新型コロナウイルス感染症の対応と対策について

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私からは大きな１、新型コロナウイルス感染症の対応と対策についての（１）市立病院の現状と対応についてご答弁申し上げます。初めに、①、現在まで感染症患者の受入れはあったのかについてでありますが、当院は第２種感染症医療機関に指定されており、今回の感染症に対しては感染症病床４床に加え、結核病床５床、救命救急センターの個室２床の合計１１床を確保し、対応してきております。感染症患者の受入れに関しては、これまで道と協議した上で受入れを行っておりますが、具体的な患者数などの詳細につきましては、個人が特定されてしまうことが考えられるため、差し控えさせていただきます。次に、②、５月１８日から行われている来院者発熱トリアージの内容と状況についてでありますが、発熱トリアージにつきましては院内感染の防止及び職員の不安解消を目的に、入り口を正面玄関１か所に集約した上で体温測定用のテントを設置し、全ての来院者、１日約１，０００人を対象に実施しております。午前中は２か所、午後からは１か所で検温及び問診による発熱、息苦しさ、強いだるさを訴える患者をトリアージし、発熱等の症状のある方については一般患者と動線を分けてご案内しているところであり、トリアージされる患者さんの数は１日平均８人程度であります。診療状況につきましては、内科系の医師が輪番で診察し、専門的な治療が必要な方は専門医での診療につなげております。なお、健診センターにおきましても、来院者同様に健診センター入り口にて検温を実施しております。次に、③、医療従事者への院内感染対策についてでありますが、院内感染の体制につきましては、感染管理認定看護師を専従で配置している感染対策推進室が中心となり、新型コロナウイルス感染症マニュアルの作成、周知や教育を行うとともに、５月からは看護師１名を増員し、２名体制で感染防止対策に努めております。医療従事者は、全ての患者の診療においてサージカルマスクの着用と手指衛生の励行といった標準予防策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者や感染症患者に対しては、標準予防策に加え、Ｎ９５マスク、目の防護具としてゴーグルやフェースシールド、長袖ガウン、手袋を着用して感染防止対策を図っております。また、面会の全面禁止や発熱トリアージに加え、各受付や問診室、救急外来の待合室などにビニールフェンスの設置、各会議や研修会などは３密にならないように開催、職員休憩室のテーブルや椅子の配置変更などを行い、飛沫感染防止対策を強化しているところであり、最新情報を共有することを目的に、医師を含めた多職種による臨時会議を随時開催しているところであります。さらには、全職員を対象に、国や道から示されている新しい生活様式の徹底はもとより、医療従事者として一般の方よりはるかに高い意識を持って日常生活を送るよう、事業管理者から通知を行っているところであります。次に、④、医療従事者のマスクや防護服等の資材が足りているのかについてでありますが、初めに医療従事者が使用しております感染対策用の資材にはサージカルマスク、Ｎ９５マスク、フェースシールド、ゴーグル、キャップ、手袋、ガウン、使い捨てエプロン、防護服、手指消毒液などがあり、中国での新型コロナウイルス感染症拡大の報道が目立ち始めた１月下旬頃より、卸業者を通じて各メーカーの感染対策用資材の供給制限による出荷遅延の連絡を受け、卸業者に対し、今後の入荷情報の収集及び当院への情報提供についてお願いをしております。また、院内において開催している臨時会議において関係部署と情報の共有を図っているところでもあります。その後、マスクをはじめとした感染対策用資材の納入が滞り始めたことから、部署への払出し量の調整や代用品の採用、国からの通知によるマスクの使用方法の変更について感染対策推進室と連携を取り、対応してまいりました。また、感染症指定医療機関として国や道からの支援、医師会や市内各種団体等からのご支援もいただき、現在は必要な数量は確保できている状況にあります。なお、通常の感染対策用資材の入荷につきましては、まだまだ遅延、分納となるものもあることや今後の感染症患者の動向によって感染対策用資材が不足することも予想されることから、メーカーや卸業者と情報を共有し、当院に勤めている医療従事者が心配することなく診療に専念できるよう、資材の調達及び備蓄を行っていく考えであります。次に、⑤、新型コロナウイルス感染症拡大による経営収支の影響についてでありますが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が５月２７日に公表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査の最終報告の新型コロナウイルス感染症患者を受入れした病院の令和２年４月と前年４月の収支についての比較を見ると、入院収益についてはマイナス１１．２％、外来収益はマイナス１１．５％、その他医業収益はマイナス２２．３％となっており、医業収益全体ではマイナス１２．４％と報告されております。また、６月５日に公表された追加報告では、全国の３分の２の病院が前年の黒字から赤字に転落し、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の８割が赤字に陥っているという大変厳しい状況が報告されております。当院の外来患者の受療動向については、道が発出した緊急事態宣言を受けて不要不急の外出自粛や学校の休業等もあり、インフルエンザや胃腸炎などの感染症に罹患する患者が減少してきております。また、新型コロナウイルス感染症に罹患することを気にされて受診を控える患者もいるなど、令和２年４月と前年４月との比較では１日平均２２２人の減少となっております。また、入院患者についても緊急性のない手術、検査等を延期しており、前年同月との比較では１日平均５８人の減少となっております。このことにより、令和２年４月と前年４月の収入を比較いたしますと、入院収益ではマイナス９．３％、外来収益ではマイナス８．５％、その他医業収益ではマイナス２５．４％となっており、医業収益全体ではマイナス９．２％となったところであります。また、支出については、材料費や研修旅費については減少したものの、給与費や経費については固定費のため前年とほぼ同額となっていることからも、新型コロナウイルス感染拡大による経営収支への影響は大きいものと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私から大きな１、新型コロナウイルス感染症の対応と対策についての（２）学校の登校についてご答弁申し上げます。初めに、①、感染症対策におけるマスク着用、手指消毒、児童生徒同士の距離間隔などの徹底の状況についてでありますが、国から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式では、マスクの着用については他者に感染させないためのせきエチケットとして基本的に常時着用とされ、給食時間や熱中症の心配があるとき、体育の授業で外す場合を除き、着用することとされております。手指消毒については、接触感染を防ぐため、外から入るときやトイレの後、給食の前後などに小まめに手を洗うことが重要とされており、手洗いができない場合には手指消毒液を使用することが示されているところであります。また、生徒同士の間隔については、集団感染のリスクを低減するため、人との間隔は最低１メートルを空けることが推奨されていますが、１メートルを確保できない場合は、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行うことにより３つの密を避けるよう努めることとされております。市内小中学校については、６月１日からの学校再開に当たり、これら衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減する対応を徹底しているところであります。次に、②、授業の時間数減の状況についてでありますが、５月末時点で予定していた教科等の授業時数はおおむね１８０時間程度であり、これに対し、実施できた授業時数は平均で７４時間程度と約１００時間の授業時数減となっております。次に、③、給食時の対応についてでありますが、衛生管理マニュアルに基づき、手指消毒を徹底する、机を向かい合わせにしない、配膳する際にはトングを使い回ししないなどの対応を実施しております。次に、④、運動会等の行事の中止への対応についてでありますが、４月１４日付けで北海道教育委員会より、体育的行事については当面の間見合わせることと通知があり、延期することとしておりましたが、その後校長会において協議され、児童生徒の密接が避けられないこと、準備、練習の時間の確保が困難であること、２学期に再延期した場合でも他の行事もあり、練習時間の確保が難しいとの理由により、行事としての運動会については中止とする決定に至っております。なお、児童生徒の健康保持の観点から、臨時休業期間中においても運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することは大切であるとされており、家庭でできる運動などを紹介してきたところであります。部活動については、衛生管理マニュアルにおいて、地域の感染状況に応じ、可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行うとされております。感染症対策としては、可能な限り屋外で実施、屋内で活動する場合は小まめな換気や消毒、身体的距離の確保や短時間とされ、特に屋内において密集し、呼気が激しくなるような運動や大声を出す活動は避けることとされておりますので、これらに基づき、各学校で活動しているところであります。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな１の（３）新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、災害時の感染症対策についてご答弁を申し上げます。初めに、①、北海道では感染症対策によるマニュアル改正をしておりますが、砂川市の対応についてでありますが、５月１２日に北海道より市町村向け避難所運営マニュアルの改正版が示されたところでございます。市では新型コロナウイルス感染症が発生する前より指定避難所ごとの避難所運営マニュアルを策定していたことから、平成３０年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言や厳冬期における避難所運営訓練の成果、それから新型コロナウイルスを含む感染症対策を加え、避難所運営マニュアルの改正作業を現在取り進めているところでございます。続きまして、２点目の住民に対する平時からの準備についてでありますが、常日頃よりハザードマップの確認、防災情報の積極的な取得、家庭での飲料水、食料品の備蓄、非常持ち出し品の準備などを市民の皆様へお願いしているところでございますが、感染症拡大時にはさらに３つの事前の準備が必要になるところでございます。感染症拡大時の準備の１点目としては、ハザードマップを確認し、事前に自分の住む場所は安全なのかを調べ、安全な場合は避難せず、自宅に残ることの判断を行うこと。２点目として、自宅から避難することが必要な場合であっても、安全確保が可能な親戚や知人の家などへの避難の検討を行うこと。３点目として、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足することも想定されることから、感染症予防に必要な物資の持参などが挙げられます。なお、これらの住民への事前の準備につきましては、５月１９日に市ホームページ、砂川市ライン公式アカウントでの情報発信、広報すながわ６月１日号でも併せて周知を行っているところでございます。続きまして、３点目の避難所における運営体制についてであります。基本的に避難所は３密になりやすいため、可能な限り避難所を多く開設することとなり、災害の種類、規模にもよりますが、全避難所を開設することや協定先の施設を避難所として使用、またコミュニティセンターや町内会館などの使用も十分考えられるところでございます。避難所運営マニュアルでは、災害発生から避難所開設、運営、撤収の流れについて初動期、展開期、再構成期、撤収期と主に４つの期に分けておりまして、災害発生直後から２４時間程度の初動期においては市の職員が運営主体となり、初動期が終了し、展開期では本格的な避難所運営組織を立ち上げ、住民主体の運営体制に移行する流れとなっているところであります。また、感染症拡大時での初動期の運営につきましては、ベッドの間隔を２メートル程度空けて配置する避難所スペースの確保、隔離区域の設定、全ての避難者に発熱等の有無のモニタリング、その他にも手指衛生、換気、消毒など、感染症が拡大していないときにはなかった避難所運営を想定し、対策を講じているところであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

発熱トリアージの中で、患者さんは発熱はしていないけれども、付添いの方が発熱した場合というご質問かと思います。入館される方全てをトリアージしておりますので、今までそういうケースがあったかどうかは報告の細かいところなので、私は今承知していませんが、仮にそういうケースがあったとすれば、付添いの方は入館はできなくなりますので、もし本人がそこの場で治療を希望すれば、治療というか、受診を希望すれば、そこで受診をするという流れになりますし、そのときに患者さんをどうするのだということは、別の方が来ていただけるのであればそういったことでの対応をしていただく、あるいは状況によっては院内で対応しなければならない部分もあるのかもしれませんが、そこはその患者さんの状況に応じて臨機応変に対応していきたいと考えてございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

職員の体制ということでございまして、日中といいますか、平日の昼間は朝の８時から４時半ということで、正面玄関１か所に集約して、そこから出入りをお願いして検温等を行っているということで、職員につきましては検温する者２名、検温により発熱者としてトリアージされた人を案内する者が１名、あと朝方がどうしても混み合うものですから、列を整列する人の配置、そして入る前に手指消毒もお願いをしておりますので、２列に並んでいただいて手指消毒をするのに対応する者が２名ということになっております。何もなければ、そこを通過して通常の受診の流れになるのですが、発熱があった。１日平均８人ぐらいがトリアージされていますので、そういった場合には救急外来のほうにご案内をして、そこには専門の担当というか、輪番制で回していますけれども、そこに内科系の医師がいて、そこにつく看護師もいると。土日に関しては、正面玄関は開いていませんので、救急入り口の中でその辺の発熱の有無等の確認を行っているという状況でございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

外来患者数が減少している診療科を中心にご答弁させていただきたいと思いますが、まず３月、４月、５月、３か月の平均で１か月当たりの患者さんの平均が一番多く下がっているのが整形外科であります。特にリハビリだけをやっているような患者さんの受診が、患者さんご本人の受診抑制みたいなものもあるのかと思いますが、整形が減っている。あとは、小児科の患者さんが減っている。小児科については、例えば微熱がある場合などは電話等で先生に問合せが来て、それで対応しているということもございますし、インフルエンザが実はことしはすごく減っておりまして、３月、４月、５月のこの３か月間で見ますと、昨年は当院で分かったインフルエンザの数って９１件あったのですが、ことしは３月に８件あって、４月、５月はゼロ件だったと。これは、外出自粛だとか、皆さんうがい、手洗いを励行するようになったという、そういった関係だと思っております。あと大きく減っているのは、内科、精神科、循環器内科、その辺も患者数としては減っている状況です。あとは、入院に関しましては、減っていますのは内科の入院が減っている。あとは、精神、それから循環器内科、こういったところが減っているという状況であります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

電話による診察で薬を処方することについては、そもそもが電話再診料というのが保険点数の中では２００床未満の中小病院かクリニックにしか保険点数としては認められていなかった。我々のようないわゆる大病院のくくりになるところについては電話による外来の再診は認められていなかったのですが、今回コロナの関係で厚労省のほうから、オンライン診療と併せてこういったこともやっていいですよということがありまして、当院は２月２７日から電話による処方箋の発行を開始したところであります。利用件数でありますが、３月、４月、５月と大体１日平均でいきますと３５件程度となってございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

自前でのＰＣＲ検査というご質問かと思います。まず、現状につきましては、保健所さんと協議というか、保健所さんに確認をした中で従来と同様に保健所さんを経由してＰＣＲ検査を行っているという状況であります。当院でできないのかということになりますと、当院に結核病棟を持っていますので、結核患者さんのＰＣＲ検査をやる機会はあります。ただ、そこの医療器械のメーカーさんが今回の新型コロナウイルス用の試薬を出していないものですから、ＰＣＲの検査を使って新型コロナの検査は今我々の病院ではできない状況です。新たにやろうとすると数百万円、５００万ぐらいとかというお話なのですが、その分の投資が必要になるということになります。現状保健所さんで対応している検査で特に不都合がないということと、仮に当院に入れたとしてどういうメリットがあるのかというと、検査結果が分かるのが１日早くなるというメリットはあるのですが、そこの費用対効果を考えると、今直ちにそれを導入するということは考えておりませんが、例えば今後この地域において何か大きなクラスターが発生するとか、必要になってくればそういったことも検討していかなければならない課題だとは考えてございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

地域で、あるいは民間のクリニック等でそこの先生方が必要だということであれば、それは国は設置を認めているということでございますので、それはそれぞれの医療機関なりのお考えの中でやっていくべきものだと考えてございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

マスクを忘れてきた際、または学校の中で汚した際ということの対応でございますけれども、学校のほうにそのようなことも含めた中で備えてあるマスクというのが各学校にございます。これを配付して児童生徒に着用してもらうという対応をしております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

各学校におきましては、学習指導要領の中で年間の授業時数というのが各学年決まっておりまして、これを確保するために今後授業時間を増やす、例えば５時間授業の日を６時間にするとか創意工夫をした中で、それでも約６０時間ほどまだ足りないということが見込まれます。そのようなことから、長期休業中、夏休み、冬休みですけれども、夏休み５日間、冬休みも５日間ということで、そこを登校日にして授業数の確保をしてまいりたいと現段階では考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

学習指導のサポート教員等々のお話だと思いますけれども、現時点では先ほど言ったような授業の工夫、授業時数を増やして工夫するといった中で現教員の中で対応して、年間の授業時数をしっかりと確保して終わらせたいと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

今までも各作業工程の中で、アルコール系消毒液を使用した消毒というのは、引き続き継続してやっております。今回コロナ感染症対策ということで、新たに体温の検温、さらにはせきをしていないかとか、倦怠感、これをチェックするシート、記録票です。これが毎日職員から出される。その中で栄養教諭が健康チェックをしているということで、コロナ感染症対策の職員に対する対応はそのようなことで行っております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

避難所に避難されている方に対する対応ということで、トイレ関係で今お話がありましたけれども、おかげさまで避難所の開設に当たって比較的大規模の施設をうちでは避難所として確保しているものですから、特に学校等につきましてはトイレ関係については数多い量があるのかと思っているところでございますし、またどうしても水洗ですから、水が使えないですとか電気がとまっているだとか、そういうした場合のフォローとして、簡易的な部分については備蓄の部分で確保させていただいております。また、使用については男女別というのは当然のことではありますし、それ以外の部分も障害等々ある方についてはその辺は十分承知しながら、今までも施設のマニュアルというのを作成して運営しておりますので、その辺は十分マニュアルの中に記載させていただいているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、避難所の備品的な部分でビニール袋というお話がありました。通常の何もないときの避難であればそれほど気にすることのないような部分かと思いますし、今回感染症対策という部分では非常に有用といいますか、それは整備していかなければならないのだろうということがあります。この辺は、消耗品の中で対応できる部分については早急に対応していきたいと思っているところでございます。それと、各町内会の自主防災組織との連携でございます。私どもの自主防災組織を数多くつくっていただきたいということで、町内会連合会の会合等々にも出していただきまして周知させていただいてるところでございます。自主防災組織の災害があったときの対応というのは当然自主防災組織の中で勉強するような形になっていると思いますし、私どももぜひそういう自主防災組織と連携を取りながら、最終的には避難所の運営についてもぜひ自主防災組織の方々とも連携を取りながら運営していければと思っているところでございます。また、これからも引き続き自主防災組織が増えるように、また既存の自主防災組織との連携は、昨年会議をさせていただいておりますけれども、定期的な会議ができないかどうかも検討してまいりたいと思うところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

女性の観点というのは前々から議員さんからもご指摘いただいておりますし、私どもも重要だという部分は重々承知しているところでございます。今実際に防災に関するマニュアル、避難所のマニュアルですか、作成しているのですけれども、その中では当然ふれあいセンターの保健師の皆さんにも少し見ていただきながらという方法も取っておりますし、子育ての世代ですとか、そういう部分、広く聞き耳を立ててといいますか、事務局のほうでも問題がないかというのを十分注視しながら、マニュアルにも含めていきたいと思いますし、実際の運営に当たっても当然そういう声を避難所の中で聞ける部分については臨機応変に対応できるように、避難所対策の本部員等々にはお話をさせていただきたいと思うところでございます。