（1）砂川市みんなでまちづくり補助金の創設について／（2）ふるさと納税について／（3）砂川市の文化振興への取り組みについて

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。まず、大きな１、砂川市みんなでまちづくり補助金の創設についてご答弁を申し上げます。平成２５年に策定いたしました砂川市協働のまちづくり指針の中で、協働とは砂川市が将来にわたって魅力的で活力のある住みよいまちとなるよう、地域の課題を解決したり、より地域の魅力を引き出したりするために市民、町内会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、企業、事業者、市などが対等な立場でお互いの役割と責任を認め合い、相互に補い合いながら行動していくことと定義しているところでございます。地域の課題を解決したり、より地域の魅力を引き出すために、名称こそみんなでまちづくり補助金ではありませんが、近隣の都市では市民審査を取り入れたまちづくり事業補助金を創設している事例があり、そこでは対象団体を市民を対象に継続的に事業を行う市民団体と定義し、対象経費の２分の１以内、上限１０万円の補助を市民３名による事業の主体性、公益性、継続性、妥当性、実現性などを審査する方法で行っているようでございます。昨年度に申請した団体が１１団体ということで、内訳は市民活動団体が１団体で、あとは町内会等の団体ということでございました。砂川市では、町内会やその他の市民活動団体の課題などを聞き、平成２５年度に町内会には地域コミュニティ活動支援事業補助金として現在年間約３００万ほどの補助金、そして市民活動団体には活動の内容、会員募集などの情報を市に登録していただき、ＰＲを図る市民活動団体登録制度を今も継続して実施し、支援しているところでございます。新たな事業に対し市民審査等をいただく形で砂川市みんなでまちづくり補助金の創設につきましては、市民活動団体自体が性質や規模が異なり、活動内容も多種多様であることから、現状では難しく、個人や団体が行う事業内容にもよりますが、その事業に関連した部署が独自に行っている補助制度などの活用で対応できる事業もあるのではないかと考えているところでございます。次に、２点目でございます。ふるさと納税についてでございますが、１点目のガバメントクラウドファンディングについてご答弁申し上げます。当市のふるさと納税は、寄附者がその使途をまちづくりへの活用や子育て支援、高齢者福祉への活用などとして選択するものですが、ガバメントクラウドファンディングについては、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、寄附を募る仕組みであります。具体的な事業内容としては、全国的には古民家を改築して農家民宿にするだとか、市内外の人々が交流する拠点を整備するなどが行われておりますが、この制度は寄附を募る前段として対象となる事業選択にあっては市民に真に求められる事業でなければならないものであり、さらには市が抱える課題として賛同が得られる事業を審査を経て決定しなければならないことから、導入するには課題があるところでございます。このことから、現在は寄附金を事業充当する上で柔軟に対応できることもあり、現行の制度の中で事業を進めることとしております。次に、２点目のふるさと起業家支援プロジェクトについてご答弁申し上げます。このプロジェクトは、地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、自治体が起業家に対し資金提供を行うものであります。当市では、起業家への支援として中小企業等振興条例等により、店舗の改修費や家賃のほか、創業者の販路拡大、売り上げ拡大事業に対する助成を行うほか、平成２７年度には創業支援事業を行っているところでございます。このプロジェクトは、賛同者からのさらなる寄附や国の特別交付税措置などにつながる可能性がありますが、先ほどのガバメントクラウドファンディング同様の懸念される課題もあり、現在は現行の制度の中で寄附金を充当した事業を進めることとしておりますので、導入する考えは現在のところないところであります。次に、３点目のふるさと移住交流促進プロジェクトについてご答弁申し上げます。このプロジェクトは、過疎地域などの著しい高齢化や人口流出に伴う地域づくりの担い手不足などの克服のために、ふるさと納税の仕組みを活用して移住交流を促進するものであります。具体的には、事業内容を明示し、ふるさと納税を行った寄附者を移住などに一定の関心を持っているものとした上で、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つとともに、これら寄附者を初めとした移住希望者に移住定住対策事業を展開するものであります。想定される事業としては、空き家、古民家の再生による移住者向け住宅の整備、新規就農者のための環境整備などが挙げられております。当市では、移住定住促進事業として平成１９年度に官民協働による砂川市移住定住促進協議会を立ち上げ、団塊の世代の大量退職に伴う地方移住ブームに対応した取り組みを進めてきたほか、近年では若年者の地方移住に対する要望にも対応できるよう、ワンストップ窓口を通して地元企業の仕事の情報や市の子育て支援の取り組みなどについて情報発信を行っているところでございます。このプロジェクトにおいても同様の特別交付税措置などにつながる可能性があるものの、これらも懸念される課題があるため、現在は現行の制度の中で寄附金を充当した事業を進めることとしておりますので、導入の考えは現在のところないというものでございます。次に、４点目でございます。これまでの新規返礼品への取り組みについてご答弁申し上げます。当市がふるさと応援寄附金事業として返礼品を始めたのは平成２３年度からで、当時の返礼品は１事業２品目でありました。その後２６年度には寄附金のクレジット決済を当市において導入し、また平成２７年度の税制改正によるふるさと納税の控除額の拡充などを契機として、歳入確保の観点から積極的な取り組みを始めたところであります。返礼品の数については、平成２８年度は１９事業者６９品目、２９年度は２２事業者９１品目、３０年度は２３事業者１３２品目、今年度は２３事業者１５０品目で、少しでも寄附される方の選択肢がふえるよう努めているところでございます。また、返礼品については、市内で生産、加工、販売しているものとし、安定した品質と収量がある程度確保できること、発注からおおむね２週間以内に寄附者へ直接発送ができること、寄附者からの苦情に対し誠意ある対応いただける事業者としているところであります。このため、事業実施当初より主に商工労働観光課、農政課などから市内各事業者に依頼をいただき、事業者と協議をしながら返礼品を選定しているところであります。また、このほかに返礼品が選定されていない事業者からの問い合わせによるもの、既存の事業者からの提案により返礼品としているものがございます。次に、５点目であります。新規返礼品の市民公募、開発支援についてご答弁申し上げます。新規返礼品の市民公募でありますが、ご寄附いただく方の多くは返礼品を目的としているところでございます。このため、取り扱う扱う事業者は、既に市内で生産、販売をしており、安定した品質と収量をある程度確保できることなどとしておりますが、新規返礼品がふえることは新たなニーズに対応できるものでありますので、従来の方法にとらわれず、一層効果的な周知の方法を検討してまいりたいと存じます。また、開発支援については、地場産品の研究や新製品の開発事業に対し助成する事業も実施しておりますので、その活用をお願いしたいと考えているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私から大きな３、砂川市の文化振興への取り組みについてご答弁申し上げます。初めに、（１）文化振興条例等の制定についてでありますが、文化振興等に関する条例につきましては、豊かな自然と歴史的風土に培われた文化を継承し、守り育てるとともに、みずからが新たな文化を創出することにより地域文化の創造と振興を図り、もって住民生活の向上に資することなどを目的として北海道内では約１０市町で制定されているところであり、条例に基づいて文化振興に資する取り組みを行っているところであります。現在砂川市においては、文化振興の一翼を担う文化協会、さらには市民文化祭実行委員会、文化協会の傘下にある加盟団体などへの支援を行ってきているところであり、また公民館グループサークルに対しましても活動拠点の提供や整備、文化振興に係る情報提供を行うなど、文化振興の支援と人材の育成や活動、発表機会の創出にも取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましては、今後におきましても条例によるところなく、ハード面、ソフト面での支援の取り組みを継続して文化振興を図ってまいりたいと考えているところであり、文化振興条例等の策定については現時点で考えておりませんが、文化振興事業を進める全体の中で文化振興にかかわる取り組みについてもさまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）文化振興ビジョン、基本計画の策定についてでありますが、砂川市においては文化振興等に限ったビジョンや基本計画はありませんが、教育基本法で規定されている教育の振興のための基本的な計画として砂川市教育推進計画を策定しており、その中で文化振興等への取り組みの方向性を示し、毎年度の砂川市教育実践方針において具体的な事業展開を図ってきており、それらが文化振興等に係るビジョンや基本計画を包含するものと考えていることから、新たなビジョンや基本計画の策定は現時点では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（３）障害者により文化芸術活動の推進に関する法律に対する教育委員会の対応についてでありますが、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的に平成３０年６月１３日に公布、施行されているところであります。法による地方公共団体の責務としては、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されているところであります。また、国及び地方公共団体の基本的施策として、文化芸術の鑑賞機会及び創造機会の拡大、作品等の発表機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価及び販売等に係る支援、権利保護の推進、文化芸術活動を通じた交流の促進、相談体制の整備、人材の育成等及び関係者の連携協力に対し必要な施策を講ずるものとされているところであります。教育委員会といたしましては、法に掲げる基本施策の推進として、これまでも利用しやすい、鑑賞しやすい施設などの環境整備を行ってきており、またアート作品展や音楽発表会にＮＰＯ法人や文化協会などのご協力もいただいて、障害の有無にかかわらず文化芸術に関する創造機会の拡大、作品等の発表機会の確保、交流の促進を図ってきているところであります。今後におきましても、法にうたわれている基本施策を推進し、障害者による文化芸術活動の推進、障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、（４）基金の創設についてでありますが、現在教育振興に充当するための教育費寄附金は、まちづくり事業基金に積み立てられ、必要に応じて事業費に充当しているところであります。ご質問の文化振興基金について過去に砂川市体育文化振興基金として活用されていたこともありますが、市全体の基金のあり方の見直しの中、平成１５年度にまちづくり事業基金にまとめた経過もあり、現状でも必要に応じてまちづくり事業基金を活用して事業を行っていることから、現在の手法により効果的に事業実施をしているものと考えておりますので、これまでどおりまちづくり事業基金の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、（５）文化振興ポイントの導入についてでありますが、文化振興にもつながるポイントの還元付与によるものとして、地域交流センターではＮＰＯ法人ゆうの自主事業のチケット半券を持参するとお店で割引サービスなどの特典が受けられる制度を運用しているところであります。文化関係ではこれ以外にポイントの還元付与がない現状ではありますが、文化振興にかかわるポイント制の導入については、文化活動に参加するきっかけづくり、人材確保にもつながる新たな手段として期待される一方、ポイントを使える施設や使用できる範囲、関係機関との連携協力などさまざまな視点から制度設計が必要となりますので、今後において調査研究を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

今ほどいろいろな部分でのいろいろな方面に対してのお話をいただいたところでございます。確かにイベントの立ち上げ等々をやる段階で非常に立ち上げづらいというのは、もしかするとあるのかもしれないとは思っております。ただ、行政としてやれる範囲は、市民の税金をどうやって使うかというところで考えなければならないことがあります。イベントをやるについても、何を目的にしますか、漠然と砂川市のためにやるのですではなかなか理解を得られないような部分もありますし、当然観光的なイベントですとか、福祉的なイベントですとか、それぞれ要件といいますか、目的があって、そこに行政としての目標と合致する部分があれば、それはその全部のセクションで相談をいただきながら進めていくというのが今までの状況でありますし、たらい回しされているというような意味合いももしかするとあるのかもしれませんけれども、目的がまさに何のかというところが明確にならないと、それぞれ受け手の職員もなかなか答えができないということがあって、一種そういうたらい回し的な部分ももしかすると実行される方々にとってみればあったのかとは思うのですが、その辺は若干反省すべき部分もあるのかとは思うのですけれども、イベントを打つにしても、商業イベントだとか、それから今ほど言ったいろいろな種類があると思います。それに応じた中でやっていくのが今合致しているのかという思いがあって、今の制度になっているところでございます。１回目で深くはお話ししませんでしたけれども、過去砂川市においても平成８年からふるさと活性化補助金という制度がずっとありまして、平成１６年を最後に、この制度自体が委員会等にかけて合致すればというところだったのですけれども、平成１６年までありまして、それ以降平成２５年まで利用がないということで、市民活動というくくりの中では町内会の活動に生かそうということで町内会の補助金になったという経過がございます。過去の経過とすると、イベント部分で補助申請があって、やっていた経過もあるのですけれども、それ以降観光イベントの連絡協議会ができ上がり、そして観光協会ができた段階では、観光に関するイベントに関してはそちらのほうに実施が移されているというところでございます。ただ、観光協会さんが実施しているイベント補助についても少なくとも砂川市から全体の補助をしながら進めていることなので、そういう事案についてはそちらということもありますし、そういうところで変わってきているというのは、当時と変わってきているという状況で今の状況があるということでご理解いただきたいと思います。立ち上げが大変なのは重々承知しておりますけれども、広い仲間づくりをしながらそういう部分をクリアしていただけるのが私どもとしてはありがたいと思っているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私からお答えしますけれども、みんなの補助金、事業に対する補助金というのはすごく難しくて、極端に言えば行政の守備範囲はどこなのか。それが行政目的に私の金だったら出してもいいけれども、皆さんの預かった税金を使う以上はその気持ちだけではだめで、それが行政目的にかなっているのか、その辺がある程度できていないと難しいと。それで、もう一つは、お金なしでもやっている方がたくさんおられる。それは、お金を目的としないで、私たちでやれる範疇でやりますという団体も結構、まちの活性化でもやっている団体はいっぱいいます。それで、市の補助金の中身を見ていきますと、その部類については観光協会で支出していると、これはイベント連絡協議会の補助金を観光協会にそのままお渡ししてやっていると。その中身を見ますと、それぞれ歴史的経過があって、例えば朝日町、それから中央商店会、それとお祭り広場については、それぞれもともといい時代に地域の人たち、町内会、商店会が主体となってやっていたと、市は管理しているわけではないと。それだけ昔は元気がよかったのでしょう。ところが、時代の変遷とともに、商店街は人が減っていく、高齢化で元気もなくなって、途中で少し補助をいただけないかというのが、もともと市が出していた。歴史的な経過をきちんと持っていて、それを地域が容認する、市全体が認める空気があったと。観光協会にまだありますけれども、ワカサギについても遊水地の高度利用研究会、国土交通省と絡んでいますけれども、そこの活性化のための役割で、それはあじさいの会も同じだから、目的にかなっているからということで補助金の対象になってきている。義士祭も、赤穂市と友好親善都市を結んでいて剣道の交流をしたりしながらやっている経過があるので、歴史的背景と。出しているものについてはそれぞれ目的がかなっていて、みんながそうだなとなっている。それ以外に補助金が当たっていないで黙ってやっている団体もたくさんあります。あちこちに行くので、見ていて、ただその人たちは補助金を要求しているわけでないと。そこに何かやりたいけれどもではなくて、私はやっている中からそれが生まれてくるものだと思っているのです。歴史とか何かも含めてとか、みんなが、例えば賛同者がその目的に合っていてふえてくるとか、体制がどうかと。だから、１つ去年大きなイベントがありましたけれども、すごいなと、若い人の力というのは。ただ、収益事業に行政が入っていけるかといったら、難しい問題が１つあると。それは、興業みたいなものです。唯一砂川市が、市は関知していませんけれども、ある程度関知しているのはゆう、あれはボランティアでみんながやってくれていると、無償で。人は雇っていますけれども、それぞれ理事長以下が会議を開きながら事業決定しながら、みんな無償でやってくれている。その中では、自主事業としていわゆる収益事業というか、お金を取る事業をやっている。あそこが唯一です。だから、そういうところにのるような事業だとかにある程度なってこないと、これをやりたい、収益事業をやりたいからお金を出してと、行政がそう簡単に出せるものではない。それは、どうぞ自分たちの力でやってくださいと。そこに税金を投入する理由は何ですか、若いからではなくて、若いのは私はわかっています。若い人を何とかしたいと思っていますから。そういう経過がある中でぽんと出てきて、補助金と言われても、収益事業でなければ何とかＪＣみたいに応援して、市も含めてやろうという感じはするのですけれども、そこにお金が入ってくるのに、その体制も含めてどうなのと、これはいつまでも続けれるの。市外からいっぱい呼んできて、確かに北光園を知ってもらおうというのはあるのだけれども、その前に体制を含めてしっかりしたものができているのだろうかと。認知を受けるのだろうか、砂川市の総体から。若い人にはすぐ受けます。市外からいっぱい来ますから、有名な人を呼んでくれば。だけれども、身の丈に合っていないところまでやってしまうのが本当にいいのだろうかと。そこに行政がどうやって介入するの。例えば民間が砂川でこういうイベントをやりたいと、立派な会社です。市で補助金が出るのだろうの世界に入ってしまうようなことはまずいだろうと。そこが苦慮するので、今砂川のあるイベントのあり方ってどうなのだろうと。それを整理していかないと、次のほうに向かっていかないと。だから、提言されているやつを私は全部否定するわけではないのです。それがみんなが認知されていくような方向でやっていけばいいと思っていますけれども、補助なしでやっている人たちも結構おられるということです。それは黙って自分たちでやっていると、そことの整合性。だから、イベントとか、そういう補助金というのは私は難しいと思うのです。相当のコンセンサスを得なければならない。そして、行政の守備範囲は子育てから、いわゆる高齢者から基盤整備からと大変なものがあると。私は、観光で行き過ぎると町が潰れると、夕張もそう。それ以外は名前出しません、差しさわりがあって。そこにいくかなのです。その前に水道、下水道とかきちんとやるべきところをやっていて、余裕があっていくべきなのに、そこで活性化があるからといって、わあっといく、その恐ろしさ。方向が違うだろうと。余裕があって、全部できている。だけれども、ここのやりたいところにと出てくるものであって、そこがメインでまちが元気になると思ったら、私は違うと思う。基盤も何もかもがそうやってあやふやになっているのにイベントだけ打って出ていたら夕張になる。そこを心配するので、行政というのは私は責任があるので、総体を見ながらやっているのだけれども、そのルールを去年言ったのは、既存を整理しながら何とかやれる方法はないだろうかと。市民の理解を得られる方法、非常に難しいです。もらっていない団体がいるのですから。そういうものなのです。お金があるからやるではだめ。やっていて、やるという意気込みがあるのだったら、やって、そして賛同者をふやして、会員がふえたりしながら広げていって観光協会に認知されるとか、ゆうに認知されるという事業を持っていけばいいのではないかと思うのです。市が直接やることはもうしません。前にあったけれども、使い勝手が悪いだのどうのこうのとか、最後はもう要望がなかったのです。あれは行革で落としたと言うけれども、実際には項目はあったけれども、支出していなかっただけです。ただ、今砂川は割と、少しテレビでいろいろやってもらったり、空知の中では頑張っていると。そこで若い人が新たな意欲で、無謀に思えるというか、公金の支出範囲を超えているのだけれども、やろうとすることはすごく買っているので、それの出し方をいろいろ、こういう場でなくても協議したほうがいいと思うのです。ここですぐ白黒つけるというのは無理かと、うちの補助金の出し方とあり方を見ていくと。そういうところをもっと行政というか、市長が何でも出ていけばいいというものでないですけれども、そことよく話をしながら、やれる方向をどう模索していくかというところだと思う。だから、そのためには市民の理解を得られる方法もともに考えていかないとだめだと思うのです。そういうことでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、ふるさと納税、クラウドファンディングを使った中での事業が１、２、３、それぞれ同じかという気はしているのですけれども、当市においては４つの大きな事業に対して寄附をしてくださいということで具体的にはやらせていただいています。その中でまちづくり事業基金が使い勝手のいい基金として、うちの内部的にも一定程度使い勝手がいいですということでやっている。これも一種クラウドファンディングではないかと思っていますし、特に市立病院整備に関して言うと、市立病院の機器等を入れるに当たっての寄附として今現在実際に年間２，０００万、３，０００万程度ある寄附金についてはそのまま市立病院にお渡しして、市立病院が機械等に利用しているというところなので、きっと意味合いは同じでないかと思うのです。もう少し小さい部分で事業を固定化してということが議員さんから言われていることだと思うのですけれども、その事業を選定するに当たってハードルが高いかと。まちづくりの基金が使えないのか、それから高齢者福祉に対する基金が使えないのかというところも含めてその辺がハードルが高いかという思いをしております。何か事業をやるので、いろいろなところでやっているのも存じ上げております。猫の殺処分とか、そういう部分を中心にやりたいですとか。実際クラウドファンディングの方法としても返礼品なしというところもあるようですし、返礼品を今までどおりしながら、そういう使い道にしていきますという方法もあるようです。当市においては、今の段階では基金に積ませていただきながら、そこの基金、半分は必要経費としてかかっておりますので、そこは一般財源として使わせていただくということで進めております。取捨選択するのが非常に難しいというところでございます。それから、起業家とか移住交流についても、そこの事案が発生したときに検討していきたいと思います。移住についても、今こういうクラウドファンディングではなくて来る方との交流の中でやっておりますし、あと起業家についてもありきというか、まず起業家をどう集めていくかというところが決まらない限りは進まないものですから、当然ご指摘あったとおり、こういうものがあるのは理解しておりますので、そういう事案が出てくればすぐにやれるように検討は進めたいと思いますので、１回目の答弁で比較的難しいのですという答弁をさせていただきましたけれども、日々研究しながらいい方向にはと思っておりますので、ご理解いただきたいとます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

移住に関して言うと、移住者に対して、こういうものがやりたいということが出てこないことにはなかなかならない。もしそれが出たときに、金額にもよりますけれども、今まさにふるさと納税でいただいている寄附を使ってまちづくりのためにというところは一般財源で対応できるところもありますし、大きくなれば当然市の財源を使わない。特別交付税で算定されるものがあれば、そこにのらないかというところは検討したいと思っております。また、起業家については、もう既に支援事業をやっておりますので、その中でもしかするとそういう方向にいくというものがあれば、当然起業家を断っているわけではございませんので、そういう事案があれば、そこができないだろうかという検討をしていきたいですし、こういう制度を総務省でつくっていると、国がお墨つきを出して、地方がやれば積極的にかかわりなさいということでございますので、特交を使わなくても市の財源を使いながらそういうフォローをしていくのは当然あることと思っておりますので、ご理解を頂戴したいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

全道大会の部分については教育部門ですけれども、教育委員会としては市民の税金を使うに当たっては一定程度の決まり事をつくって、オープンにして補助しています。３分の１という金額を出す予定をしています。そのプラスアルファは基金があるからできますかというと、あくまでも基金になったものは砂川市の財産として砂川市民の財産ですので、それは公平な使い方として考えなければなりませんので、そうすることによると使えますかというと使えませんという答えになります。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

それぞれの団体がお金が欲しいから、クラウドファンディングを市でやってくれ、それはオーケーになりません。あくまでも返礼品も含めて市の財源の中で使っている部分でございますので、ただ市の財源として出せる範疇の中で特に何かこうしたいというのをクラウドファンディングでやると思うのです。ただ、それを選定する部分について皆さんが納得する選定になるかどうかは考えなければならないので、そういう制度化は必要だとは思っています。ですから、今回これあるからやってください、はい、そうですねとはならないということはご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

ふるさと納税の関係につきましては、いろいろと私が詳しく知っているわけではございませんけれども、当初砂川は２億ぐらいあって、この辺で一番多かったというのがございますけれども、だんだんみんながふえて、ふえてきたというより新しい、これは言っていいかどうかわからないのですけれども、地場産品でないやつを加工して出したりしてすれすれのところでやっているところがあって、それがいいかどうかは、うちはそうではなくて、だから言っているのはふるさと納税の財源はすごく貴重で、それをいろいろな、多比良議員が言いたいのは、答弁調整をしているとうるさいとかと誰か言われたのですけれども、その関係の話をどこがどうなのだという答弁調整をここでしていて、話は聞いていましたから。ただ、ふるさとの納税のいろいろな手法の、先ほど花咲線の話もされていました。ただ、担当に聞くと、あれは目的が決まっていて、それ以上来てしまうと戻さなくてはならなくて大変なことになっているとか、中身では難しい問題があるというのは今ここで聞いたのですけれども、ただふやしたほうがいいに決まっています。ただ、それが特定目的になってくるといろいろ難しい問題があるのを聞いているものですから、やる、やらないとは言いません。私自身細部について詳しく知っているわけではないので、有効であればやることに対して何も私はちゅうちょしませんから、財源を確保するのが市長の使命であるし、それが有効で問題点がないのだったらどんどんやればいい。ただ、なかなかやらないまちが多いところを見ると、中には難しい問題がまっているのだろうなというのがございますけれども、それはもう少し調べさせていただいて、やらないというのではなくて、中身をもう少し精査して問題点を明らかにしていきたいと思っています。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

１回目の答弁で申し上げましたとおり、北海道内で約１０の市町で制定があるという状況でございまして、そこの自治体を全部調査したわけではございませんが、条例をつくって文化を振興するということになると今のレベルを上げるということでつくっている市町村もあろうかとは思います。ただ、議員さんの今の質問の中にも出てきましたとおり、砂川市の文化については公民館も物すごく皆さん一生懸命活動していただいて盛んですし、特に地域交流センターゆうにおいては近隣の市町が視察に来るほど設備も、それから活動内容も、そこでできている文化の醸成は物すごく評価をされているということもございますので、今後文化の振興という観点で状況については見ていきたいとは思いますけれども、１回目の答弁と重なりますけれども、まずは予算の支援だとか情報提供というソフト部分のところについては今後も引き続き文化の振興ということの助長に向けて市教委としては取り組んでいきたいということで、まずはそういう形で進めさせていただこうとは考えております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

文化振興条例をつくる方向でどうでしょうかというご質問ですが、今の文化の状況は次長のほうでご説明をさせていただいたとおりでありますから、ここの条例をつくるということは今議員さんが言われたように、法律ですから、そこの法律でどう文化を振興するのか、担保するのかどうなのかということですから、これが今この時点で実際に必要かどうかは、今までの状況を加味しながらこれは考えなければならないと思いますので、今現在これをすぐつくるという考えは次長が答弁したとおりありませんけれども、ただ時代の流れは文化のほうにも、少子高齢化はどんどん進んでおりますから、これをいかにして進めていくかという観点からすると今後についてもこの条例の部分は検討には値する。値するという言い方は失礼でした、検討しなければならないとは思っておりますので、最後に１つだけ申し添えたいのは、法律としてそれをやるべきかどうかは少し時間をいただきたいと考えています。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

法律でうたわれている基本的施策は、地方自治体については１０施策ございます。ただ、１回目の答弁で私のほうでお答えした実例といたしましては、３つ、４つ程度ということで取り組んでる内容でございます。ただ、取り組んでいないのはその機会がなかったから取り組まなかったという部分もあるのはご承知いただきたいと思いますけれども、まだまだ法律に記載されている基本的施策の推進という部分については十分いっていないところもありますので、これは教育以外の部門も担当になるかもしれませんが、この基本的施策の推進については十分対応できるようにこれから取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

文化振興ポイントですが、これは先ほど次長がご答弁したとおりなのですけれども、ただ私自身は今この文化を振興するに当たっては、今ほど障害がある方のお話もありましたけれども、少子高齢化と障害、それから健常の方と、この方たちは分け隔てなく一つの形の中で文化を振興しなければならないだろうと思いますので、ですから例えば障害のある方だけのそういうものも必要かもしれませんけれども、今は障害のある方もない方も、高齢者もそうでない方も全てが自分自身で文化を振興する、あるいは鑑賞して文化を楽しむいうことになりますので、その全体の中でこれが必要性が出てきた場合には十分検討させていただきたいと思います。