（1）災害時における対応について／（2）コミュニティＦＭ放送の導入について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな１点目、災害時における対応についてご答弁を申し上げます。（１）の胆振東部地震及び広域停電時における市民への情報伝達の状況と今後の対応についてでありますが、基本的には災害時における対応等を定めた砂川市地域防災計画の第１章総則、住民及び事業者の基本的責務等では、災害に対し減災の取り組みを推進し、安全、安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、住民一人一人や事業者等がみずから取り組む自助や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う共助が必要になることから、個人や家庭、民間の事業者や団体、さまざまな主体が連携して災害に関する知識と各自の防災、減災対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開するとなっているところでございます。計画内でも市民への情報伝達は災害が発生または発生のおそれがあるときと、今回の地震のように砂川に被害が発生していないときでは伝達内容や方法は大きく異なります。平成２８年８月２０日の大雨のように、危険な場所から安全な場所への退避を目的とした避難情報の発令では、緊急性を伴いますので、携帯のエリアメールなどを使用した周知を行いましたが、今回は主に余震や停電により自宅で過ごすのが不安な方への自主避難所の開設だったことから、自主避難所の開設情報、ライフライン、交通機関の情報などをホームページ、地デジ広報を中心に伝達を行ったところであります。自主避難所開設情報に関しましては、広報車で数回にわたり市内を循環し、周知したところでございます。広報車による伝達が気密性の高い住宅では聞き取れないという意見があり、速度をゆっくり随所で停車しながら走行し、広報したところではありましたが、今後においても人口密集地と誰も住んでいない場所にスピード差を設けるなど運行方法の見直しなどを随時行っていきたいと考えております。また、今回同様、全道的な停電が発生した場合などは、対象地区へ印刷物を配布するといった対応も検討しなければならないと考えているところでございます。続きまして、（２）胆振東部地震及び広域停電時における町内会との連携及び避難行動要支援者への対応状況と今後の対応についてでありますが、広域停電時であり、電話連絡が困難な状況もあり、基本的に地震による災害が発生していなく、緊急性を伴う指定避難所の開設も行っていないことから、全町内会への接触は今回特に行っておりませんが、町内会長から町内に住む高齢者に食料がなく困っているといった連絡をいただき、救護班が食料を届けたケースもございました。今後の対応につきましては、緊急性を伴う避難情報発令時には避難対象町内会へ連絡するなどの対応を考えているところでございます。また、避難行動要支援者への対応としては、災害時に自力で避難できない方々が基本的には避難行動要支援者名簿に掲載されており、今回は全ての避難行動要支援者への救護支援ではなく、長期停電により支援が必要な方々を対象に対応を行ったところでございます。救護班が地域包括支援センター、社会福祉協議会などと連携を図りながら、独居高齢者、在宅酸素利用者を訪問し、安否確認を実施したところであり、今後につきましてもどのような原因で停電になったか、また通電予想に関する情報にもよりますが、災害の種類に応じた対応を行おうと考えているところでございます。続きまして、（３）災害時の避難所についての①避難所の職員と本部等との情報共有についてでありますが、防災無線や衛星携帯電話の使用も考慮いたしましたが、幸いにして携帯電話が使用できたことから、職員の携帯電話を使用し、情報共有を図ったところでございます。②の避難所のわかりやすい表示方法についてでありますが、今回は宿泊される方、充電だけされる方、食料のみ受給される方など、それぞれ同じ建物内でも複数の配置であったと思われます。今後は、玄関に受け付けなどの場所を明記した掲示物を示して対応したいと考えているところでございます。続きまして、（４）同じような災害が冬期間に起こった場合に備えた対策についてでありますが、約４４時間の停電が発生した場合には暖房が十分にとれない影響で身体に危険が及ぶ可能性が高まります。その対策としては、冒頭にも申し上げましたとおり、地域防災計画にもありますとおり自助、共助、公助が連携して対策に当たることが重要であり、住民の責務の中の平時の備えでは最低３日間、推奨１週間分の食料等の備蓄、災害等の連絡方法や避難場所の確認など、複数の備えが定められております。各家庭や町内会に対しても冬場の停電に対する備蓄品の啓蒙をホームページ、広報紙、地デジ広報、地域防災訓練、出前講座などで継続的に実施していくことが必要だと考えております。また、今回の停電時に自主避難所３カ所を開設いたしましたが、総合体育館と公民館には自家発電装置があり、冬場の暖房も一定程度確保されているところであることから、適正な配置などを含めて指定避難所の自家発電装置導入についても今後検討していきたいと考えております。続きまして、大きな２、コミュニティＦＭ放送の導入についてご答弁申し上げます。コミュニティＦＭ放送については、近隣では滝川の株式会社エフエムなかそらちが２００１年に開局し、ＦＭ放送を続けておりますが、残念ながら砂川市の全エリアでの受信は困難な状況となっております。ことしの８月には、滝川市町内連合会連絡協議会がエフエムなかそらち専用の自動起動ラジオ１８６台を購入し、加入町内会へ貸与されたとのことであり、９月６日の３時７分ころの胆振東部地震の発生を知らせるＪアラートが各町内会のラジオから流れたということでございました。情報伝達手段の多重化の一つとしては、コミュニティＦＭは非常に有効なツールですが、現在のところエフエムなかそらちは滝川市役所が発する非常ラジオ放送となることから、その放送を直接使うことにはならないものではないかなと思っているところでございます。当市の多重化対策としては、９月６日には機能しませんでしたが、４月よりデータ放送による地デジ広報を導入したところであり、砂川の全エリアでエフエムなかそらちを受信するためには中継局等の整備や非常放送が滝川市役所の内容であるという問題があり、現状では町内会単位で自動的に起動するラジオの設置を含め導入する考えはございませんが、同様の機能を持った防災無線での個別受信機や２８０メガヘルツ帯ポケベル波を使った個別受信機、ＩＰ告知システムを使用した端末や専用タブレットなど、自動起動ラジオの比較も継続して行いながら検討していきたいと考えているところでございます。なお、長期的に避難所を開設する場合には、市民に対して災害や生活支援情報など被害軽減のための情報を提供するために開局される臨時災害放送局を北海道総合通信局の支援により開設することが可能であります。生活情報の伝達にはＦＭ放送は特に有効であることから、災害時には敏速に支援の依頼を行うことを考えているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

市の行政情報がスムーズに出ていないというお話もございました。確かに水害ですとか台風だとかというところであれば、予想しながら情報の出し方というのは非常に簡単にと言うとおかしいですけれども、やれていたのではないかなと思うのですけれども、今回の地震、地震だけであればそんなになかったのでしょうけれども、今回停電ということで、やはり電気を使った交換機ですとか、電気を使ったものにかかわる部分については、１００％災害があったときに対応できるような状況になっていたかというと決してなっていなかったと思います。電話が通じなかった原因は、交換機が通常の電力が必要になっていたというところで使えなかったということもありますし、また一方では電話回線全体が使われていてビジーな状態でかかりづらかったというのも原因の一つにあるのかなと思うのですけれども、市庁舎に関していいますと交換機の電源が喪失していたというのが原因でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

当然予備電力ですとか予備電源というのは用意してあるのですけれども、そこの接続関係が十二分に機能していなかったというのが今回の反省点としてはあるかなと思っております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

単純に電源のオン、オフで使えるような交換機等々ではございませんので、やはり受けが１０本ぐらいの回線を砂川市で受けて、それを分配するという状況なのですけれども、それはＮＴＴさんなりが一定程度の手続をしないと受けれないということがございましたので、その時間がＮＴＴさん担当者の連絡がとれなかったというのがあって、時間ロスがあったというのが現状でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

新庁舎になった場合は非常発電ということで、一般的な電源の切りかえの中で全てできますので、その辺は万全でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

今ほどお話ししたように、発電自体は簡易な部分は今現庁舎でもございます。ただ、電力だけでなくて、切りかえの関係が担当のＮＴＴさんとの連携がとれなかったということですので、早朝だという部分もあったのかなと思いますけれども、その辺はクリアされておりますので、今現在もし停電という事態があっても早期に切りかえはできるものと担当とは話しているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

避難情報の伝達体制の部分、今ご紹介ありましたけれども、基本的には避難所を開設して避難してくださいよという緊急事態のときにそういう手段を使いながらやっていきましょう、１回目の答弁でもさせていただきました。広報車の周知につきましては、その前日の台風被害が起きそうだ、台風が来るよという広報も一応させていただきまして、その際もやはり聞きづらい、何を言っているかわからないというお話、電話をいただいたことを踏まえて、めり張りつけた広報体制をしなければならないだろうということで、一部はとまってでも、それからゆっくり走るところ、さっと走るところ、めり張りつけながら周知をするようにということでしていただいたのですけれども、やはりハード的に今の市の公用車につけているスピーカーのサイズが大きくならないという技術的な部分もございまして、なかなか大きい音が鳴らなかったというのが影響の一つではあるだろうということで、今大きいスピーカーにならないかという検討をしておりますので、ボリュームが大きくなれば多少は聞きやすく、それからとまって広報すれば、あっという間にいなくなるということもないと思いますので、そういう工夫は今後も随時していきたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

エフエムなかそらちさんとは、平成１６年に災害広報活動の協力に関する協定書を結ばせていただいております。１回目でもお話ししましたけれども、水害等々の大雨とかの危険に対する広報というのは目に見えて情報を私どものほうで把握できておりますので、しっかりとした情報として提出しながら広報するというのは可能なのですけれども、今回の地震については被害がなかったという部分もありまして、余震も可能性としてはないことはないのですけれども、本震の震度４という部分から考えますと、砂川市内で地震についてはそう多くの被害が考えられる状況ではなかったなと思っているところでございますし、情報的に停電のブラックアウトということで全市、全道が停電になったという部分に対しては、どう広報していいのか、いつブラックアウトが解けて電気がつくのか。私どもは、地震の際によく停電というのはありますので、すぐ直るだろうという思いもしていたのですけれども、全道的なものということでわかった段階で、それが今停電していますという広報をしても、いつそれが直るのですかという広報ができないわけですから、エフエムさんについても電力の関係の広報はするわけにもいかないですし、特に行政的に水道がとまるという情報を流しているわけではございませんし、水道はとまらないものという前提で特に周知する必要はないと思っておりましたので、残念ながら一部高架水槽を持っている方々に対しては水が出なくなる場合がありますよという広報をしたところもあるとは聞いておりますけれども、砂川市内に関していいますとそういう場所はほとんどございませんので、そういった中では変な情報を流すということにも当然なりませんので、確実な情報の中ではエフエムさんの必要性は今回はなかったなというところで連絡はとっていなかったということでございますし、今現在どうですかというまちの状態をエフエムさん、滝川市内で流していたようですけれども、それはあくまでも地域エフエムとしての情報の流し方として行政でお願いして流していたとは聞いておりませんので、そういうことを考えれば今回はエフエムさんを使うことにはならなかっただろうと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

前段、デマを取り消すのは行政の責任だろうというお話がございました。まさにそうだと思います。タイムラグがあるので、デマが流されるという前提で広報はしません。本来、水道が出なくなる可能性がありますという広報を行政として行って、それに対して何かがあれば動きがありますし、通常の業務として水が流れるものですから、デマをいつ流されたのか、誰が流されたのかわからないときに、行政がそのわからない情報を打ち消すことは仕方ないのでやりますけれども、それは企業団もしっかりやっていました。ただ、それを、いつ、どこで、誰がデマを流したかわからないものに対して、事前には当然できません。そこは、ご理解をいただきたいなと思います。それから、町内会のかかわり、１回目も答弁しましたけれども、避難をしてくださいという部分ではないので、町内会長さんには直接連絡はしておりません。ただ、今回については、ご存じのことかと思いますけれども、一般電話についても個人の住宅に関していうと、電話が不通になっている方がおります。私ども把握しているのは、町内会連合会さんと協力しながら、町内会長さん名簿というのを提供いただきながら情報交換しておりますけれども、残念ながら個人の携帯電話までの把握というのはしておりません。その辺は、今後町内会連合会さん、それから町内会長さんの了承をいただいた中で直接電話できる方法も考えていかなければならないなという反省に立っておりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私の政策の中の町内会連合会との関係でございますけれども、やはり私が心配したのは石狩川が氾濫したときに生命の危険があると。それをいかに防ぐか、それは町内会を巻き込まないとできないと。だから、私は年数は１年以上かかりましたけれども、要援護者、いわゆる自力でできない人たちの把握を全部しまして、それは町内会を通して、そのデータも町内会の人に教えているし、石狩川が氾濫する、恐らく氾濫することは想定されないだろうと思いますけれども、氾濫するだろうと想定されるのは石狩川の旭川の旭橋のところが氾濫水域を超えると砂川はやられてしまうと。それには７時間の時間があると、こちらに到達するまでに。その７時間の間に、いわゆる氾濫水域にある要援護者、現在１２０名ちょっと切るぐらいの方がいますけれども、それを全部押さえて、その人たちをその７時間の間に避難所に連れていくと。要するに財産は守れなくても生命だけは守る体制をつくったものでございまして、最悪の場合を想定しています。今回の停電の場合は、小黒議員いろいろ行政のほうに言っておりますけれども、もともと全部が停電する、いわゆる通信手段が全部失われる、情報は行政にも入ってこない、調べようがない。そういう前提条件を小黒議員はわかっていて、あえて言われているのだろうと思いますけれども、デマが飛んだ。恐らく私はそのデマを知りません。というのは、私はラインをやっていませんし、ラインをやっている人の中でそういう話が飛んでいって、一部の間ではそういう話だったと聞いていますけれども、出元は、水道企業団のほうで断水はしませんと。ただし、高層マンションなんかは電気で水を上げているので、そういうところについては断水の危険性がありますということを言ったのですけれども、いわゆる放送のおっかなさというのは一回こっきりの話ですから、断水しないというところではなくて、一部のところが断水すると流れてしまうと。口頭で言う危険性は、過去の災害の中でも本州でいろんな、東日本から熊本からありましたけれども、やはり難しさというのは現実にあるわけでございまして、私自身はそれらの教訓は覚えていますから、一回こっきりの放送で流すのは極めて正確な情報でないと、または言い回しを気をつけないと誤解を生むなと思っておりますので、エフエムなかそらちのほうから私のところには個人的にフェイスブックを通じて、市長、出てもらえませんかというのはございましたけれども、行政自体が、いわゆるみんな情報がわからないと。どうしてこうなったのだというのは、原因がわからないから、それは我々もわからないのです。北電のほうから何かが出てくるまでには時間を要しました。その間、どうしてなったのだろうと。そういう状況の中で余りにも、小黒議員の言うことはわかるのです。でも、前段の言い方は、そのわからないのを知っていながら言うのはちょっと違うのであって、その中でどう反省しながらどうやっていくのだというところが私は大事だと思っております。それと、口頭で言うことの危険性もわかっているし、私は文面で、ホームページで早く流せないのかと。だけれども、まだ全体の情報がわかりませんと。北電のほうからホームページにアップされるまで、一体何が起きているか、またはテレビで放送されたときも、最初は明確でなかったのですから。非常発電でテレビを見て、だんだん全容が明らかになってくると。私は、フェイスブックで流しましたけれども、流したのは確定した情報だけ。誤解を生む。電気がつくなんて勘違いされたら困る。そこは慎重の言い回しで避難所の開設とかそういうやつは、ほかに伝達手段がないものですから、せめてフェイスブックだけでもシェアしてもらって、みんなに伝わればということで伝達したのは、学校をきょう臨時休校しますと言ったのは、朝の早い時間に方針を決めましたので、とりあえず電話連絡をこれからやっていくよりは、フェイスブックで流したほうが早いかなと。お母さんたちがそれをシェアして、どんどん広めてくれたのですけれども、それが正式なやり方とは私は思っていません。ただ、すぐやるにはそれしか、通信手段が携帯しかなかった。ほかは一切だめですから、その辺は理解していただきたいなと。だから、急ぐなら市のほうのフェイスブックのコーナーを持っていて、それで連絡するという手段はあるなと、私の個人ではなくて。砂川市自身がそれを持っていて、災害用にそれを伝達すると、少なくても携帯を持っている方たちにはそれが伝わっていくのではないかと。だから、そのときにはデマを打ち消すこともできますし、デマはつきものですから、いろんな人がいます。悪意がない人もいっぱいいても流れるのが実態でございまして、それについてはとめようがないと。これは、災害のたびにどこでも起きているのですけれども、とめようがないのです。ただ、その情報を的確に伝える手段がなかなか、今回市のホームページもおくれましたというけれども、うちのホームページは非常電源で立ち上がったのですけれども、セキュリティーがかかっているのです、外部から侵入できないように。それを切って、そこからアップしなければならないと。それには、プロバイダーというか、札幌の業者との連携で一回解除してもらわないとならない。それに少し時間がかかったから、ホームページが立ち上がるのは遅かった。だけれども、すぐ立ち上げても情報自体が我々自身も、どうして全部消えたのだというのがわからない状況にあったというのだけは誤解のないように理解していただきたいし、今回を踏まえて次にどうつなげていくかということが私は大事なのだろうと思っておりまして、その対策についても各担当に指示しまして、もっと的確にできる方法、今の我々のできる範疇の中でどれが一番できる方法なのかということを検討させていますので、その辺でご理解をいただきたいなと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

誤解されている部分を打ち消したいのですけれども、水道のデマについて一切行政が何も発信していないような言い方をされましたけれども、もしかすると時間が遅かったもしれません。今その時点でやれるホームページにはしっかり載せておりますので、何もしないという誤解だけはしてほしくないなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。それと、要支援者の町内会長の関係でございます。これも１回目でお話ししましたけれども、避難してほしいというときの連携はしっかりしなければならないなと。今回は停電だった、いつつくかわからないというところでの情報は出しづらかったのは私どもあります。ただ、町内会長さんを含めて要支援の方々に見守りしましょうねというのは、行政が見守りしてくださいという頼みもありますけれども、地域の方もみずからがという理解はしておりますので、行政から指示がないから町内の人は動かないということはなく、みずからが町内会長さん等々もしっかり動いてきてくれたのでないかなと私は思っているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

町内会との連携は、私になってからかなりとれるように連携を密にしてきたつもりでございます。いろんな情報がＳＮＳの中で飛び交っていても、それがわかる人とわからない人が多くて、断水になるなんていう話は知らない人のほうが私は多かったと思うのです。若い人の間では、ＳＮＳをやっているので、その中で飛び交っている情報が、私自身も断水になるなんていうデマが飛んでいると知りませんでした。スマホを持っていて、情報を見ていても。それは、一部の人の中で走っていることで、行政が全部それを把握できるかといったら、その中でどんな情報が、デマが飛んでいるかというのは、要するに見えないところで動いている世界ですから、なかなか難しいと思っています。ただ、町内会長を使うというか、町内会長の連携を私は一生懸命とろうとして、いろんなことをやっております。小黒議員のように、町内会長をやりながら一生懸命熱心に地域に回って声かけてくれるところもあれば、邪魔はしないけれども、なかなかそこまでできないのだという町内会長さんもおられますし、災害のたびに一応町内会長にはこういう情報で来ていますというのは市のほうから電話でお伝えするようにはしています。いろんな反応がございますけれども、その辺の連携を、ブラックアウト自体が、こういうことを言うと想定しないことも想定するのが行政だと怒られそうですけれども、私自身は部分停電はあるだろうけれども、北海道全体が消えてしまうなんていうことが全然想定もしていませんでした。要するに全部の情報が一遍に遮断するなんて、誰も何もわからない状況があんなに長い間続くというのは、残念ながら私は想定しておりませんでした。行政も初動の体制をとるのがいっぱいで、情報自体が伝わってこない中でいかにわかる範囲を伝えようか、とりあえずパソコンを動かして、せめて携帯を持っている人だけには情報を早くできるようにしなければならないとかという中で走り回っているのが現状であって、言いわけするわけではないのですけれども、想定しないことが起きるとなかなか難しいなと。でも、私たちは今回前代未聞のブラックアウトの中でどこが弱点であったり、通信網がやられたらどうすればいいかというのは十分、行政マンですから皆さん認識して、各部署の中で最低限できる体制を今つくろうとしております。まだ完全にできているわけではなくて、本当にブラックアウトがもう一回起きるのかと。それは、我々の関知し得ない事故なのですけれども、これはやっぱり北電の方にしっかり考えてもらって、政府の中での検証委員会と会社の中の検証委員会でなぜ起きたかというのも詰めておりまして、二度と全道が消えないような対策を北電サイドでは検証委員会の中で方法を打ち出しております。いわゆる苫東厚真の比重が大きいから、あそこが切れたときに全部がだめになったけれども、それにならない方法をとりながら、全部の停電は防げないかもしれないけれども、全部が消えることはできない方策を考えていると。この後、政府のほうからもいろんな検証結果が出てくるのだと思いますけれども、それも踏まえながら市民の、いわゆる生命、財産を守るのが私の仕事ですから、それはしっかりやっていきたいなと思っておりますけれども、いかんせんここで今の現象のことは話ができるのですけれども、改選期で予算の時期がもうないものですから、将来にわたってということを今私の立場でこうだと言っていいかどうかというのはちゅうちょする場面もありまして、選挙が終わった後だったら言えることがあるのですけれども、それまでには事務レベルの中でもっとしっかり検証して、市民に納得いくような方法で周知していきたいなと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

総務部長は、言葉足らずだったから誤解があるので、私が仮にその後出てきて、それはフォローしたつもりなのですけれども、今の現象、起きたことに対する分析とどう対応すべきかということはしっかり今やっています。ただ、そこから先にどういう手法でやるかとなると、予算が伴う問題になると、今私の口から言うのは僣越ではないのかなと。受かるかどうかもわからない、選挙があるかもしれないときに、受かったことを前提にして、選挙後の私が３期目になったときのことをここで堂々としゃべるといううのは、それは議会としてもかつては許さなかったことで、何言っているのだと怒られたような事項であることを、今１２月ですから、今予算出したとしても３月までには執行できない。執行できない予算は出せないので、その分のことを今２期目の私が、さも当然選挙に受かったかのごとく先の４月以降にこういう予算を上げてこういうことをすると、それは小黒議員、無理な話で、小黒議員はわかっていて、それをあえて聞いていると思うのですけれども、残念ながら私はそこまで厚かましく言えない。ただし、今起きて、どこがだめでどうだったか、デマを打ち消すにはどうしたらいいか。うちのシステムを含めて、古い庁舎ですから、やっぱりふぐあいはあります、５０年たっていますから。おかしいではないかと言われても、交換機も古くなっていて、いろんな問題が生じているところでこういうことが起きたと。だから、市役所も新しくして、そういうことをないようにしましょうというのが庁舎検討委員会の中で入ってきた委員さんたちがおっしゃっていた事項であって、私もそれを読ませてもらっていますけれども、それも踏まえて、防災に強いまちをいかにつくっていくか。起きてしまったものを後で、問題はそれが悪かった、どうのこうのと言うのは、当然それはあると思うのです。問題は、その起きた事項を次にどうつなげて、ならないようにするかという対策のほうが私は一番実のある論議で必要なことだと思っております。デマも含めていろいろ言われましたけれども、デマは防げません。やるのはＳＮＳで勝手ですから、好きなことを言う人がいて、デマはいろんなときにいっぱい出ています。私はそれは関知しないのですけれども、私もフェイスブックの中で砂川市の水道はとまりません、こういう理由で。それは、いろんな人たちがそれをシェアして拡散してくれて、安心しましたという返事はいただいておりますけれども、ただそれが正式ではないものですから、一番早く発信できるのはやっぱりＳＮＳのほうが発信できるので、私は正式に市のページをもって、その中で発信すれば、それを公開にしておけばわかっている議員さんたちも皆さん方がそれを拡散してくれるのだろうと、それが一番早い方法かなと思っております。ＦＭについては、まだいろいろ検証しなければならないことがいっぱいございまして、反省点は、放送で流すので、どこどこの店があいている、どこどこがガソリンあれしていますと、行ってみたら閉まっているではないかと。だけれども、そんなのわからないで出してしまうと混乱する原因というのはやっぱりいろんなところで言われているから、そこのところの出し方というのは、ＦＭが悪いわけではないです。出し方を気をつけないと難しいのかなと思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

情報共有の関係につきましては、一昨年の水害時の避難所のときに、なかなか避難所に詰めている職員から反省点として情報が上がってこなかったということで問題提起されました。昨年、今ラインというソフトがあって、同時に多くの人間が目につけられるようなソフトがあるということで、昨年職員で許す方については登録をして情報共有をやってみようということで業務の中でやってみました。実際全員がということではなくて、百数十名の方がラインの一つのグループとして登録をして、試しにやったのが去年でございます。そのときには、当然一般にいうガラケーの職員、それからスマホを持っているけれども、ラインというチームに入ると、その情報が第三者に漏れる可能性があるので、セキュリティー上非常に難しい点があるのではないかということで入っていない方もいらっしゃいます。ですので、今回もしかするとその職員がガラケーかラインのメンバーになっていない部分もあったかもしれませんけれども、ラインは１００％でないという理解をしながら運用しておりますので、もしかするとそこの職員が持っていなかったという可能性はありますけれども、最低限の情報は回るような体制づくりはできたかなと思っております。２年前は、残念ながらその情報がなくて、現場の職員からも終わった後、非常に市民に迷惑をかけたという報告をいただきながら、その解決策の一つとしてラインをやってみようということで昨年から少し運用をしているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

１回目の答弁でもさせていただきました。情報伝達については、ラインというのもあり、それも便利なのでやっていますけれども、それぞれ携帯を職員が持っていたので、職員間の携帯を使いながら情報のやりとりをしていたという答弁をさせていただきましたので、一切不通の状態、情報が行かない状態ではなかったということはご理解いただきたいと思います。それから、避難所の掲示の関係です。これも１回目でお話ししました。反省すべき点として、次回そういうことのないように準備をするということで今やっております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

アンテナの話は、十分私も承知しております。総務省の補助があって、ただそれが何本ぐらい砂川市内に必要なのか。電波が来ても家の中に入ったら聞こえないというところが結構あって、滝川も全部は聞こえないという話はありましたけれども、ただいろいろ検証しないと、それも貴重な手法の一つだと思っておりますけれども、ほかのもっとかからない方法もないのかとか、いろんなことを総体的に行政というのは考えて、それを市民に提示するというのが我々の手段でございまして、いろんな方法を恐らく、これを踏まえてやっていくのだろうと思いますけれども、それ以上先は今の私から申し上げることはできません。