところであります。このように本事業を開始してから約10年が経過しておりますが、現時点における課題といたしましては地域で見守り体制を支えていただいている町内会役員の方や民生委員の高齢化等に伴う見守る側の減少に対し、75歳以上の人口が増え、見守られる側が増加していくと推測されることから、将来的な体制の維持、継続について懸念されるところであります。この点につきましては、より効率的、効果的な高齢者の見守り体制についても先進事例の情報収集など今後の検討を進めていく必要があるものと認識しておりますが、併せて現行の体制が引き続き地域のご理解、ご協力をいただきながら実施できるよう、市及び地域包括支援センター職員による各地域の現状把握や関係者との情報交換に努めてまいりたいと考えております。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
私から大きな2、中央公園の管理等についてご答弁申し上げます。(1)の中央公園内の大木の整備の考え方についてでありますが、市内各公園の樹木につきましては、樹木の繁茂状況を確認し、台風や強風時などに近隣の民有地や道路に影響がないよう、また公園利用者の安全な利用が図れるよう定期的な剪定作業を行っているところであります。なお、剪定とは別に立ち枯れや虫食い、老朽などにより倒木のおそれがあるものにつきましては、伐採も行っております。近年では、令和3年度に新石山公園、こばと公園、豊栄公園の一部、令和4年度に新石山公園、流れのプラザ一部の剪定を行い、今年度につきましては流れのプラザ、駅前広場において剪定を進める予定であります。ご質問にありました中央公園のプラタナスは、昭和40年の公園建設時に植えられてから50年以上経過し、その間定期的な剪定作業を行い、継続的に維持管理してきたところであります。直近では、平成29年度に大規模な剪定作業を行ってから5年が経過していることから、今年度に剪定作業を計画し、8月下旬に全体の半分ほどの作業を実施したところであります。中央公園のプラタナスにつきましては、大量の落ち葉などもありますことから、今後も定期的な剪定作業及び継続的な清掃を行い、立ち枯れや老朽による傾きなどにも注意を図り、引き続き利用しやすく快適な公園環境となるよう維持管理を進めてまいりたいと考えております。次に、(2)の砂川駅前地区整備に伴う中央公園トイレ等施設の今後の整備方針についてでありますが、中央公園は昭和40年から供用開始し、昭和52年に街区公園として位置づけされ、トイレ施設につきましては昭和63年に建設されており、近隣住民の憩いの場としてだけではなく、商店街利用者の休憩場所などにも利用されており、町内会行事やはしご酒等のイベントでも活用されているところであります。これまでの市内公園施設の改修につきましては、平成28年度にこばと公園のトイレを改修して以降、遊具を中心に長寿命化修繕工事を進めてきたところでありますが、ご質問にありました中央公園のトイレ等の施設につきましては、建設後35年が経過しており、昨年度トイレ室内照明のLED化改修を行ったところでありますが、便器の洋式化など課題も多く、今後につきましては安全対策やバリアフリー化の基準に沿った改修が必要であるものと考えております。また、砂川駅前地区整備につきましては、近接地でもありますので、その実施設計や利用形態につきまして検討状況を勘案し、中央公園の適切な施設改修の方針について考えてまいります。
再質問 武田真
それでは、順次大きな1から再質問していこうと思うのですけれども、まず認知症の施策の推進状況についてなのですが、先ほどの答弁でも全国的に認知症の方700万人、今後も増えていくという見込みというお話だったのですけれども、まず現状の砂川の状況はどうなっているのかということについて確認させていただきたいと思いまして、先ほども答弁にありました第8期砂川市介護保険事業計画によりますと、令和2年3月末時点で認知症の方729人という数字が出てきているのですけれども、現状最新の砂川市内における認知症の方の状況がどうなっているかについて、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
現在市内の認知症の方の人数ということで、第8期の介護計画の中では729人という数字を掲載しておりますけれども、これは正式に認知症の人数となりますと、医療に関わる事項でありますので、なかなか把握が難しく、その中で介護認定における認知症の日常生活自立度という基準がございまして、この基準の2以上ということがその症状により日常生活に支障が生じている方、それ以上の方ということで、現行の8期計画では介護認定者数1,347人のうち729人ということで掲載しておりますが、9期計画に向けてまだこの数字の算定ができておりませんので、現段階としましては介護認定者数が当時と比べまして約2.45%減少しているということから、推計しますと729人に対して710人程度というのが今段階での見込みでございます。
再質問 武田真
恐らく暫定的な数字なのかと思いますが、一方では厚生労働省の統計等によれば、今後確実に増えていくことが見込まれるということと、併せて今高齢化率、大分高まっていますけれども、介護になる方は大体85歳以上から急激に介護認定が増えるという状況を考えますと、少なくともこれから認知症にかかる方が減ることはそう考えられない。少なくとも横ばいか増加していくという傾向にあるのかと思います。そこで、認知症施策、どのように進めていくのかというところなのですけれども、まず認知症施策の中で、ここ最近で一番大きな出来事というのは、認知症基本法が成立したということだと私は思っております。当然施行は1年以内ということで、まだ施行されてはいないのですけれども、この認知症基本法というのは非常に大きな出来事でありまして、介護現場でも恐らくは介護報酬の会計等に何らかの影響を及ぼすのではないかという議論もあるところです。そうしますと、砂川市における現在進められております各種認知症施策についても当然影響が出てくるものと私は推測しております。特に国では、認知症施策の基本計画策定は義務づけ規定でありますが、市町村、都道府県については任意規定ではありますけれども、恐らくこの認知症基本法の立法趣旨等を踏まえた施策と、現在進めている、これから進めていく砂川市の施策に大きな影響を及ぼすものと私は認識しておりますが、現時点で砂川市における認知症施策について、この認知症基本法の成立についてどのように影響しているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
さきの国会で成立いたしました認知症基本法でございますが、議員ご指摘のとおり基本理念をはじめとしまして、様々な認知症に関わる施策の取り組むべき内容等についても盛り込まれているところでございます。現時点の砂川市の施策にどのような影響がというご質問でございますけれども、当然に地方公共団体の責務も明記されておりますし、ご指摘のとおり今後国の基本施策が明確になった、その基本計画に基づいて、その基本計画を基本として実情に即した施策の推進計画を策定することが都道府県及び市町村の努力義務と課せられておりますので、現時点と申しますよりも若干、今後ということになりますけれども、その国の基本計画をまず捉まえて、当市として推進計画を策定していく必要性があるのかどうか。また、現行の介護保険事業計画との関連性はどのように考えていくべきなのかといったことについて国の動向等を注視しなければならない状況にございます。
再質問 武田真
国の動向次第という部分もあるのかと想定いたします。あと、余談になるのかどうか分からないのですけれども、実は9月は認知症月間なのです。いわゆるアルツハイマー月間、WHOで定められておりまして、9月は認知症月間であり、9月21日はアルツハイマーの日なのですけれども、この認知症基本法によりますと、これからは成立後、公布後ですけれども、9月は認知症月間、9月21日は認知症の日ということで、その辺も公に定められているような状況でありますので、既に9月、今月ですね、様々な認知症関連のイベント等、市内外でも行われておりますが、こうした部分も含めて、小さな部分かもしれませんが、影響が出てくるのかということが予想されます。それから、(1)の認知症施策の推進状況について何点か確認したいのですけれども、先ほど説明されてきた様々な砂川市における施策の中で気になる点が1点ありまして、国の新オレンジプランによりますと、若年性認知症対策というのがかなり大きな柱の一つとして位置づけられているところなのですけれども、砂川市における若年性認知症対策について、先ほどのご説明の中には触れられていなかったものですから、恐らく既存の施策の中に取り込まれているのかとは思うのですけれども、砂川市における若年性認知症対策についてはどのような状況なのか、あるいはそういった病気を抱えている方がどのくらいいらっしゃるのか、この点含めてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
若年性認知症患者の方の市内の状況でありますけれども、認知症基本法の中で65歳未満で発症された方という定義づけがなされているところでございまして、市内に何人ぐらいいらっしゃるかということについては、これも医療診断が伴う情報になりますので、市で正確に把握することは困難でございますけれども、その中で分かり得る情報といたしましては、介護保険認定の40歳から64歳の方、第2号被保険者の方で、今市内で認定を受けていられる方がおよそ30人前後いらっしゃるという中で、その中で認知症の診断を受けて2号被保険者の介護認定を受けている方が数人いらっしゃるという状況でございます。このような状況の中、施策といたしましては、当然に介護認定を受けられておりますので、その方にとっての必要な保険サービス利用のご案内、対応という、あるいはご相談ということについて、それぞれの機関で対応しているものと考えてございます。
再質問 武田真
国の統計見ますと、数万人、4万人いるのではないかということも言われているのですけれども、市内においては数名ではないかという統計かと思います。それは、あくまでも40歳から64歳ということで、介護保険サービスを受けていられる方ということの統計から抽出したのかと思いますが、一方で39歳以下の方もいらっしゃるのかと思うのです。それは、恐らく介護保険ではない、恐らくは福祉サービス、障がい福祉のサービスを受けている方なのかとは思うのですけれども、そうしたことで恐らくは砂川市全体で見れば数人単位という答弁なのかと思うのですけれども、若年性認知症については、医療関係者、福祉関係者の中では常識なのかもしれませんが、一般の方には恐らくあまりそうした情報は普及していないのかと想定いたします。そうしますと、砂川市としての若年性認知症対策は、恐らくは先ほど言ったように既存の枠組みの中で、あるいは窓口の統一など、障がいなのか、それから介護なのかという部分と、あとは普及啓発の部分が重要なのかと私は思っておりますので、なかなか情報の取りづらい部分もあるとは思うのですけれども、認知症というのは高齢者だけの問題ではないと。若い方もなるのだということを念頭に認知症施策を進めていただきたいと思います。(1)は終わりたいと思います。(2)のチームオレンジについて、私も伺いたいと思うのですけれども、答弁をお伺いしていますと、これはサポーターの養成が大前提なのだという答弁だったと思います。かく言う私も五、六年前だと思うのですけれども、当時のいた議員の皆様と一緒にサポーター研修を受けまして、当時非常に各種団体、企業等にサポーターを養成するのだという動き大きい時代があったと思うのですが、そのときに受けられた方、相当数いらっしゃったと思うのですけれども、ただ残念ながらコロナもありまして、講座の開催数減少したというお話あったのですが、チームオレンジの前提となるサポーターの養成状況についてもう少し詳しく伺いたいと思うのですが、全道的に比較して砂川市のサポーターの養成状況、あるいは近隣自治体と比較して砂川市のサポーターの養成状況、まずどうなっているかについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
認知症に対する正しい知識と理解を持っていただくというためのサポーター養成講座でございますけれども、開催実績といたしましては平成20年度に初めて開催して以降、事業所や団体の皆様を対象に延べで通算60回以上、およそ1,600人の方が受講されております。約1,600人ということで、人口に対する割合で申しますと約10.2%となりますが、この率については全国平均が約10.9%、全道平均が約10.7%ということで、若干下回りますけれども、ほぼ全道、全国と同じような状況であるということで把握してございます。
再質問 武田真
現状的には全道平均、地域を含めて、それほど下回るものではないということだと思うのですけれども、チームオレンジにつなげていくためには、サポーターをますます養成していく方向で行くという考えだとは思うのですが、まずこれからどのような形でサポーターをもっと増やしていくのだという考え、今持っている市の考えをまずお伺いしたいのと、もう一つは私を含め、かなり年数がたってしまった方、結構いらっしゃると思うのです。サポーター養成講座を受けて、結構間が空いてしまって、その間意欲が薄れてしまった、知識が薄れてしまったという方も結構私いらっしゃるのではないかと思うのですが、そうした昔サポーターになっていただいて、その後かなり間が空いてしまったと。本来であれば、恐らく先ほどの答弁にあったステップアップ講座等、次の段階に進むべきものだったのかもしれませんけれども、さらにサポーターを受けてからこのように数年も間が空いて、ではステップアップということになっても、なかなか次の段階に進めないのではないか。かといって、せっかくかつて受けてもらったにもかかわらず、次のステップに行けないのだということになるのも非常に私もったいない話だと思うのですけれども、こうした過去に経験、サポーターになっていただいた方のフォロー含めて、さらに新しくサポーターになっていただくための方向性について、現時点で市ではどのような考えでサポーター養成を進めていくのかについて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、どのような形で養成講座という、サポーターの方を増やしていくかということにつきましては、基本的に事業所、団体、これまでの開催の実績といたしましても、例えば金融関係ですとかスーパー、行政機関といった事業所の皆さんや、また団体としては町内会や老人クラブの方々からご希望をいただいて、養成講座の開催の実現にこぎつけているということから、同じように多くの方と接する機会、また高齢者の方の交流の場となるような、そういった団体の方にもお声がけをしながら養成講座の引き続き開催に努めてまいりたいと考えてございますし、また1,600人の方にこれまで修了をしていただいていて、次なるということになりますと、これはステップアップ講座ということになってこようかと思いますが、まだ次のステップアップ講座をいつの段階で明確に実施できるかは関係機関とのこれからも協議をしていかなければなりませんので明示はできませんが、開催の運びとなった際には、これまで受講いただいた、そういった団体、事業所を通じて、ぜひこの次なる講座にご参加をいただけるような呼びかけをさせていただきたいと考えてございます。
再質問 武田真
サポーターの養成については、ぜひよろしくお願いしたいということと、ステップアップ講座で次に進めるための講座をぜひ検討いただきたいと思います。そこで、チームオレンジの体制なのですけれども、先ほどの答弁で間違っているかもしれませんが、道内15団体、自治体がチームオレンジに取り組まれているというお話で、私が知っているのは隣の滝川市の事例ぐらいしか知らないのですけれども、チームオレンジの活動を進めていくためにはどうしたらいいかということで、答弁では関係機関と協議を進めながらという答弁だったと思うのですけれども、ここは私が思うのは、この取組、恐らく中心になるのは市ではないかと伺って思いました。要は、どこが連絡調整の役割を担うのか。恐らくこのチームオレンジの取りまとめということで考えていけば、市が中心になるのだと私は受け止めました。そこで、砂川市がどのような形でこのチームオレンジを企画するのかという点については、市の役割は非常に大きいかと思いますし、当然進めていくためには関係機関、医療機関、場合によっては認知症の方、ご家族の方を巻き込んでチームオレンジをどのような形でつくっていくのかについて、その中心となるのは市だと私は思うのですけれども、私の認識が間違っていたら困るのですけれども、このように考えていいのか。当然市が中心となってこれからこのチームオレンジの活動を取り進めるという理解でいいのかを、まず確認させてください。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
チームオレンジ発足に向けて、主体となるのはご指摘のとおり市が所管の担当部署を中心に検討を、取組を進めていかなければと考えてございますし、またその過程としましては、もちろんステップアップ講座、これについては地域包括支援センターの協力も不可欠でありますので、十二分に関係者間の協議を図りながら、チームオレンジの活動についてスタートはもちろんでありますが、継続的に活動が、運営が成り立っていくということを目標に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 武田真
なかなかチームオレンジが、では具体的に何をやるのかということについて、恐らくイメージがなかなかつかめない方もいるのかと思うのですけれども、実際そんな極端に難しいことをやっていただくということではないと私は理解しております。それは、滝川市の事例も見ていきますと、例えば砂川でもやられている認知症カフェ、ひだまりカフェですか、それの例えばお手伝いに来てもらうという活動ですよね、イメージされているのは。という活動であったりとか、様々なイベントの手伝いに来ていただくのだという活動がチームオレンジの取組なのかと、私は隣の滝川の事例を引き合いに出してあれですけれども、を見ながらそう思いました。今月においても滝川市、様々なイベントをやられていますけれども、そういった形の中でお手伝いに来てもらうということで、極端に難しい作業をしてもらうのだというものではないと私は理解しました。そうであれば、サポーター養成、ステップアップということで、そういったお手伝いの部分をお願いしたいのだということであれば極端に難しくはないですから、そこは参加がスムーズにいくのかと思いますし、これはぜひサポーター、ステップアップ、チームオレンジという形でうまくつなげるような仕組みづくりを、そこは市の役割、非常に大きいと私は思っています。また、残念ながらここ数年、コロナ関係で担当部署も医療関係機関も、また患者さんというか認知症の方もなかなか身動きが取れなかったというのは、そこは事実としてありますから、それは仕方がない部分があるのですけれども、これからのアフターコロナに向けて、そこは市が積極的に協議、あるいはコミュニケーションだと私は思っています、そこのネックになっているのは。市も積極的にそこは関係機関とコミュニケーションを取りながら、そこは進めていくための取組をしていただきたいということと、あとは具体的にそのイメージがないと進めないと私は思っていますので、では近隣の自治体ではこういう取組をやっているのだとか、そういう分かりやすい事例を見せながらスムーズにそこは行けるようにするのは市の役割、私は非常に大きいと思っています。この辺、近隣の自治体、私が知っているのは滝川ぐらいしかないのですけれども、もし参考になるような事例を知っていて、それで砂川市にそれを当てはめてうまくいくような取組について何か考えがあるのであれば。私は、あくまでも思いつきでこう言っているわけですけれども、恐らくもしかしたら市で様々な事例を踏まえた考えがあるかもしれませんので、この辺もう少し具体的なイメージで市としてはこういうことを進めたいのだというものがあればお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
既に道内で15の自治体がチームオレンジを結成されているという、その具体的な活動内容として私が承知しているのは、例えば軽度認知症の方との農業体験を実施されるですとか、単身世帯の方への電話をかけて安否の確認を行うといった取組もなされているやにお聞きしておりますし、その中で多くのチームオレンジにおいては、ご指摘のとおり認知症カフェに参加いただいて、その中で交流を図って、談話などで支援をされているということでお聞きしております。非常に難しいことからスタートするということは現実的ではございませんので、当市といたしましても今認知症カフェ、今年度途中から月2回に回数も増やしているという中で、そういった事業へのご協力をいただくことを想定しながら素案を検討してまいりたいと考えてございます。
再質問 武田真
ぜひ砂川市に適した認知症チームオレンジの取組について、関係機関とコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思います。そこで、(3)に移りたいと思うのですけれども、(3)地域高齢者見守り事業の現状と課題ということで、既に答弁にもあったところなのですけれども、当時と現代では、10年前と現在ではかなりその状況が変わってきているというのは、あると思います。そこで、前提として、まず確認させていただきたいのは、現在は高齢化率40%ですけれども、始めた当時、どのような市の人口、高齢化率等の現状と、そして当時の状況と現状について、もう少し具体的な数字でそこのところを説明していただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
見守り事業を取り組む直前の平成24年度末で申しますと、市内人口1万8,444人に対しまして、65歳以上の方6,119人と高齢化率33.2%でありましたが、令和4年度末で申し上げますと、人口が1万5,714人に対し高齢者数6,365人、高齢化率は40.5%と。人口総数は約2,700人減少に対しまして、高齢者の方はおよそ250人増えていられる、高齢化率も伸びているという状況になってございます。
再質問 武田真
そうしますと、人口は確実に1割以上減少しているという状況ですね。高齢化率も当然高まってきているということと、先ほどの答弁でもあったとおり、自治会の部分もかなり疲弊しているといいますか、役員もなり手が不足しているというのを実感でも分かるような状況であります。この10年間で社会情勢は大幅に変わったということで、それに対応するため、先ほどの答弁でもありましたけれども、簡略化したり、年齢の部分についても改善したりという取組がなされているのかと見受けられます。一方では、私これまでの10年間振り返ってみますと、確かに人口の部分、あるいは高齢化率の部分であまりよくなくなった部分もあったとは思っているのですけれども、一方ではこの取組、先進的な取組として非常に評価の高い取組、10年前には条例の改正まで含んでここまでやるのだという自治体、私はなかったと思いますし、今においてもそのような自治体、そんなにない。私が知らないだけかもしれませんけれども、少なくともそこまで踏み込んでやられたような自治体はなかったと思っております。10年間たちました。私は、ただ10年間のこの間あったことで振り返ってみますと、ICTの技術、非常に進歩したというのがまずあります。AIも含めて。当然この事業、10年間継続してやってきたわけですから、恐らく担当部署含めて様々な知見とかノウハウのようなものが蓄積されてきたのではないかと思っております。当時は手探りで始めたのですけれども、今は様々な知識、経験が積み上がっているのだということもあります。年齢の部分も制限上がっているところはありますけれども、今60代、かなり元気な方、非常に多い時代でありますから、逆に当時は見守り対象だったかもしれませんけれども、これからは見守りに協力してもらいたいような60代の方、非常に増えたという印象はあります。これは、私の直観的な部分で、何か統計の裏づけがあるものではないですけれども、そういった高齢者も増えているという印象がありまして、必ずこの10年間マイナスだけではなかったという印象を受けております。特にICTに関しては、国の交付金事業を活用しながら見守り事業をやっているような自治体もちらほら全国的にも出てきているような状況でありまして、砂川市は確かに当時先進地でありましたが、他自治体においても様々な知見、経験、そして当然砂川市においても様々な経験積み重なっていますので、必ずしもこの10年間、決してマイナスではなかったと。逆にプラスのほうが多いのではないかと思うぐらいの状況かと。しかし、一方では確実に高齢化率も進んでいるという状況であります。そうしますと、この事業を当時善岡市長の肝煎りで開始されて10年が経過しましたけれども、これからの10年、新市長の下、どうこの事業を維持、継続、あるいは発展させていくかについては、どのような考えで進めていくのか、ここは市長の考えをぜひここでお伺いしていきたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
見守り事業の今後についてということのご質問でございます。市といたしましても、各町内会、役員の不足ですとか、そういったところになり手不足が生じているのは現状として把握しているところでございます。このいきいき支え合い条例、平成25年にできておりますけれども、砂川モデルとして全国各地から視察にも来てくれておりまして、高齢者を支えるシステムとしては当時すばらしいものでありました。そしてまた、今ご指摘のありましたように、今後見守る側が、マンパワーが不足していくというところにつきましては、今国でもDX、GX等推進しておりまして、ICT含めてそういったところのアナログからの脱却といいますか、省力化を進めているところでございまして、市としてもそちらが見守りに対して可能であって、有効的なものであるとすれば、そちらも今後は検討を進めていかなければならないと思ってございます。また、町内会のご協力が必須の条例でございまして、地域とのつながり、そして見守りは住んでいるところの近所の人たちのつながりが一番の情報源となってございます。そういったところからしますと、今後も引き続き町内会のご協力を得ながら、この条例、そして支え合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 武田真
ありがとうございました。大きな1については終わります。それでは、大きな2について、中央公園の管理についてなのですけれども、私が見に行ったときは非常に木が大きくて、葉っぱもついていた状況なのですけれども、8月末に剪定されたということで非常にすっきりいたしました。ただ、まだ若干大木、あそこ1本だけではないですよね。何本か残っているのですけれども、当然残された部分も対応しなければならないですし、このプラタナスという木は非常に成長が早いものですから、油断すると残されたほうもどんどん大きくなるという状況になると思うのですが、ここに限定します。中央公園のこの大木の管理について、今後残された部分も含めてどのようにされていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
中央公園のプラタナスにつきましては、今年度公園側の半分程度の剪定を行っております。今お話ありました木のサイズも非常に大きくなっておりまして、さらに河川用地に隣接しているということから、高所作業車を使いまして比較的大がかりな作業となることが考えられまして、予定としまして残りの半分につきましては来年度以降に引き続き剪定を行っていく予定でありますけれども、市街中心部にあるということもございますので、伐採の作業に当たりましては地域住民の方ですとか、あるいは町内会の皆様のご意見もよくお聞きしながら作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
再質問 武田真
(1)は分かりました。(2)についてでありますけれども、私が部長の答弁を聞いて意外に思ったのは、駅前施設と全く連動していないわけではなかったのだということが分かったのです。それは、答弁聞く限りは、駅前施設の動向によっては中央公園のこの老朽化した、昭和に建てられたトイレ、昭和63年に建てられたトイレの改修の方向性にも影響が出てくるのではないかと私は受け止めました。当然その両方にいいトイレ造るというわけにもいかないわけでありますから、駅前にきちんと24時間対応のトイレが仮にできたと。現状ではそのような計画にはなっていないのですけれども、仮に駅前施設に24時間対応のバリアフリー、防犯対策がしっかりしたトイレができたとすると、仮定の話で申し訳ないのですけれども、当然中央公園に関しての改修の投資については、それは建て替え、あるいは大改修の予定だったけれども、簡易なものにするとか、そういう方向性になるのかと、私は先ほどの答弁伺って思いました。私のこの認識で、まず間違いがないかどうかについて確認させてください。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
中央公園のトイレに関しまして、まず砂川市全体で公園の長寿命化計画が策定しておりまして、前段のこの中央公園の改修につきましては、駅前地区整備というものの概念がない状態でそもそも考えているところで、そのことがありません状態ですと、この中央公園自体の整備はもう少し、何年も先の予定であったところでございますが、この駅前地区の整備というのが今進んでいる最中で、そこで後づけと言うと語弊があるかもしれませんけれども、トイレの件が出てきた関係で、では中央公園とのバランスはどうなるのだというのが逆に後からクローズアップされてきたという部分がございます。それで、現時点におきまして決定方針はないのですけれども、今後見えてくるでしょう砂川の駅前地区の整備の実施設計の状況ですとか、あるいはトイレの在り方が出てくると思いますので、その辺の状況を踏まえた上で今後の中央公園のトイレの在り方、また公園自体が非常に老朽化しておりますので、その際に公園全体の整備計画というのも考えなければならないと思っているのですけれども、果たして廃止としてよいものなのか、あるいは存続するとして、どの程度まで改修していかなければならないのか。というのは、今後考えていかなければならないものと思っております。
再質問 武田真
そうしますと、中央公園のトイレの現状の認識については、双方そごがないのかと。基本的に中央公園のトイレについては、全然バリアフリー化が徹底されていない上に、安全対策も非常にないということで、仮にまちなか施設が先にきちんと整備されなければ、24時間対応のトイレ整備がされないのであれば、中央公園については、先ほど公園の存続についての話もありましたけれども、基本的にトイレについては残すという方向、残したとしたら、当然その改修に向けて検討していくという方向性で理解していいのか、最後にそこだけを確認していきたいと思います。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
中央公園自体がまちなかの街区公園という位置づけにございますので、なかなか簡単に廃止というわけにはいかないとは思うのですけれども、その中でトイレという部分につきましては、今後の駅前地区整備とのバランスといいますか、すみ分けというと適切な表現かどうかあれですけれども、どういった形が望ましいのかというのを今後考えていきたいという考えでございます。