（1）コロナ禍における経済対策について／（2）子育て支援のための住宅政策について／（3）学童保育の保育料に係る軽減措置について

質問　多比良和伸

それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目、コロナ禍における経済対策についてであります。長きにわたるコロナ禍の影響により、市内経済には大きな影響が出ています。さらに、このたびの緊急事態宣言により、状況はさらに一層悪化し、さらなる影響が出ています。市で行われている経営持続化支援給付金は、令和２年の確定申告上、給付金を加えた実績に対する比較としているため、対象者が少ない現状があり、国で行われている緊急事態措置協力支援金は飲食店、カラオケ店、結婚式場と対象業種が限られています。また、先日国から月次支援金が発表され、受付が間もなく開始されますが、これは飲食店の休業、外出自粛等の影響を受け、令和３年の売上げが令和元年、２年の同月と比較し５０％以上減少した全業種に対して法人に２０万円、個人事業者には１０万円とされましたが、先ほど申し上げましたように、長きにわたるコロナ禍の中ではいささか厳しいような気がいたします。北海道からも近くさらなる対策が行われるようにも聞いておりますけれども、市は現状をどのように受け止めて、今後どのような対策をしようとしているのかをお伺いさせていただきます。大きな２点目、子育て支援のための住宅政策についてであります。砂川市内の民間賃貸住宅は、近隣市町と比べて家賃が高いと言われており、さらには単身者向けが多く、世帯向けの民間賃貸住宅はさらに家賃が高いという傾向があり、家族を抱える子育て世帯にとっては大きな負担となっているのが現状かと。そのために、安価で広く、子育てしやすい環境へと、残念ながら市外へと転出される世帯も散見されているところもございます。他の自治体や北海道では公営住宅を活用した子育て支援を行っている事例が見受けられますが、砂川市として子育て専用公営住宅を設置する考えがないのかをお伺いさせていただきます。最後に、３点目、学童保育の保育料に係る軽減措置についてであります。平成２９年の一般質問でも同様の課題について質問させていただきましたが、砂川市においては学童保育が誕生する経緯、さらには他の自治体とのサービスの内容が違うということもあって、私としては一定の理解はしたところでありますけれども、昨今のコロナ情勢や加速する少子化において、子育て支援の観点から他の保育料の軽減措置と同様に多子世帯やひとり親世帯に対する減免措置を学童保育においても実施することができないかをお伺いさせていただきます。

質問　多比良和伸

それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。まず、市内の経済状況に対する市としての経済対策ということでの質問をさせていただきましたが、今は経営持続化支援給付金を市で行っていただいておりますけれども、この議会を通じて、私もこれをこのまちで必要な人に届けるということが提案されたのはいいのではないかということで、そのときこれで少しでも砂川市の業者が救われるのであればと思ったわけなのですけれども、なかなか条件が現在の市内の企業さんとマッチングしなかったというか、売上げが下がってはいるのだけれども、市のこの措置を受けるほどではなかったですとか、対象業種から漏れたであるとか、そのような話がありました。素直に、その辺りに関してはそこになかなか気づけなかったということで、ご迷惑をおかけしたのかということも含めておわびしたいとは思っておりますが、あえて緊急事態宣言もあったことから、さらなる支援をということで提案させていただいております。今ほど経済部長の答弁の中では、経済対策支援給付金についても見直すというお話だったかと思うのですけれども、その辺り今現在考えているものがあれば教えていただければと思います。

質問　多比良和伸

今ほどのお話ですと現行は３０％以上売上げが減少しているというところを２０％になるのかというところで検討されているということですけれども、このコロナ禍の中でいろいろとまちの中から言われているのは、対象年度が昨年度ということで、５０％以上売上げが減少したところには国からの持続化給付金ということで個人では１００万円、法人で２００万円という補助金を受けて、その金額を含めたものと今回対象月として考えなければいけないというところなので、その辺りが昨年度の５０％落ちたというのは相当な売上げの落ちた幅があったということで、そこに対して国からの支援が施されたわけなのですけれども、昨年度の指標というのは参考にすべきではないのだろうと感じたわけなのです。それぞれの企業の売上げ幅はいろいろあるのでしょうけれども、経費がかからない中での１００万円、２００万円というものが入った場合、それは純然たる利益やそれぞれの企業のお金の仕組みから考えるとかなり異例な体制だったと思うのです。ですから、確定申告上というのも、そういうところは比較対照とするにはちょっと厳しいかと感じているわけなので、その辺りは例えば少し遡ってでもいいと思うのですけれども、コロナの影響を受けていない、そういったいわゆる通常の営業ができていた頃、そういう時期と比較すべきではないのかと思ったわけなのですが、その辺りについてはどう考えていますでしょうか。

質問　多比良和伸

分かりました。一度決めたことですから、なかなか大幅な変更は難しいということもあろうかと思いますので、次に新しく行おうとしている支援策もあるということなので、その辺りに期待を込めてお聞きさせていただきたいと思いますけれども、国のほうで月次支援金が発表されましたけれども、先ほど申し上げたとおりなのですが、近く道からもそれに後追いするように、これまでのコロナの関係でいくと必ずまず国がある程度のものを出して、そのあと道がさらに補足するようなものを打ち出し、さらに砂川市の体制としては、そこに残念ながらまたかからなかった市内状況を鑑みた中で、さらにこういった人達にもということで段階を経て決まってきているのかと思いますが、まだなかなか、道のものが出るようなことは聞いておりますけれども、その辺りを踏まえた上で今後市の対応ということですけれども、あくまで道のものが出た後の指針として考えていくということなのか、今現段階としてこういったことを想定しているものがあれば教えていただければと思います。

質問　多比良和伸

道も昨夜公表されたということで、その辺りを精査しながら市としての対応をしっかりと組んでいただければと思っております。いずれにいたしましても、砂川市における経済状況を市長はどのような感じで今受け止められて、何とか幅広く、対象業種は意外と、絞ってしまうと関連企業は意外と多いなと、最近いろいろな人から話を聞くと思うのです。人流が止まる。例えば宿泊業等々で、クリーニング屋さんとかは宴会とか公式の場が減ったからスーツを洗う機会が減ったのでスーツの洗濯が全然出てこないとか、ふだんの生活をしている中では見えないところにもいろいろな影響が出ているとは感じるわけなのですけれども、ぜひ市長から、市内で働かれている皆さんに対して何とか皆様の意見を吸い上げた中で幅広く、誰一人取り残さないという精神で市として力強くバックアップするということをメッセージとして出していただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。

質問　多比良和伸

それでは、午前中に引き続きまして、大きな２点目の子育て支援のための住宅政策について再質問をしていきたいと思います。今ほど答弁の中では、砂川市としては母子家庭に特化した特定目的住宅ですとか、また新築や中古住宅購入の際の助成ですとか、そういった形で支援をしているのは私も承知しているところなのですけれども、そのはざまというか、なかなか新規に建てられない。購入は難しい。だけれども、賃貸は高いという層というのは少なからずこのまちの中にはいらっしゃるのだろうとは思っております。そういう方たちにとっては、狭いところで我慢して暮らすのかという、選択肢が結構狭められている部分があるのではないかという気がするのです。民間の賃貸住宅もかなりいっときよりも増えてきておりますけれども、状況を見ますと、新築は新しいし、高いし、特に経営する側からとっても利回りのことを考えると単身者向けを多く造ったほうがということもあるのでしょうけれども、単身者向けの賃貸が多いというところで、何とかそのすき間というか、はざまというか、そういった方たちに対して支援していただける方法はないのかというところで今回の質問をしたわけなのですが、まず２０１５年から北海道で実施している子育て支援住宅に対する支援というのがあるのですけれども、これは道がハードを整備して、各自治体は先ほどお話がありましたとおり、子育て支援のソフト事業というか、サポート体制を合わせ技ということでやってはどうかという道の提案でございますけれども、現在調べたところ２３市町、２５団地、３０８戸の道内の実績があるということでお話を伺っております。中身についてもいろいろお話を聞いたのですけれども、もちろんニーズがある地域、またはそういう場所を用意してみたものの実際なかなかニーズとして難しい地域だったのかもしれないというお話ですとか、失敗例、成功例、いろいろあるようではございますけれども、砂川でいうとこれから子育て世帯の方たちが、まだ正式に決まっているわけではございませんけれども、今小中学校の適正配置ということで小中一貫校並びに義務教育学校ということで協議、私も準備会の中に入っていろいろと今整備している最中でございますが、そういった形で一つの地域に子供たちが多く集まるような状況も今後起きてくるのかと。そんなことを考えたときに、学校の近くでそういった場所を用意することがもしできるのであれば、それはこの砂川市がこれから子育て世帯に対してまちづくりの大きなパッケージの中で用意していくことというのはあってもいいのではないかということを考えたわけなので、ソフト面に関しては、先ほどの道営住宅の関係ですけれども、部署が違いますので、答えられる範囲で構わないのですけれども、北海道が実施しているような子育て支援住宅の実施方法というか。そのような形がこの砂川市では果たしてできないものなのかをお聞かせ願えればと思います。

質問　多比良和伸

今ほど答弁いただきましたけれども、市営住宅は年数も古くて、中身も今のご時世にはなかなか難しいのかと。空いている場所は、上の階が中心なのかと思うのですけれども、そこを子育て支援のためのと考えたときには、３階、４階、５階に子供をおぶって階段で上り下りするというのは難しいのかという気はしますし、場所は東町団地とか寺町団地であれば、もし仮に今後砂川中学校周辺が子供たちの中心地域になるのだとすれば、それは距離的には近くていいのかとは思いますけれども、現実性が乏しいと今のところは気がしています。ただ、今ほどご答弁いただいた中で、リフォームを含めて子育て世帯のニーズに少しマッチしたよう、そういうことを今後検討していくのであれば、それはそれで一つの方向性としてはいいのかと思っております。今道営住宅が結構空き家が出ているというお話がありました。私も調べて、不足している部分ではあったのですけれども、イメージとしては入りたくても入れないという雰囲気できていたのかという気はしていたのですけれども、もう少しその辺の状況について詳しく教えていただければと思います。

質問　多比良和伸

結構出ていますねというところです。これは、砂川市が管理していたときは砂川市から直接市民に対して、頻度というか、そういうのも含めて情報はスムーズに行えたのかという気がするのですけれども、今は道から委託された民間業者が管理しているということだったので、その辺りの情報共有とか、あとは情報伝達、市民への周知、そのようなものというのは今現在どのような形で行われているのか教えていただきたいと思います。

質問　多比良和伸

分かりました。道営団地の空きに関しましては、情報伝達不足もあるかもしれないとも思いますので、その辺り検討していただいて、今後令和４年度から公営住宅に関する１０年計画を計画するというお話でしたので、まずはその辺りをしっかりやれることをやった上で、その中で状況を見ながら今後についてぜひ検討していただきたいと思います。先ほど学校の話をしましたけれども、道営住宅や市営住宅をいろいろと利活用していただくための工夫をしながらも、いわゆる子育て世帯からのニーズというものをぜひ吸い取っていただきまして、それが仮に近くがいいのだとか、公営住宅に対する支援のほうがいいという話なのか、いろいろその辺はそれぞれのマッチングニーズというものもあろうかと思いますので、ぜひともその辺を調査していただいた上で今後の計画をつくっていただければと思います。続きまして、３つ目、学童保育の保育料に係る軽減措置についてということですけれども、先ほど答弁をいただいた限りでは前向きに検討していただけるのかという感じで受け取ったのですけれども、保育園のときにも例えば２番目は半額、３人目以降は無料にしたほうがいいのではないかという話を一般質問を通してさせていただいて、その後市が国よりも先に先行して実施していただいて、その後国からもそういうことになっていったという経緯もあったわけなのですけれども、保育という背景、それは共働き世帯であるとか、ひとり親世帯であるとか、子供を預けながら就労している状況、一部病気ですとか、そういった事由もありますけれども、基本的にはそういった形で働いてる方が多いのかと。さらに、このまち全体のことを考えると、そういった方々の労働力というものもこのまちを動かしていく上では非常に重要な局面なのかとは感じております。ただ、多子になっていくと、働けれども働けれども保育料で生活がなかなか向上していかないということも当然推察されるわけなのですけれども、これまで子育て支援に対してはいろいろと市長も力を入れていただいて、少しずつ皆さんに認知されて、過ごしやすく感じておられる家庭もあるのではないかと思いますけれども、学童保育に関しましては他市町との比較ということもありましたので、砂川は値段だけ見ると高いですよねという話をされてしまうのかと。私もサービスが違うのだよということはいろいろ話ししながら、言っているところではあるのですけれども、せめて多子世帯やひとり親世帯等々を含めて、生活に余裕のない方たちに対して、先ほどの住宅政策ではないですけれども、少しでもこのまちに住み続けたい、暮らしやすいと思ってもらえるような体制づくりをお願いしたいと思っております。先ほど、減免制度というか、拡充については検討したいというお話でしたけれども、どのような形で、例えば多子世帯に対して保育と同じような考え方でいいのか、また、別な考え方があるのか、ないのかというところをお聞かせ願えればと思います。

質問　多比良和伸

分かりました。対象は、多子世帯であったり、生活困窮、ひとり親世帯等々という対象で考えていくということでありましたけれども、実際それがどのような形で検討して表に出てくるのかということはまだ分からないところではありますが、今からもし検討していただくということであれば来年の春からということになるのかと思うのですけれども、いかんせんコロナ禍の影響によってそれぞれの家庭にいろいろな事情があるのだろうと。１回目の１つ目の質問で経済的な部分でもお話をさせていただきましたが、いろいろな多種多様な業種の中で非常に家計費が厳しくなっているというところもあるでしょうし、子育てに係る出費も多くなっているという話も聞きますので、その辺り、そんなことができるかどうか分かりませんけれども、そういうことを鑑みて、新年度とは言わず、少しでも早くこういう体制を進めることというのができないのかどうか。これはあくまで市長の判断になるかと思いますけれども、お考えをお聞かせ願えればと思います。

質問　多比良和伸

できるだけ早くとお願いしたつもりが４月に遡ってというお話で、少々びっくりしておりますが、そういうタイミングだと私も思いますので、できるだけ早くそういう措置を取っていただけるようにお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。◎延会宣告