砂川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
（1）マイナンバーカードについて／（2）コロナ対策における第三者認証制度について
2021年12月7日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「マイナンバーカードについて」「コロナ対策における第三者認証制度について」について質問し、市民部長 河原希之、経済部長 中村一久が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 市民部長 河原希之、経済部長 中村一久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 辻勲
それでは、私は大きく２点について一般質問させていただきます。１点目、マイナンバーカードについて。平成２７年１０月から住民票を有する全ての人にマイナンバー、個人番号が記載された通知カードが送付され、マイナンバーカードの交付事業が始まりました。全国のカード交付率は、１１月１６日現在で３９．５％です。デジタル社会をつくるためにも普及が望まれています。政府は、昨年からマイナンバーカード取得者に５，０００円分のマイナポイントを付与して普及を促しています。また、政府の目標は、２０２２年度末までに全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすることとしています。将来は運転免許証と一体化することを２０２４年度末に予定しています。このことを踏まえて、砂川市におけるマイナンバーカードについて以下の点を伺います。（１）現在までの砂川市におけるマイナンバーカードの交付率について。（２）マイナンバーカードの取得後に係るマイナポイントの問合せ状況について。（３）マイナンバーカードの申請手続について、オンラインでもできますが、高齢者の方など難しいのではないかと思いますが、その状況について伺います。（４）政府のマイナンバーカード交付目標に向けて砂川市の今後の普及の取組について。２つ目の質問ですが、コロナ対策における第三者認証制度について。コロナ対策における感染防止対策認証制度、第三者認証制度について北海道で申請募集を行っているところですが、認証の手続をしても申請の多い大都市を優先しているなど認証が遅れぎみの状況もあるようですが、以下の点について伺います。（１）砂川市のホームページに砂川市内の飲食店においても第三者認証制度のチェックが始まり、認証を受けるお店が徐々に増えているところですとありますが、砂川市の状況について。（２）他市の例ですが、接待を伴う飲食店などで組織する熊本県社交飲食業生活衛生同業組合では新型コロナ対策の一環として、お客様に安心してお酒、食事を楽しんでいただけるように、ワクチン接種済み、また接種したくても接種できないと分かるピンバッジを作成しました。熊本市では、見せる安心をお客様に提供したいと熊本市社交飲食業組合の従業員にこのピンバッジをつける取組を推進していますし、欲しい方にはお客様にも販売しているそうです。全国にこのピンバッジで見える化運動を広げていきたいと組合長を中心に推進しているそうです。また、このことが認められ、行政からも支援を受けているそうです。砂川市としてもぜひこのようなピンバッジを作成して、飲食業の方々にコロナ対策をしっかりしていただき、砂川市独自の認証制度を行うよう提言しますが、考えを伺います。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
私から大きな１、マイナンバーカードについてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在までの砂川市におけるマイナンバーカードの交付率についてでありますが、マイナンバー制度は平成２８年１月１日から本格的に運用が開始され、これと同時にマイナンバーカードの申請受付並びに交付を開始したところであります。この交付開始から令和３年１１月２１日時点までに６，４７８枚のマイナンバーカードを交付しており、交付率は３９．２５％となっているところであります。次に、（２）マイナンバーカードの取得後に係るマイナポイントの問合せ状況についてでありますが、国が実施しているマイナポイント事業は令和３年４月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象であり、マイナポイントの付与を受けるためには、申請者自身のスマートフォン、パソコンで手続を行うほか、市役所、郵便局、携帯電話販売店など支援端末が設置されているマイナポイント手続スポットにおいて手続を行い、マイナポイントの付与を希望する電子マネー、ＱＲコード決済、クレジットカードなどとひもづけすることで１２月末までの利用金額に応じたポイントが付与されます。当市戸籍年金係窓口においても月１０件程度のスマートフォンの操作方法や対象となる決済サービスなどの問合せがあり、それぞれ対応してきたところであります。次に、（３）マイナンバーカードの申請手続についての高齢者の方などの状況についてでありますが、マイナンバーカードの申請についてはスマートフォンやパソコンを利用したオンラインによる申請のほか、郵送による申請や市窓口での申請などが可能となっているところであります。オンラインによる申請では、スマートフォンやパソコンなどの操作が苦手な方からは申請手続が難しいとの声が多く聞かれている状況にあります。本年度より、申請に係る負担の軽減を図るため、市窓口での申請においては顔写真の撮影を無料で実施しており、本人確認書類などの必要書類を持参いただければ簡単に手続ができることから、広報すながわ、市ホームページでも周知を行っているところであります。次に、（４）政府のマイナンバーカード交付目標に向けての今後の普及の取組についてでありますが、政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目標としており、健康保険証や運転免許証との一体化や一部機能のスマートフォンへの搭載など利便性の向上を図るとともに、新規取得や健康保険証としての利用、預貯金口座の登録を対象とする新たなマイナポイント事業の開始が予定されるなど様々な取組が進められているところであります。当市の取組としては、本年度より市窓口で申請者の写真を無料で撮影し、マイナンバーカードの交付申請を受付するサービスを開始するとともに、企業や団体等に職員が出向いて交付申請を受付するなど、マイナンバーカードの普及に向けた取組を進めているところであります。今後予定されている新たなマイナポイント事業ではポイント付与額が最大２万円分と大きく、マイナンバーカードの申請も大幅に増加することも想定されることから、今後においてもマイナンバーカードの取得を推進し、普及に努めてまいります。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな２のコロナ対策における第三者認証制度についてご答弁申し上げます。初めに、（１）第三者認証制度の砂川市の状況についてでありますが、第三者認証制度とは、都道府県が感染防止対策に必要な事項について各飲食店の取組状況を確認し、対策が実施されている場合には認証する制度で、各飲食店における感染対策について第三者のチェックを受けることでより確実な取組にするとともに、飲食店側ではお客様に感染対策をアピールすることができるものであります。北海道におきましては、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策を講じている場合には認証する飲食店における感染防止の認証制度の受付を９月１日から札幌市より開始し、本市を含む地域の受付は１０月２２日から開始されているところでございます。北海道が定めた認証基準は、来店者の感染症予防、従業員の感染症予防、施設、設備の衛生管理の徹底及び発生に備えた対処方針の１９の必須項目のほか、９つの推奨項目から成り、飲食店が定められた基準を満たすと感染防止対策実践店として認証書の交付を受けられるものでありますが、道内の感染状況が落ち着き、飲食店が手間をかけて認証を得る動機が低下し、全道的に申請が伸び悩んでいると言われております。現時点の市内飲食店の申請件数は北海道からの通知では１０件であり、そのうち４件が１１月２６日に現地調査を受け、全ての飲食店に認証書が交付されたところでございます。続きまして、（２）砂川市独自の認証制度の実施についてでありますが、これまで市は市内の飲食店や飲食店から構成する団体に対し、感染症に関する正しい知識の啓発や国、北海道の情報などを周知するとともに、個々の飲食店には新北海道スタイル等感染防止の取組を促すため、新北海道スタイル実践支援給付金事業のほか、飲食店から構成する団体に対しては中小・小規模事業者感染予防対策等支援事業助成金などを通して飲食店等の感染症対策に取り組んできたところであります。今般北海道が第三者認証制度の取組を始め、全道の飲食店における従業員の感染症予防を含む統一的な感染症対策の基準が示されたとともに、利用者が感染症対策を講じている認証店と分かるよう、認証書を飲食店の店頭など見やすい場所に掲示することとされていることから、専門家の意見も聴取した道の統一した基準により感染症対策が講じられているため、ピンバッジの作成や市独自の認証制度に取り組む考えはございませんが、認証店は飲食店を選ぶ際の目安の一つとなることから、市内の飲食店には感染症対策を講じ、第三者認証制度の申請を促すとともに、感染対策と経済活動を可能な限り両立するため、市民が安心して飲食店を利用できるよう、制度及び認証店の周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 辻勲
まず、１点目のマイナンバーカードについて答弁をいただきましたけれども、今答弁を聞いた状況としては進んでいるという実感を受けました。数字的にも３９．２５％ということで思ったより進んでいるのかと思いましたけれども、これは北海道でどのぐらいの位置だとかがもし分かればお聞きしたいのですけれども。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
今現在というか、少し前のデータでご答弁申し上げますけれども、北海道では大体７位ぐらいの位置にいるということで認識しております。
質問 辻勲
北海道で７位ぐらいということで、なかなかいい成績かと思っております。それで、通告した後に私が市民の友人の方とお会いして話をしている中で、７４歳ぐらいの男性の方なのですけれども、俺もマイナンバーカードの申込みをしたと言ってきたので、結構身近でも申請をされてきているのだなというのが感じ取れたのですけれども、申請の状況はどうだったのですかと中身を聞いたら、窓口もきちんとやってくれて何でもなかったと。４桁の暗証番号なんかもあるのですけれども、面倒くさくなかったかと聞いたら、全然何でもなかった、スムーズにやってくれたという話を聞きました。次の質問なのですけれども、普及について、企業、団体などに職員が出張して交付申請を受付していると答弁されたのですけれども、そのことについてお聞きしたいのですが、出張の件数はどれぐらいのものなのか。その出張の頻度とどういう企業、団体に行かれたのか。それから、出張する職員はどういう方たちなのか。そして、お手伝いをして交付申請をした方々の声はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
今ほど５点ほどかと思いますが、ご質問いただきましたことに順次ご答弁申し上げます。出張件数ということでございますけれども、８月から先週の金曜日、１２月３日までの中で民間企業及び団体に、大きい団体は一つの団体に対して複数行くこともございますけれども、実数としては２０の団体または企業ということになっております。出張の頻度ですけれども、これはおおむねでご答弁させていただきますが、大体週３回程度という状況でございます。どういう企業、団体かという、具体的というか施設名でお答えさせていただきますけれども、まず市の施設、それから老人ホーム、老人保健施設、老人クラブ、介護施設、障害者通所施設のほか、民間企業としては５社のところへ訪問して交付申請を受けております。出張する職員ですけれども、これについては総務課職員と戸籍年金係長の２人、または総務課職員と戸籍年金係に会計年度職員がございまして、この２人という２パターンで出向いているという状況です。交付申請をしている方々の声ということで、出張申請することによって写真も無料で撮影できること、さらには結局市役所に来なくても郵送で後で送られてくるということもございますので、大変好評という状況でございます。
質問 辻勲
今聞いた中で興味深かったのが、施設とかで会社関係が５社とあったのですけれども、どういう状況だったのか、社長さんがどうだったとか、社員に広げているということがあれば、その状況を教えていただきたいのです。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
５社の会社の状況ということですけれども、これについてはいかがでしょうかとこちらからお問合せをして、会社で希望する人、これを事前に名簿を頂くという形をしておりますので、社長のほうでマイナンバーカード普及、拡大ということで実際やられているかどうかについては分かりませんが、私どもとしてはこちらから問いかけをして希望者を募るという形で、それを基に出張して交付申請を受け付けているという状況でございます。
質問 辻勲
今回この質問に当たって、所管的に総務文教に関わる部分も普及という部分であるかと思っていたのですけれども、出張も総務の方と行っているということもあるので、今答弁を聞きますと思ったよりかなり普及されているのだと私は受け止めました。もう一つの質問なのですが、今顔写真も無料というサービスをしながら申請手続も簡単にできるということをしているのですけれども、これを推進していくために広報だとかで周知、再度掲載をしていくということもいいのではないかと思うのですが、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
再度周知、広報でということで、これについては１０月１日付の広報で市役所でマイナンバーカードの申請ができますということで掲載をしております。顔写真も無料で撮影しますという記事も載せてございます。これについては１０月１日に載せておりますけれども、今国の動きとしてマイナポイント事業、新たに最大２万円分の付与という事業が今後開始されるということでございますので、これに併せる形でまた再度広報に記事を掲載していくような取組は進めていきたいと考えております。
質問 辻勲
分かりました。私が１回目の質問でも言いましたように、政府は２０２２年度までに全ての国民にということだったのですが、先ほどほぼという答弁もありましたけれども、そういう状況で国は進んでいくのかと思っております。それで、１つ目の質問は以上で終わりますけれども、次に２点目の質問なのですが、今経済部長から認証制度について詳しく説明をしていただきました。１９項目をするためにということで、なかなかお金もかかることなのでしょうし、進まないのかなと、各新聞報道を見てもそういう状況が多いのかと思っておりますけれども、それも致し方ない部分もあるかと思っております。特に今回（２）の熊本県の社交飲食業の組合のことは、先月１８日に議会懇談会を行いまして、私のグループに来ていただいたのが砂川の社交飲食組合の支部長さん、ちょうどこの話をされておりました。熊本へ研修に行ってきましたということで、その組合ではバッジを自作で作成して、そして全国に展開していきたいということで、まずは熊本市の組合を中心にやっているということで、そのバッジを借りてきたものですから、私も今日はバッジをつけてきたのですけれども、見える化ということで、認証制度のは店の外に貼ってあり、それもいいのですが、私も今日はＳＤＧｓのバッジをつけないで借りたバッジをしてきたのですけれども、それは何と結構聞かれます。そこから始まって対話もスムーズにいくのかなと。店員さんが店にいるとき以外でもふだんからつけていれば、それは何というところから始まって展開していくのかなという思いで、砂川の支部長さんに懇談会に来ていただいて、私も簡単にそのことを発表させていただきました。そういうことがありましたので、今回ぜひともということだったのですけれども、熊本の組合については５００円と３００円のピンバッジと缶バッジということなのですが、ワクチン接種をできないという人もいますよね、したくても。そういうバッジもあるということで、それぞれいろいろな気持ちを込めて、色から全部デザインして作成したのですけれども、これを全国に展開したいという。直接私も熊本県の事務局にも２回ほど連絡して聞いてみたのですが、お客さんもそれいいねと言って、販売しているということなのですけれども、販売はいいのだけれども、それをどうやって証明するのですかと聞いたら、そこは信用して、一々接種の証明を持ってこいというのではなくて、信用して販売していますということを言っていましたけれども、そういう部分で何とか砂川も、南の熊本と北の砂川、北海道のということで何とかこういう展開もできればと思うのですけれども、これは社交飲食の組合の方の話ではあるのですが、私は飲食業全部の話を含めて言っているのですけれども、緊急事態宣言解除されてもなかなかお客さんは増えていないということは多々聞いております。そういった部分で、新たに作るということではなくても、このバッジを例えば買い取って広めるということもいいのかと思うのですけれども、社交飲食協会の人のそういった要望を支援するという部分でいま一度部長から考えをお聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
市内の飲食店に対する支援ということでございます。１回目のご答弁でもお話をしたとおり、個店に対する支援に加えまして、飲食店から構成する団体に対しましても、支援の事業ということでこれまで取り組んできたところでございます。最近は、かなり感染状況が落ち着いているという状況もあります。第６波が懸念されるという一方の心配もございますが、市内の飲食店等、経済活動を活発に回復させていくことも重要だと考えております。市としましても、これからウィズコロナ、アフターコロナの部分において市内の経済活動がうまく回るように、どういう支援が必要かというのはこれからも考えていきたいと思っておりますし、業界団体がこのピンバッジ等にかかわらず、いろいろな工夫をして感染対策に取り組んでもらえるような情報の提供ですとか、その他必要な支援についてはこれからも継続的に考えてまいりたいと考えております。
質問 辻勲
今部長から再度の答弁がございました。通告後にあれしたものですから、飲食業の支部長さん以外の組合の方とも懇談させてもらったのですけれども、今部長が言うように認証の件数的なものとか遅れぎみだけれども、実際砂川でも４件ですか、あったということなのですけれども、それも見ているのですが、北海道観光社交事業協会、北観協です。砂川支部ももちろんあるのですけれども、そこでは厚生労働省の認可団体になっているので、接種の青い注射の絵を描いたポスターも実は貼ってありました。ピンバッジではないですけれども、そういうポスターもあるということで、組合ではこれを推進しているのだと分かりました。ただ、全体的な飲食業としてはなかなかまだ進んでいないのかなということもありますので、今部長からもそういう支援のこともありましたので、私はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。