物価高騰対策としてのプレミアム商品券の活用について

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

私から大きな１、物価高騰対策についてのプレミアム商品券の活用についての（１）、（２）、（３）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在の物価高騰が地域住民の生活に与えている影響についてどのように把握しているかについてでありますが、現在の物価高騰は不安定な国際情勢による原油価格の上昇、さらには相互関税率の設定などが世界市場の動きにも影響を及ぼし、物価、金利の見通しを難しくしており、特に世界的なエネルギー、資源価格の上昇と円安が同時に進んでいる局面では私たちの市民生活にも直接的な影響が出ているところであります。日本銀行が令和７年６月に実施した生活意識に関するアンケート調査によると、現在の物価については前年と比較して上がったと答えた人の割合は９６．１％に達しており、名目賃金は高い伸びを示したところでありますが、実質賃金は３年連続でマイナスとなり、消費者の間で物価上昇の実感が広がっています。また、公的年金についても令和６年の消費者物価上昇率２．７％に対し、年金額の増加率は１．９％に止まり、物価上昇に追いついていない状況であります。一方で食品や日用品の動向は、帝国データバンクの食品主要１９５社価格改定調査によると、家庭用を中心とした９月の飲食料品の値上げは１，４２２品目に上り、９か月連続で前年を上回る状況であり、原材料価格の高騰に加え、物流費や賃上げによる労務負担の増加が重なり、物価上昇に拍車をかけております。現状では値上げの勢いは前年より強いのが現状であります。さらに、直近のデータでは、北海道消費生活モニターの調査によると、道央圏では対前年比で食料品や日用品などの値上がりが続いており、野菜では２５％、乳製品では５％、石油由来の製品は６％の価格上昇、その他の品目も３％から６％の価格上昇が見受けられます。また、原材料費の上昇を価格に転嫁せず、内容量を少なくすることで消費者の買い控えに対応している商品もあります。さらに、外食を控えるなど消費行動にも影響が出ております。このように全国的な物価高騰は家計を圧迫し、生活の質にも大きく影響を及ぼしていると考えられます。次に、（２）過去に実施したすながわプレミアム商品券発行事業について市民や商店などの事業主からの反応についてでありますが、すながわプレミアム商品券発行事業は、地域経済の活性化や消費喚起を目的として砂川商工会議所が実施する経済対策事業として平成２０年度から始まり、市も地域経済の起爆剤となるよう毎年度補助を行っているところであります。市民や商店などの事業主からの反応といたしましては、３０％のプレミアム率は大きく、これが購買意欲の向上や生活費の一部がこのプレミアム商品券で賄われていることで家計の負担の軽減につながっているとの多くの声をいただいているところであります。また、令和２年度までは１，０００円券つづりで１万円分のセットのみで販売していましたが、一度に負担する金額が大きいとの声が寄せられたことから、令和３年度以降は５００円券つづりを組み合わせ、５，０００円分のセットで販売したことにより利用しやすくなったと好評をいただき、結果令和３年度の購入率は前年度比５．７ポイント上昇したところであります。また、これまで大型店に偏っていた客層が中小規模店にも流れるよう中小規模店専用券の割合を増やし、中小規模店での使用割合が増えたことにより、主催する商工会議所の加盟店舗からも一定の評価をいただいているところであります。次に、（３）１世帯当たりの購入セット数の拡大についてでありますが、購入セット数は令和２年度は１世帯当たり１万円分を２セットまで、令和３年度から１世帯当たり５，０００円分を４セットまでとしておりますが、より多くの世帯にプレミアム商品券のメリットが享受できるように、全世帯に対し商品券購入引換券を郵送するなど市内全世帯に周知を図ってきたところであります。１世帯当たりの購入セット数を増やすことで加盟店の売上向上につながるとは考えられますが、生活費の一部がプレミアム商品券で賄われていること、予算にも限りがあることから、発行数の上限については慎重な対応が必要と考えるものであります。また、購入世帯数は例年６割程度でありますので、購入者が一部の市民に限定されないように、まずは購入世帯数を増やし、加盟店の売上向上につながるよう努めることが優先であると考えております。これまで購入いただいていない市民にも購入してもらえるよう周知の強化を図り、より多くの世帯がプレミアム分のメリットを享受できるように主催者である商工会議所に働きかけていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

私から（４）子育て世帯向けのプレミアム商品券についてご答弁申し上げます。物価高騰対策における子育て世帯向けの支援につきましては、既に今般の国の地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯特別給付金支給事業の子ども加算分として世帯員である１８歳以下の子供に対し、１人当たり２万円を加算して支給したほか、これらの支給対象とならない住民税均等割のみ課税世帯及び住民税課税世帯の子育て世帯についても同様に１８歳以下の子供に対し、１人当たり２万円を加算して支給するなど直接的な現金給付による支援を講じてきたところでございます。また、現状の子育て支援施策といたしましては、これまで高校生等までの子供に係る医療費の自己負担無料化、学校給食費の無償化及び幼稚園等副食費助成事業をはじめ、小学生以下のお子さんが北海道子どもの国の有料施設を利用する際に同伴の保護者の入園料が無料となるふしぎの森利用料無料クーポン券を１世帯当たり１０枚支給する事業や今年度事業内容を拡充した子育て関連用品の購入に利用していただくための乳児すこやか応援クーポン券を乳児１人当たり最大６万円支給する事業など、子育て世帯に対する経済的負担の軽減となる事業を実施しているところでございます。これらのことも踏まえ、現時点において子育て世帯に特化したプレミアム商品券の発行については考えていないところでございますが、事業を実施する場合においては申請手続や電子商品券の導入などのデジタル化はスマートフォンの普及により特に若い世代の子育て世帯に対しては利便性の向上が図られるものと感じておりますが、事業に参加する全ての事業者においてデジタル処理をするためのノウハウやシステムの整備など体制が整っていないという課題があるものと認識しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

経済対策についてのご質問ですが、まずはプレミアム商品券、これが１つ大きくあります。それと、商品券発行事業というのがございまして、それも商店街連合会と連携してやっております。そのほかには、融資の事業ですとか、そのようなものを実施しているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

昨年度の販売実績でございますけれども、プレミアム率につきましては同じく３０％、５，０００円分を１セットといたしまして１世帯の上限は４セットであります。購入世帯は、総世帯８，５４２世帯のうち４，８７０世帯が購入しております。購入率は５７％、販売セット数は１万９，１７０セットとなっております。販売金額に換算いたしますと９，５８５万円となります。販売金額にプレミアム率３０％を加算した額といたしましては、１億２，４６０万５，０００円となります。この金額が個店の売上げにつながったと考えられます。ちなみに、内訳といたしまして専用券、５００円券では９万５，８５０枚、共通券では、これは１，０００円ですけれども、７万６，６８０枚が購入されております。換金率でございますけれども、９９．６％、専用券では９万５，３０５枚、共通券では７万６，３９６枚が使用されたところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

全世帯が買ったときの金額よりも予算額が少ないのではないかというご質問かと思います。まず、この事業でございますけれども、商工会議所が主体となりまして、要望があって予算を措置しているものでもございます。まず、これが１点。３，０００万円ほど不足しているというご指摘でございますけれども、その予算の内訳といたしましては、当初予算３，５２８万円でございますが、根拠は、これは商工会議所からいただいた根拠でございますけれども、過去の商品券の購入実績、これが全体の６割程度が購入されるだろうと想定されていました。全世帯が、約８，４００世帯でございますので、その６割ということで５，０４０世帯、想定される購入世帯が５，０４０世帯なので、それに４セットを掛けまして２万１６０セットになります。切り上げまして２万１，０００セット、２万１，０００セットにプレミアム分の１，５００円を掛けますと３，１５０万円になります。これに事務費を加算いたしますと３，５２８万６，０００円となり、先ほど伊藤議員がおっしゃいました金額になるかと思います。このような根拠で予算を設定しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

この事業につきましては、地方創生臨時交付金により設定しております。ただ、事業費が今後購入者が増えまして不足になった場合につきましては、全ての世帯に４セット購入できるよう今後予算の補正により確保する予定となっておりますので、購入できない者はいない、打切りはないと考えているところでございます。

答弁　副市長 井上守

今プレミアム商品券の関係で臨時交付金の事業ということで説明を経済部長がいたしましたので、私から臨時交付金の事業についてちょっとご説明したいと思います。まず、これらのメニュー分の臨時交付金事業につきましては令和６年１２月の国の補正予算ということで事業化したものでございまして、そのときも繰越明許費という形で説明もさせてもらっていますけれども、総体の事業に対する市への配分が７，２４０万８，０００円ということで交付限度額が来てございますので、そういった分の計画といたしまして住民税均等割非課税世帯についての給付金ですとか子供の加算分、それから子育て世帯の分ということでそれぞれの事業に振り分けまして、その分の残りとしてプレミアム商品券を予定しております。それで、各世帯に、商工会議所から広報、広告が出ておりますけれども、慌てなくても大丈夫ですよと、市民皆さんの分を用意してございますというものについては当然これは枚数も印刷して用意してございます。それで、商工会議所の事業でございますので、これがもし議員ご指摘の６，５００万円ほどの費用が、今３，５００万円を予算計上してございますけれども、６，５００万円ほど最終的に支出が必要であれば３月の補正予算でそれを積み増ししまして、商工会議所に給付というんですか、補助の増額をしていくというようなことでございます。それで、５７％の購入率でこれまでもきてございまして、プレミアム商品券は平成２２年ぐらいからずっと続けている事業になるんですけれども、大分市民の皆さんにも浸透してきてございますので、あとはどういった方法で購入率を上げていくのかということが私どもの課題となってございますので、それにつきましては商工会議所にお願いになってしまうんですけれども、どういった方法があるのかこれからも詰めていきたいと、仮にニーズがすごく少ないということであれば私どもの職員の中で今回はすないるで売るということでございますので、ちょっと時間も延長しながら販売をしていきたいと思ってございますので、予算のことについてはご心配いただかなくても大丈夫かなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 井上守

これも昨年の予算の時期にご説明はしておりますけれども、仮にそれが不足した場合については当然一般財源で手当てしなければならないということで考えておりますので、そうなった場合については一般財源を投入して事業を実施していきたいと思ってございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

市民の声、また事業者の声ということかと思いますが、まずいい評価をいただいている声から申し上げますとプレミアム率がいいというお声があります。それから、コンビニでも使えますとか、あとは店舗のみならずタクシーでも使えるという声もあります。また、全世帯が買えるというお声がございます。それから、あまりよくない評価のところであるとプレミアム率に魅力がないという声もありました。それから、販売窓口が自宅から遠いので交通費がかかるということで、そのような声を聞いているところであります。今声だけのお話をしましたが、私どももなるべく声を聞きながら課題を押さえて、過去から聞こえていたので、対応したいという考えというのはありましたので、若干説明させていただきますけれども、より広くの方に購入していただきたいということで、商工会議所にいろいろなところに出向いて売るのに協力してもらえませんかなんていう話をしていたんですが、手が回らないので、これ以上は対策は難しいですというお声をいただきました。なので、市の商工労働観光課で購入率の向上に努めていこうとういことで、事前に対応したものをちょっと申し上げさせていただきます。８月に、アイアイで無料の買物バスを出しているようなので、遠方から買物に来るのが、買うのが困難だという方がいらっしゃるということを伺いましたので、アイアイの買物バスに乗られる方にチラシを配る。それを見ることでアイアイで使ってもらえるなということも、周りの個店でも使ってもらえるということで、そういう啓発もさせていただきました。今まだ取りまとめている最中でございますけれども、各団体に対して取りまとめとか、そういうようなものを依頼をしておりますし、また平日も販売時間が９時から１６時までという時間帯で売るようなこともありましたので、そこにつきましては販売期間はちょっと遅くて期間限定にはなりますけれども、１０月１日から８日まで期間限定ではありますけれども、１９時まですないるで延長して売りたいということも今考えて対応するところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

回答が繰り返しになるかもしれませんけれども、まず優先したいのが購入者が一部の市民に限定されないように購入世帯数を増やして経済を回していきたいということでございます。この本来の目的が経済対策ということでございまして、商店街の売上向上につながることが大前提でございます。ただし、交付金、補助金を入れてほぼプレミアム分が市から出ておりますので、それを考えますとただ単純に経済効果だけを生むのではなく一定程度、本来であればいろいろな物価高騰対策というのは私どもが直接手を出せるものではないのかもしれませんが、そこの部分も住民の方にフォローできることも必要かと考えます。なので、そのバランスを考えたときに、単純に購入する量を増やすのではなくて購入する人を増やしてまちに売上げが上がるような手だてを取るのが最善、優先かと考えております。過去の経過をちょっと申し上げますと、本事業は商工会議所が平成２０年から自主財源で開始しておりまして、自主財源のみで事業の実施が困難ということで市に助成の要望があり、平成２２年から市の助成を受けて実施しております。今ほど申し上げましたとおり市の補助事業で実施していることから、市民である購入者が公平に購入できる制度設計がやはり必要だということで近年はこのような対策を取っております。単に購入できる人に売るのではなくて、今ほど申し上げましたとおり購入できる人を増やして販売する量を増やす、ここが最優先してやらなければいけないという考え方でございます。これは制度設計の話でございますけれども、この事業におきまして事業者もこのプレミアム商品券をきっかけに、今ほど申し上げましたとおり顧客が増えることで新たなリピーターを獲得することも可能ではないかと考えております。ご協力いただければの話になりますが、そのためにはやはり個店の方々、事業者の自助努力というのも組み合わせて、より経済が回っていただければと考えるところでございます。なので、この事業につきましては市が直接やっている事業ではございません。主体である者は商工会議所でございますので、基本的には商工会議所に働きかけていくということを考えているところでございます。販売の内容を見直していくには、やはり全世帯とまではいかないまでも商品券が市民に広く行き渡り、これ以上購入率を上げることが望めないと判断できるくらいの状況になったときに初めていろいろな条件を加味しながら、環境を加味しながらその検討に入るものではないかと考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

子育て向けのプレミアム商品券についてということでございます。これについては、他の自治体において一般の商品券に上乗せする形で実施しているところがあるということは私どもも認識しているところでございます。それで、砂川市のプレミアム商品券につきましては、現在全世帯で購入ができるような形で行っているところでございますけれども、現状といたしましては購入率が約６０％ということで、約４０％の方が様々な事情で購入されていないという状況になっているというところでございます。それで、購入されない方の中には子育て世帯の方もいるものと推定されるところでございますけれども、現在当市におきましては、１回目でも答弁申し上げましたけれども、様々な子育て支援策を行っているところでありまして、そのような子育て支援といった面からいいますと子育て支援の施策といたしましては対象となる方全員に支援が行き渡るような施策が必要であると考えているところでございますし、また支援の施策としては効果的であると考えているところでございますが、それでプレミアム商品券となりますと購入されない方が一定数いる中で子育て世帯の全世帯に行き渡るということも考えづらく、支援が受けられないといった方も出てくることが考えられるところでございますので、今言われている子育て支援という形でのプレミアム商品券については、実施するとした場合の効果検証という形も必要なものと考えておりますけれども、現状においては難しいものと考えているところでございます。

答弁　市長 飯澤明彦

今ほどのプレミアム商品券、さらには地方創生臨時交付金がなくなった場合の対応ということでございますけれども、まず今年度につきましては石破総理大臣が地方創生にかなり強い思いを持たれておりまして、予算規模を１，０００億円から２，０００億円に倍増させたという経緯もございます。詳細についてはまだ具体的には出てきておりませんし、ちょっと政局が今分からない状態ではありますけれども、物価高対策については、これは特定の地域が物価高になるということではなくて日本全体が物価高というようなことでございまして、先ほど来答弁の中にもありますけれども、国が物価高対策を講じていくものと、そういった認識をしてございます。また、プレミアム商品券、これは非常に市民の方々から、そして事業者の方々からも本当に好評な話は私も聞いてございます。先ほど来答弁の中でも話しておりますけれども、何しろ購入世帯が５７．５％程度ということでありますので、多くの世帯の方が、半分以上の方は購入されておりますけれども、４２％強の方がまだ購入されていない世帯があるということでございますので、そこは商工会議所さんが主体でございますので、購入世帯の増加というところ、そこは強く求めていきたいなと思ってございますし、そのことが市内の経済の活性化にもまたつながっていくものと捉えてございます。伊藤議員ご指摘のように、物価上昇、これに賃金がまだ追いついていないということは私も認識してございます。これから物価高騰対策としてどのような施策がいいのかというのは、またさらに考えてまいりたいと考えております。