（1）公共施設における分煙環境の整備について／（2）「消滅可能性自治体」からの脱却について

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

大きく２点についてご質問がございましたので、順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１、公共施設における分煙環境の整備についてご答弁申し上げます。国の受動喫煙対策につきましては、望まない受動喫煙の防止を図る観点から平成３０年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等の第１種施設については令和元年７月１日から原則敷地内禁煙、その他多数の者が利用する飲食店、事業所等の第２種施設については令和２年４月１日から原則屋内禁煙が義務づけられ、当該施設管理者が講ずべき措置等を定めるとともに、違反者への罰則規定も設けられたところであります。砂川市の受動喫煙対策につきましては、平成２９年４月に施行した砂川市がん対策推進条例において市として受動喫煙の防止対策の推進に努めることを明記するとともに、市立病院や小中学校、ふれあいセンター、保育所などの敷地内禁煙を早くから実施するなど国に先行する形で市独自の対策を講じてきたほか、健康増進法の一部改正を受けて第１種施設である市役所はもちろん、第２種施設である公民館、図書館、各体育施設等、その他の市の施設においても全てを敷地内禁煙とし、国の求める対応を上回る形での受動喫煙対策を推し進めてきたところであり、このような市としての取組の方向性は今後も変わることはないものと認識しております。本年４月に総務省自治税務局長より、各種の税務担当等へ発出された地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進についての通知において、計画的に分煙施設整備を進めるため、地域の実情に応じ、区域内で必要と考えられる整備場所、箇所数及び施設の形態などの具体的な内容を含む整備方針を定めることが有益であるとされていることは承知しておりますが、総務部が所管しております市役所庁舎についてはこれまでの市の取組姿勢を踏まえ、現時点においては敷地内に分煙施設を設けることは想定していないところであります。また、その他の公共施設における分煙環境の整備方針の策定につきましては、受動喫煙対策を所管する部署を中心に各施設を所管する関係部署による協議の下、その必要性等が検討されるべきものと考えているところであります。次に、大きな２、消滅可能性自治体からの脱却についてご答弁申し上げます。消滅可能性自治体とは、平成２６年に日本創成会議が国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口を基に独自に推計を行い、２０歳から３９歳の若年女性人口が２０１０年から２０４０年までの３０年間で５０％以上減少する地域では若年女性人口が７０年後には２割、１００年後には１割程度にまで減り、最終的に消滅する可能性が高くなるのではないかと推測し、その地域を消滅可能性自治体として公表したものであります。また、報告書では地域の人口減少への政策と対応が急務であることが提言され、まち・ひと・しごと創生法の成立へと進むきっかけの一つとなったほか、本市については若年女性人口が５０．７％減少するとの分析結果から消滅可能性自治体とされたところであります。本年４月に公表された報告書では、平成２６年の分析を踏襲し、若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体を消滅可能性自治体とし、本市については若年女性人口が５６．２％減少するとの分析結果から前回同様に消滅可能性自治体とされ、その中でも死亡者数が出生者数を上回る自然減への対策が必要であり、なおかつ転出者数が転入者数を上回る社会減への対策が極めて必要である自治体として分類されているところでございます。ご質問の今回の結果をどう受け止めているかにつきましては、若年女性人口の減少率をもって画一的に消滅の可能性があると分析されていることに疑問の余地はあるものの、本市の人口が自然減と社会減の双方の原因により減少していることは事実であり、人口減少の要因を分析し、効果的な対策を講じていく必要があるものと考えております。また、今後の施策の方向性につきましては、これまでも安心して子供を産み育てられる環境を整備し、子育てをするなら砂川と思っていただけるよう子育て支援に取り組んでいるところであり、砂川市第７期総合計画を柱とし、ずっと住み続けたい、これから住みたい、帰ってきたいと思えるような愛着を持てるまちづくりを進めているところであります。人口減少対策として消滅可能性自治体から脱却することも必要だと考えますが、それ以上にできるだけ人口減少カーブを緩やかにするための各種施策を講じるとともに、人口が減少していく過程においても見守りや支え合いなどの地域コミュニティ活動、公共交通、福祉及び介護サービスの提供体制、医療体制、教育環境などの維持、向上を図りながら老朽化の進行するインフラに対する整備や市内で頑張る企業の応援、さらには新たなにぎわいの創出が重要でありますので、引き続き持続可能で安心して住み続けられる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

先ほど１回目の答弁でも触れさせていただいておりますけれども、市の所管する主立った施設を健康増進法上の体系、種別ごとに区分をさせていただきますと、子供や患者などに特に配慮すべき施設として位置づけられております第１種施設として学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等が該当となりますが、本市であれば市役所、市立病院、小中学校、ふれあいセンター、各保育園、保育所、子ども通園センター、子育て支援センター等が主な該当施設となるものであります。これらの施設につきましては、屋外に受動喫煙防止対策が取られた喫煙所の設置は可能ということになっておりますけれども、原則敷地内禁煙となっているものであります。次に、多数の者が利用する施設のうち第１種施設以外の施設として位置づけられております第２種施設としては、一般企業の事務所であったり、ホテル、旅館、体育館、文化施設等が該当となります。本市であれば公民館、図書館、総合体育館、海洋センター、学校給食センターなどが主な該当施設となっております。これらの施設につきましては、喫煙専用室などの設置は可能でありますけれども、原則屋内禁煙ということになっております。なお、１回目の答弁でも触れさせていただきましたが、市で所管する建物のある施設につきましては第１種、第２種施設を問わず全てを敷地内禁煙としているところでありまして、国の求める対応を上回る形での受動喫煙対策に取り組んで、皆様にご協力をいただいているというのが現状でございます。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

市役所周辺につきましては、公共施設が数多くありますし、全てが敷地内禁煙になっているという状況でございます。市役所の職員あるいは周辺の公共施設で勤めている職員の中には以前調査した際には２割弱ぐらいの喫煙率だったと記憶しておりますけれども、随分と昔から見れば喫煙される方は減ってきているという状況の中で、敷地内禁煙という状況下で喫煙をするということは勤務時間中敷地外であったとしても実質難しい、なかなかできないという点については職員には協力をお願いしているというところであります。私も喫煙はしますけれども、勤務時間中については一切喫煙をしないというようなことで決めておりますので、そういった職員が数多くいるのではないかとも考えているところであります。このことから、喫煙者につきましては喫煙できる時間という部分では出勤前やお昼休みなど、あるいは勤務時間後に限られるものと思っておりますけれども、それぞれどこで喫煙をしているかという部分につきましては、私自身は周辺を見回りしているわけでもございませんし、外勤する機会が多いわけではないので、直接目撃をするという場面というのは実はほとんどございません。ただし、過去的に市民の皆さんからは、旧福祉センター周辺であったり、あるいは分庁舎周辺といったところで市の関係者が喫煙をしているというようなご指摘を受けたこともございますので、実際のところはそのような場所で喫煙をする市の関係者がいるのではないかとは認識をしております。直近の市民の皆様からのご指摘という部分であれば、昨年の８月になるのですけれども、今は解体をしておりますけれども、旧福祉センターの敷地内で複数の市の関係者が喫煙をしているという情報提供があったもので、既に空き建物となっているということで施設管理者がいないと、さらに周辺に灯油タンクがあるなど危険が想定されるという状況の中で控えたほうがいいのではないかというご指摘を受けまして、すぐさまこちらにつきましては全職員に対し喫煙をしないよう周知徹底を図ったという事例はございます。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

市たばこ税の決算額ということでお伝えをしたいと思いますけれども、令和５年度の市たばこ税決算額につきましては１億……

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

国から市たばこ税が交付されているかということに関しましては、国から交付されるというものではないということで交付されているものはないということで、市たばこ税につきましては直接市町村で販売をする卸売業者等から納められるものということになっております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

市たばこ税の部分でいきますと、こちらにつきましては目的税ではございませんので、一般財源に充てられるということで、その用途を自由に市が決めてもいいという財源になりますので、そういった意味ではたばこ税を分煙環境の整備に充てるといったことは可能だとは思っております。また、今ほどお話があった本年４月の総務省自治税務局長からの通知、こちらにつきましては健康増進法による規制が配慮義務にとどめられている屋外や路上での喫煙が増えるというようなことで受動喫煙の増加や吸い殻の廃棄による環境悪化というのが懸念される状況もあるというようなことでなされている通知でありまして、それにつきましては市たばこ税を活用した中でこれらを防止するために、駅前であったり商店街、公園などの場所において市町村だけでなく民間事業所が講じるものも含めて分煙施設の整備を進めていくことが有効であるというような通知の中身になっています。市町村にとりまして貴重な一般財源でありますので、こういった財源を活用して地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資するということで、例でいえば札幌の大通公園とかで喫煙所のニュースがございましたけれども、こういった人がにぎわう場所、市街地や駅前、公園での分煙対策を強くイメージしたものであるということで認識をしております。市役所敷地内も含めてですけれども、基本的には今は健康増進法の趣旨を尊重するような形で敷地内禁煙といった形についてはこれからも守っていかなければならないとは考えておりますけれども、市役所をはじめとした公共施設で勤務する職員、そして様々な施設に来庁、来館される方の中には当然喫煙する方が一定数いらっしゃいます。こうした方々が一定数いらっしゃるという状態で敷地内禁煙を実施していくということは、敷地内での受動喫煙をなくすというメリットがある一方で、今お話があったとおり、路上喫煙やポイ捨ての増加が懸念されるといった側面もございますので、市役所をはじめ公共施設につきましては多くの方が利用することも踏まえまして、分煙環境の整備あるいは方針といったものにつきましては受動喫煙防止対策を所管する部署を中心に、私ども総務部も含めて施設を所管する各部署が連携してそれぞれの施設における対応の整合性といったものも図りながら受動喫煙防止への取組と喫煙マナーの徹底に努めていく、また施策について検討していきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

今お話のありました中空知管内１０市町のうち３市町についてでありますけれども、滝川市は今お話があったとおり２０歳から３９歳の若年女性人口の減少率が今回の発表では４９．６％、前回は６０．０％と、新十津川町につきましては４８．６％、前回が５８．０％、浦臼町は４５．２％、前回は６８．８％ということであり、５０％以上減少する自治体、いわゆる消滅可能性自治体から今回の発表、公表では脱却するといった形になっております。この間本市の担当者が各市町の担当者と情報交換をさせていただいておりますけれども、３市町とも脱却に至った要因の分析はしていないということでございました。ただ、特徴的な要因ということですけれども、３市町ともあえて言えば自然減はなかなか避けられないという状況の中で社会増減がマイナスにならないよう力を入れて、今継続している子育て施策、新十津川町さんについてはこれにプラスして移住、定住施策、住宅支援といったものも含めましてそれらの積み重ねの効果が少しずつ現れてきているのが要因の一つなのではないかと感じているというお話がありましたけれども、こちらについてはどこの自治体においても同様の施策といったものを講じているという部分もございますので、そういったものでは特に特徴的と言えるほどの中身ではないのかなとも思いますけれども、いずれにしましても他市の状況を比べますと似たような制度というのは確かにありますし、特別メニューとして他市町で行っていない施策を講じているといった例もそんなに多いわけではないと思っています。ただ、施策ごとにその助成額であったり対象者であったりといったところについてはそれぞれ幅を持たせた制度設計がされておりますので、そういったところで若年女性の方々にアピールできている点がもしかするとあるのかなとは感じております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

若年女性が砂川市から転出をしている、流出をしている理由やその方々の希望を把握しているかというようなご質問だと思いますけれども、国の住民基本台帳に基づく都道府県及び市区町村別の詳細分析表といったものがございまして、本市における令和５年中の若年女性の転出傾向といたしましては、札幌市への転出が７３人と圧倒的に多く、空知管内への転出は全体で４３人、そのうち１９人が滝川市、６人が岩見沢市となっております。また、８人が東京都へ転出していることからも都市部への流出が目立っているというのが現状でございます。この点につきましては、全国的に消滅可能性自治体が生まれる背景といたしまして若者の都市部への流出と少子高齢化の進行が２大要素と言われていますので、砂川市においても同様の傾向であると考えております。若年女性が都市部に転出する理由というところでありますけれども、若年女性に特化したものではありませんけれども、本市におきましては令和４年度及び令和５年度末から令和６年度当初にかけて転入者、転出者に対するアンケート調査といったものも実施し、ご協力をいただいております。その中で、やはり転出理由として多いのは就職、転職であります。特に２０代の方につきましては、都会で働きたいという思いや働き口の多さといったものから、就職をきっかけとして都市部へ転出しているケースが多くなっております。また、転出先は、都市部に限ったものではないのですが、結婚を契機に他市町村に転出をするという方も一定数いらっしゃいます。このほか転出理由として転勤という理由もあるのですけれども、こちらにつきましては人事異動等に伴う移動で転出者、転入者の人数が均衡しているものと想定されますので、それほど人口減への影響はないものとも考えております。女性の意見の把握という点では、総合計画策定時など市民アンケートや市民意見の募集、市民懇談会において意見聴取等は行っておりますけれども、女性に限定した実施といったものはしていないのが現状でございます。先ほどの転出者に対するアンケートでは、砂川市での暮らしで不満だった点などについてもお聞きをしております。買物が不便であるですとか、車のない方にとっては交通の便がなかなかよくない、あるいは住宅の条件として家賃が高い、働き口、娯楽施設、ファストフード店が少ないなどの意見が寄せられたというところであります。このような部分については、看護専門学校生とはここ３年間まちづくり懇談会を実施してまちづくりに対するご意見もいただいておりますし、あるいは子育てをするお母さん方とも市長が膝を突き合わせて、まちづくり懇談会ということでいろいろな意見をいただいているということで、こういったご意見の中にもこれから若年の女性が転出、流出を防ぐといった施策につながるヒントがあるのではないかとも考えておりますので、そういったことを参考に、また新たな施策についてもしっかりと知恵を出してこれから検討を加えていきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

今ご指摘をいただいたとおり、砂川市においても平成８年には転入超過といったことがあったのですが、それを最後に転出超過が続いているということで毎年１００人程度の社会減が続いております。年齢階級別にいいますと、先ほども若干触れましたけれども、高等学校卒業後の就職や進学、大学卒業後の就職に伴う転出に対しまして、ＵＩＪターン、就職等に伴う転入が減少傾向にあるということでございます。そのような中でそういった方々を対象とした施策はないかというようなことで、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業後に地元の事業所等に就職した方に奨学金の返済の一部を助成するような、こういった返還支援型の制度であったり、あるいは一定の職種を目指すために市が大学等に進学する際に奨学金を貸し付けまして、資格を取得後に地元の資格を生かせる事業所等に就職した方を対象に貸し付けていた奨学金の返済を免除するといった返還免除型の制度を導入しているという自治体もございます。空知管内においても夕張や深川、芦別、栗山、こういったところで返還支援型の制度といったものが設立されておりますし、また北竜町では返還免除型といった制度も実施されているということであります。こういった取り組んでいる自治体における実績や効果であったり課題等についても調査をした中で、若者の定住促進策として、また一度進学等で転出した方々に地元にＵターンしてきてもらうためにどのような施策が効果的なのかというような部分につきましては、全体の移住、定住促進策を検討する中でそういった視点も持って、より効果的なものというようなことでこれから検討を加えていきたいなと考えております。

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

第３期の砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今議員さんのお話のあったとおり、令和８年度から令和１２年度までの５年間を計画期間として来年度、令和７年度から策定を開始する予定となっております。策定に当たりましては、基本的な考え方としまして第１期及び第２期の総合戦略の考え方も踏まえた上で、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す国のデジタル田園都市国家構想総合戦略といったものを取り入れた構想とする予定となっております。国のデジタル田園都市国家構想総合戦略における４つの施策の方向性であります「地方に仕事をつくる」、「人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力的な地域をつくる」、こういった４点並びにデジタル実装の基礎条件整備としてデジタル基盤の整備であったり、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残さないための取組といった部分との整合性を図りながら策定を進めていくということになります。第３期砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口対策といたしましては、引き続き子育てするなら砂川と思ってもらえるよう、生まれる前から子育て期まで切れ目なく総合的に子育て支援を実施するとともに、ずっと住みたい、これから住みたい、帰ってきたいというような安全、安心で快適なまちづくりの推進に向けて若年層の地域からの流出を少しでも防げるよう既存の施策のみならず、今は具体的に来年からの策定になりますので、こういった施策を新たに取り入れますといったお話はなかなかできませんけれども、子育て支援策の推進、地域活性化、雇用の創出など、本市の魅力を感じてもらう施策を展開できるよう、こちらについても全庁的に知恵を出し合いまして人口減少抑制と本市の魅力アップに向けて取り組んでいきたいと考えております。

答弁　市長 飯澤明彦

ただいまご質問のありました消滅可能性自治体からの脱却についての考え方ということでありますけれども、今ほど質問の中でいろいろやり取りがございまして、当市も当然のことながらというか、自然減、そして社会減の中から人口も減少傾向にございます。取組として、私も市長にならせていただいてから、「子育てするなら砂川」ということでキャッチフレーズのように、少子化に歯止めをかけるべく施策を講じてきたところでございます。自然減、人口減少の最たるものが子供の減少が第一だと考えてございます。先ほど伊藤議員もご指摘ありましたように、１つの自治体が、それぞれがやるということではなくて、国が責任を持ってもっと早くに手をつけて子供の減少については歯止めをかけていくべきだったとは思います。しかしながら、それを国の動きだけを見ながら指をくわえて見ているということにもなりませんので、私たちのまち、この砂川でもできることからまずは手をつけていきましょうということで進めさせていただいてございます。子育て支援策をいろいろ講じさせていただきました。医療費の無償化も拡大いたしましたし、給食費の無償化、それから本当に子育てしやすいような環境というところでもやらせていただいております。せんだって子育て支援センターのお母さんたちともお話をさせていただいた機会がございましたけれども、砂川の施策が充実しているから砂川に住むことを決めたと言ってくれたお母さんもいらっしゃいました。そういったことからすれば、やってきたことは間違ってはいなかったのかなとも考えてございます。また、先ほど転出する、社会減になりますけれども、若い女性の方々の札幌への転出が多い、またやはり都心部への転出が多いというのは、そこに就職先がないだとか、思うような就職先がないですとか、そういったところに要因もあるのかなとは思いますけれども、企業の支援、砂川市内の企業に元気になっていただくというのがまず取組をするべき方策だとも考えてございます。先ほどもありましたけれども、家賃が高いだとか、本当にいろいろあります。ならせていただいてから家賃支援も考えたりですとかしておりまして、また企業が従業員に対して資格を取る、そこの助成制度も充実をさせていただいているところでございます。まだまだ施策としては足りない部分はたくさんありますけれども、まちが存続していく元気というのは、まちの企業が元気でなければそこには人は張りつかないと私は考えております。さらに、砂川には砂川市立病院という、そこに勤務されている方々が１，０００人を超える一つの企業がございますので、そこもしっかりと存続できるような、継続できるような形でまちづくりは進めていかなければならないと考えてございます。本当に少子化、そして人口減少を止める特効薬はないかと思いますけれども、一つ一つの施策で人口減少を緩やかなカーブにする、またさらには脱却に向けて積み重ねていく、そして砂川の魅力をもって砂川に興味を持っていただくですとか、砂川に来ていただく、そのような施策に向けて今後とも取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。