（1）地域包括ケアシステムについて／（2）介護保険の今後について

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな１及び２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の地域包括ケアシステムに係る構築に向けた現状につきましてご答弁申し上げます。高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまでも地域高齢者見守り事業など地域の皆様や関係機関等と連携を図りながら、その実現に向けた取り組みを進めてきたところであり、昨年１１月には砂川市立病院の医療情報などを市内の医療機関、介護事業所等で共有する砂川市地域包括ケアネットワークシステムが稼働したことにより、在宅医療、介護連携の推進が一層図られたところであります。今後におきましても地域の皆様や関係機関等と連携を図り、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。続きまして、具体的な内容についてご答弁申し上げます。初めに、（１）介護予防と生活支援についてご答弁申し上げます。まず、①、地域で高齢者を見守る、支える事業に係る高齢者４情報や本人同意事項の更新はどのように行われているのかについてでありますが、これまで砂川市高齢者いきいき支え合い条例に基づき、地域の皆様にご協力をいただきながら見守り体制の構築に取り組んできたところであり、ひとり暮らしの高齢者を中心として、特に見守りが必要と判断された高齢者につきまして、緊急連絡先や定期的な訪問者など見守りに必要と思われる情報の聞き取りを実施してまいりました。高齢者に係る４情報につきましては、毎年４月１日現在の住民基本台帳をもとに作成し、社会福祉協議会を通じて情報の提供を希望する町内会等へ提供しており、毎年度情報の更新を行っているところであります。また、本人同意事項についてでありますが、市が管理している高齢者情報は、日常業務の中で地域から得た情報や介護サービスの利用状況などをもとに更新しており、現在本人同意事項を確認する対象者を拡大し、再度地域との協議を進めておりますので、更新された情報につきましては、その機会を通じ地域に提供してまいりたいと考えております。次に、②、地域で高齢者を見守る、支える事業を今後どのように展開させるのかについてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域の皆様のご協力をいただきながら見守り体制の構築が図られたところであり、今後におきましてもこれまでの取り組みを継続するとともに、本人同意事項を確認する対象者の範囲を支援が必要と思われる夫婦世帯等へ広げ、見守り体制の充実に努めてまいります。次に、③、介護予防の場づくりへの現状と今後の取り組みについてでありますが、高齢者が元気で生き生きと暮らせる地域づくりを目的として、これまでも住民主体によるサロン活動の構築やいきいき運動推進員のサロンへの派遣及び養成等に取り組んでいるほか、平成２６年度からは市主催の通年型介護予防事業を実施しているところであります。また、地域サロンの活動を支援するため、これまで実施してきました外部講師の派遣に加え、本年度より会場費の助成や市立病院の理学療法士等の専門職による講話を実施するなど、新たな支援を行っているところであり、今後におきましても地域のニーズ把握に努めるとともに、サロン活動の充実に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。続きまして、（２）介護保険の今後についてご答弁申し上げます。まず、①、要支援１、２の通所介護、訪問介護は平成３０年には総合事業に完全に移行されますが、その進捗状況についてでありますが、平成２７年度の介護保険制度の改正に伴い、国が一律に基準を定めて実施しております予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を含む総合事業につきましては、平成２９年度末までに全ての市町村が実施することとされております。本市では、既に本年１月から移行しており、社会福祉協議会が実施する市民ふれあいサービスを訪問介護に相当する訪問型サービスとして実施しているところであります。次に、②、今後の介護保険制度はどうなっていくのかについてでありますが、介護保険制度につきましては平成１２年度の創設から１６年が経過し、この間国の介護費用の総額は創設時の約３倍に達しており、今後高齢化がますます進展する中、制度の持続可能性の確保が重要な課題となっているところであります。現在国では、次の制度改正となります平成３０年度に向けて、社会保障審議会におきまして議論を進めておりますので、その動向を注視しながら適切に対処してまいりたいと存じます。続きまして、（３）在宅医療の充実に係る進捗状況についてご答弁申し上げます。本市におきましては、医療機関や介護事業所等と連携を図りながら、高齢者の在宅医療につながる取り組みを実施しているところであり、その一つとして昨年１１月から稼働した砂川市地域包括ケアネットワークシステムは、在宅医療、介護連携を進める上で重要な役割を果たしております。また、在宅医療を進めるためには、医療職のほかケアマネジャーを含む介護職との連携が重要であることから、地域ケア会議などを活用し、医療介護連携の構築に努めているところであります。続きまして、（４）持ち家に住むことが困難となった高齢者の住みかえについてご答弁申し上げます。まず、①、砂川市における高齢者向け住まいの現状についてでありますが、現在市が把握している高齢者向けの住まいとして有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のほか、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスなど１３カ所が市内で運営されております。次に、②、特に低所得の高齢者向け住まいの種類についてでありますが、先ほどご説明した高齢者向け住まいのうち、ケアハウスを除くその他の施設等につきましては、それぞれ収入などにより入所等に係る経費が異なり、低額で入所できる場合もありますが、特に低所得の高齢者向け住まいとして位置づけられているものではありません。これに対しケアハウスにつきましては、老人福祉法に基づき設置された高齢者向け住まいであり、低額な料金で入所できる施設とされております。続きまして、大きな２の市街地におけるキツネ駆除についてご答弁申し上げます。キツネは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法により野生動物として保護の対象となっているため、原則的には駆除できない動物であります。しかしながら、農業被害の防止及び生活環境を悪化させる場合等においては、被害防止等を目的として必要最小限の範囲内で例外的に駆除することが認められております。現状といたしましては、農作物被害防止のため農業地域に農政課担当職員が箱わなを設置し、キツネを駆除しているところでありますが、市街地域におきましてごみステーションの生ごみがキツネに荒らされているという情報が年数回市民生活課に寄せられており、この際にはごみステーションが荒らされないよう生ごみの排出方法やごみステーションの設置方法等をお知らせしているところであります。ご質問にあります市街地におけるキツネ駆除でありますが、市として対応できる手法として箱わなによる駆除が挙げられ、法により公道や都市公園、墓地等には設置できないものの、農業地域以外の市街地域についても設置は可能であります。このため今後におきましては、キツネを寄せつけない予防対策やエキノコックス症について市広報紙等で周知するほか、キツネ被害に係る情報収集に努めるとともに、必要に応じて現地確認を行い、農政課と連携を図りながら箱わなによる駆除に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

高齢者の名簿につきましては、４月１日現在の住民基本台帳をもとに作成しております。こちらにつきましては、お渡しするのが紙ベース、個人情報の保護もありまして紙ベースでお渡しするのが最も安全だろうということで、そういった部分では随時のデータの更新というのはなかなか難しいところもあろうかと思います。また、本人同意事項につきましても、介護の要介護認定の状況ですとかそういった機械的に取り込めるものにつきましては随時の更新は可能かと思いますが、見守りに必要な情報、これはやはり本人からお伺いする、周りの方からお伺いする、親族からお伺いするというようなアナログ的な情報収集に頼らざるを得ない部分も多くありますので、高齢者の数がもう６，０００人を超えて、そういった方々のデータを一元的に集約して、それぞれの町内会に提供させていただいておりますが、その部分につきましてはやはり年１回そういった中でデータを更新したものを情報交換する機会を通じて、町内会の皆様に提供していきたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

情報の集約という部分かと思います。議員さんおっしゃるとおり、高齢者の見守りに関係していただいております職員、当然介護福祉課の職員を初め、地域包括支援センター、あとは利用者をお持ちのケアマネジャー、訪問看護ステーション等々、いろいろな関係者の方がいらっしゃいます。その方々の情報を逐次収集して、一元化された情報に反映させていく、そういうことができるのかどうか、どういった仕組みを用いればより効果的に効率的に情報集約ができるのかというのは、今アナログで聞いて回って収集しているというような部分でございますが、もう少し効率的に集約ができる方法がないかということにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

情報の伝達ということでございますが、この仕組みにつきましては、平成２５年から実際地域を回らせていただいたのが１年半かけてということで、周りにもそれほど参考となる事例がなく、試行錯誤を続けながら、今ここまでたどり着いたということでございまして、中にはなかなかうまくいかない部分もあろうかと思います。今議員さんご指摘のとおり、そういった細かい部分の情報のやりとりをすることでより名簿、また本人同意事項が正確なものになるということであると考えておりますので、その部分につきましては今後どのような手法で行えばより正確な情報になるかということは検討してまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

今地域で自主的に活動されているサロン、これが１５団体ということで私どもは把握しておりまして、参加延べ人数が４，３００人程度ということでございます。また、そのほかにもゆうですとか社協さんで実施しているサロン活動というものがあろうかと思います。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

今ご答弁申し上げましたサロン活動であったり、あといきいき運動推進員の方等を見ましても、男性の方より女性の方のほうが参加している数が多いなというのは私も感じております。また、研修会等ほかのまちの方とお話しするとき、また講演の演題にも男性の高齢者がこういう社会活動といいますか、介護予防の事業にも参加するためにはどうしたらいいかというようなお話が出るのですが、なかなかうまい答えが出てこないところであります。この部分につきましては、どの市町村においても同じような問題を抱えているように私は感じております。ある研修会で前期高齢者の方を中心に介護施設へボランティアをする、介護される側でなくて、高齢者の方も高齢者の方を介護する、そういった社会貢献というような、そういった役割を担っていただくのも一つの方法だというような提言を受けたこともあります。男性の方であれば、社会貢献というような意味合いのことであれば参加しやすい、参加していただけるようなものになるのではないかなというふうには考えております。具体的にそれを使ってどういうような事業に展開していくというのは今手元にはございませんが、一つのアイデアとしてそういったことが考えられるのではないかというふうに考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

現在総合事業に移行しておりまして、実際にサービスの提供と申しますのはご答弁申し上げました市民ふれあいサービス、社会福祉協議会さんが実施しております事業を活用させていただいているという部分でございます。ただ、総合事業の内容につきましては、こういった訪問型と、あと通所型がございますが、現在予防給付、介護給付を行っております事業所の部分について人員配置ですとか施設の基準を緩和して、総合事業のサービスとして実施することも可能ということでございます。基準を緩和するということでありますので、事業所にとりましては人員配置が少し楽になると。また、人員を緩和するために利用料も若干お安くなるはずであろうということで、そういった部分も含めて、また通所介護におきましては、今ご答弁申し上げましたとおり、地域でサロン活動をしていただいております。また、ゆう、または社会福祉協議会でもサロン活動を取り組んでいただいております。こういったサービスが総合事業に取り込めないかということで今検討を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

要支援１、２の方の部分でございます。この総合事業に移行する際には、事前に市内で介護事業を展開されている事業所の方等お集まりをいただいて、総合事業に移行する説明をさせていただいております。その中で、もちろん事業者の方も総合事業の内容についてはご存じで、緩和した基準にする場合にはどういった緩和をするのか、その報酬についてはどのようにするのかというのは、十分に事業所の意見を聞いた中で判断してほしいというようなご意見をいただいております。また、５市５町の中ではまだ基準を緩和してサービスを提供しているという市町はございませんので、そういった部分でもし基準を緩和するのであれば、他市との連携といいますか、情報交換をしながら、その水準については十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

介護保険の細部にわたって私が全て承知しているわけではないということを前段に申し上げておきたいと思うのですけれども、国が向かっていくような方向性については、大まかにはお話ができるかなと。団塊の世代も含めて物すごい勢いで高齢者がふえてくると。これが第１回目のピークで、団塊ジュニア世代、いわゆる我々の子供の世代のときが、本当のピークが３０年後に来ると。そのときに今の制度の中で地方がそれを支えていけるのか。現実的には難しいという答えが出ています。その中で、どう今の財政状況、国の財政状況も含めてやっていこうかということで、国も恐らく、こんなこと言ったら怒られるのですけれども、迷走している分野がございまして、何とか国の負担分を減らしながら、その一環が地域包括ケアというのも現実にはその流れになっています。その中で、市町村がどこまで何をやっていくかというのは、非常に財政問題でも影響が出てきているし、実はすごく難しい問題です。ただ、その流れを知っているからこそ、私は高齢者対策をすごく年数かかるので、放っておくと国も大変かもしれないけれども、市町村の負担も膨大になってくると。それは、１つは、特別養護老人ホームであったり、いろいろな問題が全部のしかかってくると、ただ施設をつくればいいというものではないと。それをつくることによって介護保険も上がる、市の負担も上がっていくと。全部因果関係があるので、それを先に手をつけた自治体しか生き残れないのではないかと。ただ、今介護１、２の問題が出ましたけれども、これをどうのこうのというより恐らくそこのところを市町村が手だてしないと、将来的にはその予備群が悪くなるともっと市町村に負担がかかると。だから、私はそのどこまでと今担当者でないものだから詳しくは言えないのだけれども、私の大きな流れの中ではそこのところを手を抜いてはいけないのではないかと。そこをケアして将来の予備群を減らしていかないと、在宅医療、在宅医療と、ちょっと違う問題にも入ってしまいますけれども、在宅医療はそう簡単にできるものではありません。というのは、その家族に係る負担が物すごく大きい。それは経験した人しかわからない世界なのですけれども、そこまで入っていかないと全部福寿園に入れればいいかということにも現実的にはならないわけで、その手だてをちゃんと１、２のその前段からやっていって、それ以上悪くならない人を少しでもつくっていかないと、国の社会保障がふえるというけれども、市町村の社会保障も完全にふえていくと。だから、私は市長になったとき最初にこれは先に少子化よりも高齢者の体制をうちはつくってしまおうと。それは、見守りであり、多少トップダウンでむちゃしたり、町内会長を巻き込むためには個人情報を開示するという思い切った、それは弁護士２人と相談して裁判に負けない方法を考えて、訴えられたときに正しいかどうかわかってしまう際どい線なのだけれども、そこまでやらないと町内会長はついてこないだろうと。市民にアピールできないと。だから、そこら辺は私先頭になって、この組織を絶対つくるのだと。ただ、いかんせん今の介護福祉課職員をふやしたのですけれども、恐らくその更新なり、いろんな状況ではマンパワーが足りていないのだろうと。ふやすことは私考えていますけれども、それをちゃんと更新していかないと地域の人たちが見守りすれといったって、漠然と見守りなんかできっこないです。ほかのまちが機能しないのは、見守りしますというかけ声だけで、実際にその中身や対象を絞ったり、そういうケアをしていないから機能しないと。うちはそこまでやったと。あと、更新しながらどうしていくというにはマンパワーが足りないので、そこはふやしながらでも、または町内会長、先ほど話を聞いていましたけれども、小黒議員さんは町内会長もやられていると。社会福祉協議会に行ったときには社会福祉協議会にそういう話をされたときに社会福祉協議会からここの町内会ではこういう情報があるぞとわかればうちの職員は行きやすいと。そういう何とかみんなの力でやっていく方法をとらないと、うちの職員だけどんどんふやしていっても人件費がふえるだけになってしまうので、そのシステムづくりというのはしっかりつくっていって、町内会長にもいかに負担をかけないようにするかというのは考えていきたいと思いますけれども、今の介護保険を見ている限りではどう見ても支える人が少なくて、施設をつくれば４０代以上の人の、もっと今年齢を下げようとしていますけれども、負担がどんどん上がってくる。福祉日本一、介護保険料日本一となるのを避けるために、私は今からそれに手をつけようと。在宅医療が簡単にできると思わないし、後でまたご質問があると思うからそのときにお話ししたいと思うのですけれども、いろんな問題を抱えているのですけれども、１、２を何とかしないと、その人たちの何割かは３、４に移っていく。それをとめる方策というのは、多少お金がかかってもやっていかなければならないだろうと、基本的にはそういう考えを持っております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

この在宅医療、往診ですとか訪問診療という部分につきましては、それぞれの医療機関、お医者さんお一人お一人が個人的に一生懸命されてもやはり限界があります。２４時間お一人のお医者さんで市内全ての在宅医療を賄うというのは大変難しい状況であります。また、行政が主導して在宅医療そのものを進めるというのもなかなか難しい部分もあろうかと思います。そういった意味で、先ほどネットワークを組んで、病院の情報をそれぞれの介護の職員ですとか、医師以外の医療の職員等と共有しながら、医師の負担をできるだけ軽くして、情報のやりとりをスムーズにしたネットワークを構築したと。今１１月ですから、まだ始まって１年たっていない状況でありますので、そういったお医者さんがいない部分を何とか違う部分でカバーできないかというようなところで今動いております。また、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、医療と介護の連携というのが在宅医療、在宅療養を進める上では大変必要な部分でございます。お医者さんだけではなくて、訪問看護ステーションの看護師であったり、ヘルパーさんであったり、薬剤師さんであったり、そういった方全てのご協力をいただきながらの在宅医療、在宅療養というふうに考えておりますので、行政だけではなかなか手当てできない部分は部分として押さえて、そういった中で何ができるのかというのを考えていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

在宅医療の問題でございます。私も非常に苦慮しているというか、もともと国の方針の中で在宅医療を進めるために診療報酬を大幅に変えてきた。慢性期の病院は全部認めないというような方向にも変わってきていますし、在宅医療、地域包括ケア病棟を設置したところには点数高くするとか、完全に診療報酬の中で国は誘導しています。砂川市も急性期の病院でありますけれども、過疎地の急性期。非常に苦しい立ち位置にある中で何とか今のところ黒字にしていますけれども、やっぱり厳しいと。だから、点数をとれるところにもいかなければならない。そういう急性期をやりながら慢性期も両方やろうとしている病院は、全国で砂川だけです。そうでないと生きていけないと。それで、小熊事業管理者とこの制度をスタートするときによく話ししたのは、うちに医者が来るのは急性期の病院で、急性期をやりたい医者しか来ないのだと。でも、何とか地域包括ケア病棟もあるし、総合医というか、地域医療の有名な先生って松前におられました。そこと連携をとりながら、何とか１人を養成しながら、うちに来てもらうような努力を今もやっています。動いているのは平林院長がいろいろ、まだ結果は出ていないのですけれども、それをパイプをとりながら、そういう先生が来ない限り在宅医療にはやっぱり民間の医師だけでは負担が大き過ぎると。ただ、それをやっているのですけれども、もっと違う問題があるのは、今市立病院、うちは医者がいて、すごくいいと言われているのですけれども、内科医が実は４月から２人減ったのです。今の内科医だけでパンクするような状況に現実になっていると。その中で頑張ったから黒字には辛うじてなったのですけれども、そういう状況というのが医者の問題で刻々と変化していく状況にあるというのもあって、医療の世界って難しいなと思いながら、でも確実に地域包括ケア病棟を持っているし、在宅医療をやるための専門の医者というのは要るのです。急性期の医者は絶対やりませんので。慢性期の中でそれをやる医者というのを人脈をつくりながら、何とか砂川に来てもらう方策を今取り組んでいる最中で、すぐ結果が出ないのは残念なのですけれども、それがもし配置されるようになると市立病院が機能してくる。ただ、先ほど市民部長言ったとおり、医者個人の負担が大き過ぎるので、医者の負担をかけないようにするためには周辺の違う環境をつくる。そして、実際に動くのは看護師なり、その人たちが主流になります。それで在宅医療ができると。医者は、カルテを見ながら方針を出すだけで、あとはマンパワーの看護師とか、いわゆるヘルパーを備えつけて、それで在宅医療に持っていこうと。今なかなか結果が出ないのは、医療の世界ですからいろんな問題があるというところは理解してもらって、それがもしうまくいったときにはある程度機能して、先進市になれるかなと。今でも環境整備できているのは砂川市だけなものですから、準備はできているのですけれども、マンパワーの医者のほうの問題でちょっとあれしているということだけは理解していただきたい。それを決して投げたわけでもないし、諦めたわけではなくて、あれだけ道の基金入れて、市立病院と医院と事業所とオンラインで結んだり、環境整備は一番進んでいるのですけれども、医者の問題だけはいかんとも努力しているのですけれども、私の力ではくその役にも立たないし、やっぱり医者は医者の世界で、事業管理者なり、院長がいろいろ苦労されて人材確保に走っていると、そういう現状だけ理解していただきたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

お金がなくて医者が来ないのではないです。医者の絶対数がいないところに持ってきているから、市が出すとか、病院がお金ないわけではなくて、医者１人を例えば雇って３，０００万なり払ったとしても、医者１人で１億５，０００万稼ぐので、財源の問題ではないのです。もともとの医者の数が少なくて、それも地域医療をやる医者というのはすごく限定されているのです。急性期の医者はやりませんから。その数が少ない。そこを何とかその中から人脈をつくりながら、来てもらえるような努力を水面下でやっているということで、金の問題でないということだけ、前にも１回小黒議員に言ったと思うのですけれども、金の問題ではないのです。医者１人来れば、３，０００万払ったって１億５，０００万来ますから。その絶対数、総合医というか、在宅医療を目指す医者の数自体が少ないということをご理解願います。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

先ほどのご答弁にもありましたが、法によって低額で高齢者が入所できるとされているのがケアハウスでございまして、市内に１施設ございます。料金確認をしたところ、夏期、冬期で分かれるのですが、夏期ですと施設側にお支払いするのが大体月９万円ぐらい、冬期ですと１万円ぐらいそれにプラスされるかなという部分でございます。また、入所するのに条件がありますけれども、特別養護老人ホーム、こちらについては原則として要介護３以上の方ということになります。こちらにつきましても収入、所得によって入所した場合の利用料が異なりますが、係で試算をさせたところ最も所得の少ない方で下限というのが、これも施設側にお支払いする金額でございますけれども、大体６万円の前半ぐらいというようなところでございます。あと、市内で先ほどもご答弁申し上げましたとおり収入などによって場合によっては低い所得で入所できる可能性のある施設もあろうかと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私自身細かい数字をつかんでいるわけではございません。ただ、大くくりの中で、空き家がどんどんふえてくると。それをこのまま放置していいのか。それをどういう方策でやるといったら、今その空き家の調査をしている中からいろいろ方策を見つけていかなければならない。それがまだできていない段階の中で、例えば子供たちの責任の分野を市がかわりにやるなんていうことにもならないし、相手があるから、その状況の中で話ししていかなければならないから、状況がどうなっているかというのを早急に調べた中でどうするかと出てこないと、それをそのまま例えば今小黒議員の言われるようなことになると、低所得者は福寿園に入るしかなくなると。そこに入れてしまうと、福寿園２００床あっても足りないという状況になってしまう。でも、それはそれでみんながいいと言うのならいいけれども、そしたら３０代、４０代、５０代の人たちの介護保険料というのはどんと上がってしまうと。本当にそれがいいのかという難しい問題もあるから、１、２の段階からでも対象者を減らすような努力をしなければならないというのが私の先ほど言った理論であり、空き家のほうはトータルで管理しながら、その持ち主の意向だってあるわけであって、いる人は勝手に騒ぐけれども、年寄りが本当にその意向なのか、あいた家はどうするのといったら、市が壊すのかとかと乱暴な意見になるのではなくて、持っている子供たちがそれをどうしようとしているかという問題も絡んでくるというのがあるし、本来一義的には子供たちが見るべきだろうと。それを放棄して全部施設で見るとなると破綻するのが見えてしまっているものですから、それらも含めて考えていかないとならないのではないかなと、大枠ではそういうふうに思っています。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

取り扱い要領によりますと、生活環境の被害を防止する場合というようなことがございます。市民部で対応させていただける部分については、市街地においてそういったキツネの被害があって、なおかつわなを仕掛けられる区域等も制限がございます。また、防除が前提となります。できるだけキツネを寄りつかせないような防除をした中で、それでも被害をこうむる可能性があるといった場合にわなを仕掛けて捕獲することができるということになりますので、どの区域にわなを仕掛けるということではなくて、被害に遭われた方、遭う可能性のある方について個別的に対応をさせていただくというようなことで取り進めさせていただきたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

年に２回、春と秋の国保の特定健診にあわせて１日ずつ実施しております。ことしが２８人でしたが、昨年は２回、春と秋を合わせて４０人ということで、広報でお知らせするとともに昨年、ことしとオアシス通信でチラシを折り込んで周知を図っているところでございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

エキノコックス症の検診、またごみステーションを中心にキツネを市街地、住宅地に寄せつけないような方策について市民の皆様に広報してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。