（1）市役所庁舎内の禁煙について／（2）ふるさと納税返礼品の充実について／（3）砂川高校の出願状況について／（4）市営野球場の利活用について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

それでは、私から大きな１、２についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１、市役所庁舎内の禁煙についてがん対策推進条例を持つ砂川市においては、市庁舎内を区切りのよい今年度末で禁煙にすべきではないかということについてご答弁を申し上げます。昨年７月２５日に健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。現行制度では、学校、病院、官公庁施設などの多数の者が利用する施設を管理する者は、望まない受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますが、この改正法では学校、病院、児童福祉施設のほか、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎を特定施設とし、特定施設においては特定屋外喫煙場所以外で喫煙をしてはならないとされ、１月１７日にことしの７月１日から施行するとされたところであります。したがいまして、市役所庁舎の禁煙につきましては、平成２９年３月定例市議会の一般質問において市長より申し述べお約束していたとおり、法律を施行する７月１日から庁舎内を禁煙とすることを考えているところでございます。次に、２点目の受動喫煙防止措置を講じた喫煙場所の屋外設置の考え方でございますが、法律施行の７月１日以降は、敷地内であっても受動喫煙防止対策を措置した場合は屋外に喫煙場所を設置することは可能ではありますが、現時点では喫煙場所を設置する予定はございません。次に、大きな２点目、ふるさと納税返礼品の充実についてご答弁申し上げます。ふるさと納税の返礼品につきましては、ふるさと応援寄附金事業開始から寄附額に対する返礼品の割合を５割以下としていたものを平成２９年４月の総務省通知に基づき、同年７月から全ての返礼品について３割以下としたところでございます。また、平成３０年４月には、総務省より返礼品は当該地方公共団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であると示され、また同年１２月には地場産品の考え方として、当該地方公共団体区域内において生産された物品、または提供される役務その他これらに類するもの、その他これら類するものについては区域内において原材料の主要部分を生産しており、加工等を区域外で行っているもの、原材料の生産や加工の一部を区域外で行っているが、加工のうち主要な部分を区域内において行っているものなどとされているところでございます。さらには、区域内で生産されたものとそれ以外のものを組み合わせる場合には、区域内で生産されたものが主となっている場合に限るともされており、本市は総務省の意向に沿った内容で運用しているところでございます。返礼品の充実についてでありますが、返礼品の数については平成２８年度は６９種類、平成２９年度は９１種類、平成３０年度は１３２種類とし、関係部署及び事業所等と協議をしながらふやしてきたところであり、返礼品の多くは市内事業所で生産、販売しているものでございます。このため事業実施当初より主に商工労働観光課、農政課などから各事業所等に依頼をいただき、事業所等と協議をしながら返礼品としているところであり、また随時に新たな品ぞろえをするなどし、返礼品の入れかえも行っているところでございます。今後におきましても関係部署、事業者等と協議検討の上、引き続き返礼品の充実に努めていくこととしております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私から大きな３、４についてご答弁申し上げます。初めに、大きな３、砂川高校の出願状況についてご答弁申し上げます。初めに、（１）出願者数が大幅に減った要因でありますが、現時点においては減少の要因として、本市を含む近隣３市４町の中学校卒業生が昨年３月は合計で６２７人であったのに対し、ことしは６１２人で１５人の減となっている状況があります。特に本市は、昨年３月の卒業生が砂川中学校で１０７人、石山中学校で４４人の計１５１人であったのに対し、ことしは砂川中学校が１０１人、石山中学校が３９人で計１４０人であり、２校合わせて１１人の減となっていることから、ここ数年砂川高校の入学者のうち４割から５割を占めている市内の中学校卒業生の減少が影響しているものと考えております。近隣の滝川市、歌志内市、新十津川町、浦臼町、奈井江町、上砂川町の２市４町の合計では、昨年に比べ４人の減となっております。また、公表されている高校別の出願状況について昨年と比較した場合、ことしは奈井江商業が７人の増、新十津川農業が１１人の増、滝川工業が２つの科を合わせて４人の増となっており、この３校で計２２人の増となっております。このようにことしは職業学科の高校への志望者が増加していることから、普通科である砂川高校に対する影響があったものと考えております。さらに、ことしの市内中学３年生の進路希望に関し、私立高校を第１志望とする生徒が昨年より３人増という状況にもあり、多様な進路選択の結果も一因であるものと考えているところであります。次に、（２）市内中学校卒業生の出願状況についてでありますが、砂川中学校と石山中学校を合わせた卒業生１４０人のうち、砂川高校への出願者数は砂川中学校から２１人、石山中学校から１８人で計３９人であり、その他の高校は砂川中学校と石山中学校を合計した人数で申し上げますが、滝川高校の普通科に２９人、理数科に４人、滝川西高校の普通科に１８人、情報マネジメント科に１２人、奈井江商業に８人、新十津川農業に２人、滝川工業の電気科に４人、空知北学区以外の公立高校あるいは私立高校などその他の第１志望者が２４人となっております。次に、（３）間口減で考えられる影響についてでありますが、第２次募集後に募集定員に対する欠員が４０人以上となった場合、平成３１年度は２間口となり、次年度以降も間口減となる可能性があります。仮に２間口となった場合には、平成３２年度の３間口確保に向けて取り組む必要があるものと考えております。また、仮に砂川高校の間口が現在の１学年３間口から減少した場合には、学級数の減に伴い配置されている教職員数の減員が予想されるところであり、今後における中学校卒業生の進路選択に影響を与えるものと考えております。次に、大きな４、市営野球場の利活用についてご答弁申し上げます。平成２９年１１月に改修工事を完了した市営野球場は、改修後の芝の根つきが大雪の影響により良好ではなかったことから供用開始を延期してきておりましたが、本年５月から本格的に供用開始をすることとなったところであります。リニューアルオープンする市営野球場の具体的な活用についてでありますが、現在予約状況としては中体連北空知野球大会、砂川軟式野球連盟が主催、共催する野球大会、市内軟式野球チームの練習及び練習試合が入っているところであります。また、一昨年来公認野球規則で定められた規格の球場となったことのＰＲ及び招致活動に努めてきた結果、本年は春季北海道高校野球空知支部予選大会及び道内の社会人チームと大学野球チームとの練習試合も予定されているところであります。さらに、北海道日本ハムファイターズ関連では、本年に砂川市を含む空知管内１０市町を対象にサマーベースボールフェスティバルの開催が計画されており、砂川市ではファイターズＯＢレジェンズとの交流試合やベースボールアカデミーの実施が検討されているところでもあります。今後におきましてもスポーツ少年団や社会人チームなど、市民により多く利用していただくことはもちろん、砂川軟式野球連盟とも連携し、ご協力をいただきながら、市内外からより多くの方々に集まっていただける野球大会を開催していくことと並行して、スポーツを見るという観点から大学の野球の合宿や道内社会人野球の練習試合などについても利活用されるよう引き続きＰＲ、招致活動を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

基本的な考えとしては、改正法が施行されるというところが第一義的にはございます。国も１月に法を施行するということで施行令を出しまして、７月１日からにしています。これについては、当然施設管理者への周知もありますし、逆に吸っている方への周知も含めて、国では周知期間として４月１日という期日を決めたのだろうと思っております。そういう意味も含めて、私どもも施設管理の部分では庁舎内についてはしっかりと分煙をさせていただいております。受動喫煙を防止する対策を十分、１００％かどうかは別にしまして、させていただいているので、受動喫煙を防止する対策では十分していると思っておりますので、法律どおり７月にしよう。そして、当然喫煙者もいらっしゃいますので、その部分の周知期間という部分も求めさせていただきたいなと思いまして、法の施行どおりということを考えているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、今回の質問に関しては、庁舎に関する部分ということで伺っているものですから、庁舎については今は分煙ということで庁舎内に設置しておりますけれども、屋外については設置していないところでございます。これが７月１日に向けて新たにそういう施設をつくるという部分については、残念ながら経費もかかることもございます。それから、目に見えるところで吸うというのがなかなか今回の改正によると望ましくないようでございます。屋外で吸える場所というのはいいのですけれども、敷地内については目に見えない、一般の方が通らない場所でつくっていかなければならないのかなという部分もございます。当然敷地の限界もありますので、そういうスペースは今のところ庁舎についてはないということで、屋外施設はつくらないという結論に達しているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

ふるさと納税の返礼品の部分につきましては、今ほどの答弁も差し上げたのですけれども、商業者さんと農業者さんとの接点が非常にありますので、経済部を中心としてお願いをしているという部分、それから直接総務の担当のほうから細かい打ち合わせをさせていただきながら選定をしているというのが実情でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

基本的には総務省の地場産品と言われている部分に合致する部分については、ただ企業さんそれぞれが返礼品の量にどの程度対応ができるかという部分もありますので、もしかすると数量限定でやるですとか、そういう支障はあるかもしれませんけれども、特段こういうところはあなたはだめですよとかということはしないように努めているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

返礼品の数をふやしていくという行為については、先ほどお話したように年々ふやしていっている行為でもございます。それから、事業者さんにもいろいろなメニュー、開発含め、今返礼品になっている事業者さんともいろいろな相談をしながらやっていっているという実情がございます。商業者さん、製造業者さんとのつながりがどうしても総務という立場からいくとなかなか薄いので、そういう公募という方法もあるのかもしれませんし、商工会議所さんですとかそういう機関でお話をいただいたほうがいいのかという思いもあるのですけれども、先ほど話したとおり、返礼品の種類を足していく行為については全然これからもやっていこうと思いますので、そういう事業者さんを広く募集する方法を考えていきたいと思います。どういう方がオーケーですよというのを別に要綱をつくっておりませんので、既存の事業者さんと遜色ないような形で提供できるのであればどんどんふやしていきたいと思いますので、その手法は今後検討しながら進めていって、３１年度ぜひ多くのふるさと納税になるような努力はしてまいりたいと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私のほうからお答えいたします。小黒議員の言われるとおりだなと聞いておりますし、恐らく担当のほうもいろんな方面の企業とそれなりにコンタクトとりながらやってきたものだと理解しております。ただ、総務省にはいろいろ細かい基準があるのと、もう一つは安定的にそれが供給できるか。応募はあったけれども、品はこれしかありませんというのは少しまずいのかなと。昨年ゆめぴりかがすごく好評で、ＪＡ新すながわ産ゆめぴりかの特栽米が東京方面からすごく問い合わせがあったのですけれども、昨年異常気象で低温になったためになかなかそれが供給できなかったというのがございまして、ほかの米でも構わないですかと言ったら、ブランド化されているので、ゆめぴりかでなければだめだというのがございまして、それは奈井江の方がつくっているのが多いのですけれども、新すながわとして発信するいい材料になっていると。また、スズノブの社長も新すながわ産のゆめぴりかは日本一だというお褒めの言葉もいただいていると。それは奈井江、砂川にとっては、地域の活性化につながるものだと十分に私は認識しております。総務部長が言うとおり、もし隠れたもので供給できてそういうものがあるのだったら、それは額が多くなくても砂川を宣伝するいい機会になるだろうと思っていますので、総務部長もやると言っています。どうやるかは別にしましても、そういうのを考える機会をつくるのも一つの方法なのだろうと、砂川市が活性化する。まさに小黒議員の言うとおりだと聞いておりましたので、結果は別にしても取り組んでみたいなと。ただ、総務省はすごく細かい基準があって、小黒さんは何かちらっと滝川の話をしていましたけれども、私は砂川市はどっちかというと総務省とともに歩んできた歴史があって、少なくとも変なことをやって稼ごうなんていう気はございません。滝川がやっているというわけではないです。やっぱり基準がいろいろあるものですから難しいところがあって、人のまちのことは私は関知しませんけれども、地場でできているものであって、この制度自体が海産物を持っている海岸部が圧倒的に多くて、ないところは非常に少ないと。砂川は、まあまあ頑張ってやっているほうで、返戻品が５割から３割に落ちて、どんと落ちるはずが、何とか盛り返して、もとの５割のとき以上に伸びてきているというのは、地域の人なり、担当がかなり頑張った成果なのだろうと思っております。もっとふえるような方策については、小黒議員の言われることも十分勘案して、もし私がいれば新年度取り組んでいきたいと思っています。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

３月１８日に合格発表があります。その合否によりまして、受験生の出願というのは第１希望、第２希望というのがございまして、例えば滝川高校でありますと普通科と理数科、２つの科があるので、生徒によっては第１が理数科、第２が普通科と書く生徒もいれば、第１だけ書く生徒もいるということで、願書希望の書き方についてはさまざまなので、それについてはわからない部分があります。可能性ということで、どうなるかはわかりませんけれども、２次募集後に来る要素としては、３月１８日に仮に試験の結果がだめだった生徒がまず第２次募集でそこの同じ高校、複数学科がある高校のところで書いていないこと、それから第２次募集で書いていてもその先で不合格というようなことになったそういう方がまず要素としてあるのと、管外、空知北学区管外でもそういう定員以上に受験をして、そこで残念ながらという生徒について、そういう方々については来る要素としてはあろうかと思います。実際昨年は１０８人というところだったのですが、２次募集後に４名ふえて１１２人となったということで、状況としてはどういう数字になるかわかりませんけれども、来る可能性の要素としてはそのような状況があるということです。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

ただいま砂川高校の関係で、この結果がどのようなことになっているかと、どういう分析をされているかということだと思いますが、私も平成２８年４月から教育長ですが、そのときの入学者は８８名、その前の年は１０８名ということで、そのときから４間口から３間口に落ちたと。ですから、これは間口数からいくと非常に危機感を持っていたということであります。過去２年間１１２名ずつ入学しておりますけれども、そこも必ず３間口になるという確証はいつでもあったわけではないのです。ですから、結果としてそういうことになっているということは、その時点ではやはり砂川高校を選択をしてくれたという方がそれだけいたということだと思うのです。私自身も、これは平成３０年度もそうですけれども、砂川中学校、石山中学校のＰＴＡ、保護者、これを集めていただいて、砂川高校の校長と一緒に、もちろん中学校の校長も同席を願って、砂川高校の魅力ですとか、単位制あるいは助成制度というのは保護者にも毎年お話はさせていただいています。もちろん来られている数がそれほど多くないのですけれども、来ていただいている方にはやはりそれだけ充実したものがあれば、それは保護者としてはいろいろと考えさせていただきたいというのはあります。ただ、先ほど小黒議員さんからもお話があったように決めるのが本人ということでありますので、保護者の方にいろいろとわかっていただいても、これは生徒にわかっていただかなければならないと。ただ、生徒も夢を実現させるためにどこの高校という選択をしますから、ただその選択をするときにぜひ砂川高校のよさをわかって、その上で選択してほしいと。そういった意味では、砂川高校も砂川市内だけではなくて、空知北学区それぞれ何回も回って砂川高校のよさをアピールしてきたということでありますので、実際にはこの３間口を確保するためには一つのことを何かやればそれが成立するというのは非常に難しい。いわゆる多様化の時代にもう入ってしまっているので、その本人がどう考えているかというのは、一つ一つもしわかったとしてもそれを８１人まで積み上げれるかどうかというのは予測は非常に厳しいと思います。ただし、今までやってきた中では、毎年中学校とも協議をしながら、どうすれば魅力ある砂川高校をつくれるのだということでは話をしてきておりますので、今回、まだ確定はしておりませんけれども、もしそういう形になったとしても、次年度に向けては少なくともまた３間口は必ず確保するというつもりで取り組みは進めてまいりたいと考えています。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

まず、今ご質問があったとおり、２次募集後に４０人以上の欠員割れがあった場合は学級減とまずはなります。その後に毎年６月に配置計画案というのが作成されて、９月ごろに決定ということですけれども、そこの配置計画案も２間口に変更されるという流れになります。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

基本的には２学級にまずはなりますが、それを示されて、私たちのほうとしてはまた３間口復活に向けた何かしらの取り組みは進めたいと考えております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

まず、３間口復活については、先ほど次長からご答弁申し上げましたが、ちょっと説明が不足していたと思います。今も３間口は道教委で確保していただいているのです。ただ、人数が必然的に２間口になると、それは２間口ですよと。ですから、基本的にはそのまま２間口でいくのですよと。ただ、先ほど私もお話ししたとおり、４間口から３間口に落ちたときも砂川市を挙げて要望活動をして、４間口を確保したときはあるのです。ただ、必然的にそれも３間口になってしまったので、そこは募集としては復活しましたけれども、現実的には３間口になってしまったということですから、これは事実上砂川高校が今３から万が一２になったとしても、少なくともいろいろな要素を加味してご要望させていただいて、来年の４月にはぜひ３間口に復活をさせていただくと。これは１回目の答弁でも少し触れていましたけれども、この手法というのは内々にはやっていても、やはり３月末のそこの間口数が決定してからでないと動き切れないというのがありますから、実質上は年度明けから、それは市内の関係者に対してももちろんそうですし、道教委に対してももちろんそうですし、必要な動き方をしながら、万が一２間口になった場合は来年度３間口復活に向けて、それは十分に考えながら行動していきたいということですので、今小黒議員さんが言われたとおりの内容で間違いございません。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

覚悟のほどということでありましたけれども、実は滝川西高校の情報系１間口減、３０年４月にありますけれども、このときもその年度では６０名近くが実は減をしています。その中で１間口減ですので、１間口減は確かにマイナスの中ではプラスになるのですが、全体的にはプラスにはなっていないです。ですから、先ほど私のほうでご答弁申し上げたとおり、砂川高校に８１人以上の中学生が来れる魅力をつくらなければならない。ことしの１１月、１２月に各中学校では３者懇談がありまして、そこである程度進路を決めていくということがありますので、少なくとも秋口までには、これは例年やっておりますけれども、今ある施策にプラスをして、どれだけ有効な手が打てるかという部分だと思いますので、ここは先ほど言ったとおり毎年危機感を持っていますので、来年度も少なくとも３間口復活、これは２間口になったらという仮定の話ですけれども、３間口を復活させるというのと、そこに必ず３間口の人員を呼び寄せるというつもりで砂川高校とは十分に協議をしてまいりたいと思います。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

まず、日本ハム関連でございますけれども、昨年から日本ハムのイースタンリーグも含めて、サマーベースボールフェスティバルという複数のイベントの集合体の中に包括されたと変更になりました。これの開催の決定につきましても日本ハム球団と、そして開催候補地となるそこの開催地との間の調整の中で日本ハムが決定していくとなっておりますので、ことし、今の案ですけれども、サマーベースボールフェスティバル、これがこの空知管内の中で開催される予定であるという段階でございます。その中で今回は日本ハムのＯＢレジェンズと、これの交流試合が予定されているということも１回目の答弁で申し上げましたし、ベースボールアカデミーも今想定に入っているということでございます。日本ハム球団とは、このサマーベースボールフェスティバルという部分の招致を含めて、これは１つの市で開催されるものでなくて、ある程度の集合体の中で開催されるということですけれども、これについてはことし実現の可能性があるということでございます。それから、大学の関係ですけれども、これについては合宿というよりも近隣で泊まっておりますので、砂川市営球場で練習試合、これを今予定できているということでございます。さらに、社会人野球の関係でも夏場に練習試合を今想定しているというような状況で、昨年いろいろと招致をした結果、そのような結果となってきている状況でございます。