（1）砂川市地域包括ケアネットワークシステムにおける市立病院の役割について／（2）臨床研修医について／（3）学校における認知症教育と市役所職員等におけるサポーター養成について

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

大きな１の砂川市地域包括ケアネットワークシステムにおける市立病院の役割についてご答弁申し上げます。初めに、（１）市立病院医療部門における地域包括ケアネットワークシステムの仕組みと医療機関との連携の現状についてでありますが、地域包括ケアシステムにつきましては、高度急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保し、住みなれた地域での継続的な生活を可能とし、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう体制を構築するものとなっております。地域包括ケアシステムの構築には、患者さんの情報を共有することが非常に重要なものであり、その手段としてＩＣＴを活用したネットワークシステムを構築することを厚生労働省では推進しているところであります。そのような中で、円滑で効率的な医療や介護サービスを提供することを目的に地域包括ケアシステムの構築の第一歩として、昨年１１月より地域包括ケアネットワークシステム砂川みまもりんくを稼働させ、当院の診療情報を市内の医療機関や調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などに情報提供しており、当院の役割である病病連携、病診連携、医療介護連携を強化しているところであります。現在の砂川みまもりんくでの連携の現状についてでありますが、本年８月末現在で参加している機関は、病院、診療所８カ所、歯科医院３カ所、調剤薬局８カ所、地域包括支援センター１カ所、居宅介護支援事業所５カ所、通所介護事業所７カ所、介護施設５カ所、訪問看護ステーション１カ所となっており、これに行政機関の市介護福祉課、ふれあいセンター、消防署を含めると４１カ所となっております。また、登録患者数については、システム稼働後１０カ月で６６８名となっており、おおむね順調にスタートしたものと考えているところであります。次に、（２）の中空知地域医療連携ネットワークシステムそら-ねっとにおける病病連携と今後における砂川みまもりんくとの拡張についてでありますが、中空知医療連携ネットワークシステムそら-ねっとに関しましては、本年７月から稼働しており、中空知地域の医療連携を強化するため市立芦別病院、あかびら市立病院、滝川市立病院、歌志内市立病院、奈井江町立国民健康保険病院、砂川市立病院の６つの自治体病院間で診療情報を共有するシステムとなっており、参照型である歌志内市立病院を除いた５つの病院は公開型となっております。これにより施設間をまたいだ患者情報の共有が可能となり、お互いの病院間で患者紹介する場合などで有効となっております。また、砂川みまもりんくに関しましては、前段でご答弁申し上げたとおり、当院を受診している患者さんの診療情報を共有するシステムであります。これらのシステムについては、中空知医療連携協議会と砂川市地域包括ケアネットワークシステム運営協議会の異なった別々の協議会で運営していることから別々のシステムであり、そら-ねっとは６自治体病院間での情報共有、砂川みまもりんくは市内での情報共有となっているところであります。また、両システムが将来的に統合する可能性はあると考えられますが、中空知地域での連携となりますので、今後中空知医療連携協議会及び砂川市地域包括ケアネットワークシステム運営協議会の中で協議していくものと考えておりますが、病院としましても情報を提供するという立場から積極的に協議に参画し、その役割について担っていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の臨床研修医についてご答弁申し上げます。初めに、臨床研修には、大学を卒業して医師免許取得後の２年間大学病院や臨床研修病院で研修する初期研修とその後３年間の後期研修があります。初期研修を行う新医師臨床研修制度は、医師としての人格を涵養し、将来専門とする分野にかかわらず医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷、または疾病に対応できるよう態度、技能、知識など総合診療の基本的な能力を身につけることができる医師を育成するため実施修練制度、いわゆるインターン制度にかわり平成１６年度からスタートしました。基幹型臨床研修病院指定の要件は、原則として内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科を標榜していること、救急医療を提供していること、新入院患者数が年間３，０００人以上、救急患者取り扱い件数が年間５，０００件以上、分娩数が年間３５０件以上などで、当院は制度が始まった平成１６年度から基幹型臨床研修病院として研修医の育成を行ってきております。（１）のこれまでの臨床研修医の応募数と採用についてでありますが、平成１６年度定員２名に対して応募者数は２名、採用者数２名で開始し、その後は当院研修希望者の増加により定員数も増加が認められ、現在の定員８名となった平成２５年度は応募者数２７名で、８名採用予定でありましたが、１名が医師国家試験不合格となったため採用者数は７名、平成２６年度は応募者数１３名で８名採用でありましたが、２名が医師国家試験不合格となったため採用者数は６名、平成２７年度は応募者数２３名、採用者数８名、今年度は応募者数２３名、採用者数８名、来年度採用予定の応募者数は１２名となっております。なお、研修医の採用に関しましては、研修希望者と研修病院の双方の希望を踏まえて、一定の規則に従ってコンピュータにより組み合わせを決定する臨床医マッチングにより行われておりますが、人気病院の指標である中間公表での１位希望者の数が多いことやマッチング結果でフルマッチを北海道の病院で唯一１２年連続達成しているところであります。次に、（２）の病院に残った臨床研修医数についてでありますが、平成２１年度に循環器内科１名、外科１名、平成２３年度に内科１名、平成２４年度に循環器内科１名の合計４名が初期臨床研修後にそのまま当院で勤務されました。なお、現在その４名のうち１名が消化器外科、１名が内科に週１回当院で勤務しており、当院初期研修医出身の医師が救急科と内科でそれぞれ１名勤務しております。（３）の臨床研修医の研修体制についてでありますが、院長が研修管理委員長として中心となり、臨床研修指導医講習会を受講した３８名の指導医のほか、上級医、看護師、薬剤師、医療技術員などが指導者となり、研修を行っております。当院の研修の特徴としましては、内科８カ月、外科３カ月、救急科２カ月、麻酔科１カ月、小児科１カ月、産婦人科１カ月、精神科１カ月、地域医療研修１カ月が必修で、自由選択は６カ月となっており、幅広く各科専門医などから指導を受けることができること、地域医療研修ではあかびら市立病院を初めとする中空知の病院のほかに、余市協会病院や市立美唄病院での総合診療研修を取り入れ、医療資源の不足した地域での医療を経験することができます。また、救急外来での日当直研修では、比較的軽症の１次救急から救急車などで搬送される重症の３次救急まであらゆる疾患の患者さんの初期診療を指導医、上級医の指導管理のもと毎日行うともに、ドクターヘリ、ドクターカーの対応も行っております。なお、臨床研修医の研修体制の改善を図るため、今年８月３１日、ＮＰＯ法人卒後臨床研修機能評価機構による外部評価を受け、おおむね高い評価を受けたところであります。また、昨年当院の臨床研修に関するアンケート調査を町内会やサークルなどの代表、救急隊員を対象に実施しましたが、感謝のお言葉も多く寄せられました。今後におきましても外部の機関や地域の皆様から寄せられたご意見などを参考に、地域医療を支える医師を育成するため、臨床研修医の確保及び育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな３の（３）市立病院職員、臨時職員、非常勤職員における認知症サポーター養成講座を研修に取り入れる考えについてご答弁申し上げます。認知症サポーターとは、地域、職域、学校等の一般の住民等が対象となり、都道府県や市町村等の自治体及び全国規模の職域団体等が実施主体者となる認知症サポーター養成講座を受講し、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアのことであります。当院は、平成１６年１月にもの忘れ専門外来を開設、平成２２年６月に北海道より認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症の診療を強化してまいりましたが、認知症に関する教育につきましても大変重要であると考えております。当院の取り組みといたしましては、精神科医師、認知症認定看護師、精神保健福祉士などが講師となり、地域のケアスタッフや当院職員を対象に認知症全般に関する研修会や市民向けの講演会等を実施しております。今後におきましても認知症の早期段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを当院のさまざまな職種の職員が一人でも多く身につけることができるよう現在病院全体で取り組んでおります研修を継続し、認知症サポーター養成講座につきましては市の介護福祉課を初めとした関係課との連携を図りながら、今後の対応について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私のほうから大きな３の（１）小中高等学校の児童生徒、教職員、非常勤職員、ＰＴＡにおける認知症教育の普及及びサポーター養成についてご答弁申し上げます。日本における認知症高齢者の数は、平成２４年で４６２万人と推計されており、平成３７年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれており、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっております。そのため厚生労働省においては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年１月に新たに認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを関係府省庁と共同で策定したところでございます。この新オレンジプランでは、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくことが示されており、認知症への理解を深めるための普及啓発を推進するため、認知症は私たちにとって身近な病気であることを普及啓発等を通じて改めて社会全体として確認していくこととされているところであります。現在市内の小中高等学校において児童生徒、教職員、非常勤職員、ＰＴＡに対し認知症教育とその普及、さらにサポーター養成にかかわる取り組みは行っておりませんが、こうした時代の要請に応えるため、教育委員会といたしましては介護福祉課を初めとした関係課との協議を図りながら、学校における特別活動や総合的な学習の時間等を通して、高齢者との交流活動など高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育のあり方を砂川市校長会とも十分協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな３の２、市役所職員、臨時職員、非常勤職員における認知症サポーター養成講座を研修に取り入れる考えについてご答弁申し上げます。職員研修につきましては、臨時職員、嘱託職員を除く職員に対し、階層ごとにおける立場を再認識し、その職務に必要な専門的知識や技能等を取得すること、あるいは職務を遂行する上で必要となる資格などを取得することにより勤務能率及び日常業務の遂行能力の向上を図るとともに、広い視野に立った判断力、環境変化への適応力、問題解決能力等を養成するため、毎年度職員研修実施計画に基づき実施しているところでございます。お尋ねの認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、近年増加傾向にある認知症の方やその家族が安心して住みなれた地域で暮らしていけるように温かく見守り、支援する応援者であります。サポーターとして期待されている役割としては、まずは認知症を正しく理解し、尊厳を損なうことなく適切な対応を行うことでその方々の応援者となるものと認識しているところでございます。その点におきましては、認知症の啓発活動を推進している砂川市の職員として認知症を正しく理解しておくことは必要なことと考えており、職員としての資質の向上につながるものと考えていることから、サポーター養成講座の取り扱いにつきましては、所管であります介護福祉課を初めとした関係課と連携を図りながら、今後の対応策について前向きに協議していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

この砂川みまもりんくの関係で登録患者数、先ほど申し上げたとおり、８月末現在で６６８ということで、これらについて議員おっしゃるとおり今後とも患者数をふやしていかなければならないと、そのように考えております。というのは、医療と介護の連携、こういったものをより深めていくと、そして地域住民の方によりよいサービス提供、安心、安全な医療、介護といったものの提供、そういったことにもつながっていくといったことで、今後におきましてもただいま申し上げたとおり患者数の増といったことについて取り組んでいく考え方ではおります。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

参照機関につきましては４１カ所といったことで、これらにつきましては会議等で聞き取り調査というか、聞き取りを行っていると。そういった中でご意見をいただいた主なものといたしましては、このシステムによりまして２４時間知りたい情報をタイムリーに確認できるようになったといったことであるとか、通院経過が確認できて診療がスムーズになったといったご意見、さらにはどうしても受診する際に高齢者であるとか認知症の方であった場合、聞き取る際に非常にこれまでは確認が難しい場合があったと。そういったことがこのシステムによりまして経過などが非常に正確な情報を得られると、そういったことのご意見もいただいている。それらが要するに業務負担の軽減になっていると。こういったところで非常に役に立っているのですといったご意見が多いといったところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

システムを稼働させまして、１年まだたっておりませんが、課題というか、問題ということは出てきているところでございます。それに対する対応といったことでもしっかり取り組んでいかなければならないといったことで、まず幾つか課題というか、そういった点でいけば、先ほど申し上げた登録患者数をいかにふやしていくかといったこと、２点目といたしましては医療職と介護福祉職、こういった方々の共通の理解が必要であろうと。それと、参加事業所からの意見、意向の把握、それと参照する側からの、病院としては提供しておりますが、そういった中では参照する側からの情報提供など、こういった課題が主なものとして上げられているところでございます。その対応でございますが、登録患者数をふやしていく関係でございますが、現状は地域包括支援センター、ここで当院に入院する前に同意書を取得しているケースが最も多いといったところでございます。そうした中で、当院の地域医療連携室がございますが、そちらの連携室におきましては市内の終末期の患者さんであるとか、訪問診療、訪問看護につなげる患者さんを基本に同意書を取得している状況でございます。そこで、今後におきましては、この医療、介護サービス提供が必要とされる患者さんだけに限らず、退院支援を行うこの時点で同意書を取得していくといった考え方でいるところでございます。それと、先ほど申し上げました医療職と介護福祉職との共通理解を深めるためにということでは、研修会であるとか症例検討会を実施していくといったところでございます。あと、参加事業所の意見、意向の把握、これらにつきましては定期的にアンケート調査を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。それと、参照する側からの情報提供の関係でございますが、現在、先ほど申し上げたとおり、当院の医療情報を他の病院であるとか事業所さんが参照しているといったことでございますが、参照機関側からの情報提供、これについては実は本当に簡単な情報のみの提供であれば可能なのですが、これだけではなかなか機能しているところまではいっていないのではないかといったことがございます。このためこういった参照機関側からの情報の提供ができるようなシステム改修というか、改修までいけるかということはこれから検討ですが、そういった参照機関側からの情報提供が何とかできるような、そういったことを検討していく必要があるといったところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

ご質問の中であったとおり、現在は市内の機関だけでこのシステムが稼働しているわけでございます。議員おっしゃるとおり、中空知全域であるとか、美唄市などの患者さんも最近はふえてきている状況にあると。そういったことから、当院とかかわり合いがある医療機関であるとか介護事業所ともこのシステムをつないで、情報の共有化を図っていく必要があるのかなということで考えているところでございます。医療機関では、当院から紹介であるとか逆紹介している病院、診療所、さらに認知症のかかりつけ医になっております認知症疾患医療センターと連携している病院、そういった診療所などにも説明は考えているところでございます。具体申し上げるとかなりの病院が出てくるわけですので、一例で申し上げれば今美唄のほうでは市立美唄病院を初め、国道縁にある花田病院さんなどもそういった中の一つになってくると。滝川では滝川の脳神経外科であるとか、江部乙のほうでいけばえべおつファミリークリニックまでといったところ、そういったところでございますし、奈井江町では方波見医院さんなど、ほかにも新十津川、上砂川、歌志内市、それぞれ診療所などがございますので、そういったところが入ってくるといったことでございます。それと、介護事業所でございますが、ここにつきましては各自治体の保健福祉部署というのが必ずございますので、そういったところにまずは説明をして、そして必要となればその事業所に説明しに行くといった考え方で、これについては一部着手しているというか、説明しに行っているところがございます。既に説明を終えているのが上砂川町でございまして、あとは奈井江町は今後日程調整を行って進めていく考え方でございますし、その他浦臼町であるとか新十津川町、歌志内市、滝川市など、これらについても順次説明をしていく考え方で今現在はいるところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

先ほど１回目にご答弁させていただいたとおり、今後においてこのシステム２つについては協議がなされていくといったふうには考えているところでございますが、今この場で議員からご質問あった中で必ずこうなりますとかこうしますといった答弁は、それぞれのシステムがあり、それぞれのシステムに加入している自治体さんなり、事業所さんがあるわけでございますから明確にはご答弁できないところでございますが、そら-ねっとの関係の中空知の医療連携協議会の中では、実はご質問があったようなお話は既に出ております。そうした中では、最終的にはこの中空知の各自治体、砂川市のみまもりんくのようなシステムの構築といったものがなされてくるのではないかと。それらがつながるといったことによりまして、中空知地域全体での地域包括ケアネットワークシステムが構築されていくことになるのではないかなというふうに今現在は考えているところでございますが、これはまだ明確にこうなりますということではなくて、そうなるのではないかなということで考えているといったことでご理解をいただきたいと。したがいまして、どうしてもうちが先進的にかなり進んでいるということはまず紛れもない事実でございますが、そういった中では当面はしっかりと連携を図りながら、当院の役割といったことでいえば地域において必要とされる医療の提供と、それとあわせて医療情報の提供、こういったことをしっかり担ってまいりたい、そのように現時点では考えているところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

臨床研修医の応募をふやすためというか、今現在というよりもこれまで取り組んできたといったことで、それも含めてのご答弁とさせていただきますが、ホームページによる学生への周知ということで、特にここでは研修医の声といったものを掲載しております。それと、特に幅広い患者を診ることができることであるとか、バックアップ体制がしっかりしている、こういったことなどを掲載してきております。それと、当院の臨床研修を終えて、現在全道、全国で活躍している当院出身のドクターにも呼びかけというか、口コミの中で砂川市立病院のほうで研修をしたらどうなのかということで、そういったことでのお願い等もしているところでございます。あと、道内三医育大学であるとか道外、そういった学生の臨床実習、こういったものの受け入れ、さらに見学で最近では沖縄であるとか九州のほうからも見学に来られる学生さんもいらっしゃいますので、そういったことの見学への対応もしているところでございます。あわせまして札幌で開催されます北海道の臨床研修病院の合同プレゼンテーション、これに院長、さらには救命救急センター長なども一緒に行って、当院の臨床研修の内容を周知しているところでございます。それと、当院の研修においてさまざまな疾患が経験できるわけでございますが、特に救急外来、ここで２年間の救急外来の研修というのは当院の特徴の一つと。それと、内科研修というのを８カ月と。やはり内科が医療の原点であるといったことから、ここに重点も置いていると。そういったことで、院長を中心として熱意を持った指導医の教育であるとか、内科においては特に全国的に有名な総合内科で感染症の専門医の資格を持つドクターが毎週木曜日に研修医と一緒に診療に当たっていただいてくれて、さらには感染症の教育も行っていただいていると。そういったことで、昼間の研修で各科を幅広く研修すると。そうした中では、看護師であるとか薬剤師であるとか医療技術、各種放射線技師から始まり、臨床検査技師もおりますが、そういった各部門も含めて病院全体で研修医を育てていると、そういったことが医師を目指す学生から高い評価を得ているところでございます。研修医を集めているということで、実は平成２６年に新聞社の取材を受けたこともございます。そうしたときには研修医の感想なども当時聞かれました。砂川市立病院では救急医療を担う中で子供から高齢者、さらには精神疾患といったところまで全ての患者が来られると。それを当然指導医、上級医はいますが、それを最前線で担うといったことが非常に勉強になると、そういったことのお話でございましたし、教育の力といったこと、キャリアアップといったこと、これらが応募をふやすためというか、これまでしてきた姿勢というか、過去の退官されました副院長の築き上げてきた財産だなというふうに私自身は考えているところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

先ほど１回目のご答弁で申し上げましたが、当院に残った臨床研修医の数については申し上げたとおりでございますが、ここで恐らく医師不足の中で初期研修を終えて、後期研修ということで残ってくれれば非常に大きな戦力になる、これは間違いないところでございます。ただ、方策というか、その前段に臨床研修病院の本質というものがどうなのだろうといったことは、過去の先ほど申し上げました副院長もおっしゃっていたわけでございますが、一人の医師がキャリア形成していくと。そのキャリア形成していく上で実践的な初期の診療能力、こういったことを高めて、その後しっかり自分の道を選び、そして歩んでいける、そういったことを支援する。そういったことこそが臨床研修病院の本質ではないのかと、そういったことで、そのために重要なことというのは事業管理者、院長も含め、病院全体のスタンスとして研修医たちに必要以上のプレッシャーというか、強制力を出すとかということではなく、伸び伸び、そして働いてもらう、そういった雰囲気を醸し出すことが必要なのではないかなと。このスタンスについては、まず今後とも変える考えはございません。そういった中でも当院の魅力、そういったものを考えてお残りいただいたドクターがいるわけでございます。そういったことで、数多く残ってもらう対策としては、これだということではございませんが、研修を終えて一人でも多く残っていただけるよう、言うなれば若いドクター、そういったことでは医師にとって魅力ある病院、それすなわち医師がモチベーションを維持して、そして働きがいがある病院、そういった勤務環境、そういったものを今後とも整えていくと、そういった必要があると、そのようには考えているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

それでは、学校における認知症教育並びにサポーター養成ということで、授業の中の時間割の関係の課題も含めてというご質問でございましたので、ご答弁させていただきますけれども、学校の授業につきましては学習指導要領の中で設定をされておりまして、例えば道徳の時間、それから総合的な学習の時間、特別活動の時間ということは、各学校ではなくて指導要領の中で決められていると。学校の中では、一年間を通じてそれらの各授業においてのカリキュラムが既に組まれている、組む計画を持っているということでございまして、いきなりこの認知症教育と、先ほどご答弁いたしました高齢者の理解を深めるための教育の一環としてということでお話というか、そういうふうに学校のほうでも思いましても、年間のスケジュールの中でこなしていくそれぞれのいろんな授業がございますので、それはなかなか難しい、時間がかかるということもございます。さらに、これらにつきましては、今まで高齢者との交流ということも含めて総合的な学習の時間の中でも福祉という大きなくくりでは授業をやっております、実際に。ただ、ピンポイントで認知症というところでやった部分はございませんけれども、学校側のほうからそういう授業をしたいので、こちらのほうに養成講座なり、講義をしていただきたいというお話があれば、介護福祉部局と協議をしながら進めてまいりたいという考えでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

北竜町で行いましたという記事で、私たちも情報収集をいたしました。これにつきましては、１年以上も前から介護部局が教育委員会を通して学校現場にこのような養成講座をしてほしいという要請があって、学校の中で１年前から調整をしながら、道徳の時間でこれを行ったというところでございます。したがいまして、私たちもまだそういう事例はいただいていませんけれども、市のほうの介護部局のほうと協議というか、そちらのほうからのお話をいただいたときには、教育委員会として学校のほうにもそのように取り次いでまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

議員さんから研修についてということでお尋ねあったものですから、研修計画を立てた中でという部分と、あと講習会というような種別で職員に広く周知する部分もございます。それらを踏まえて実現に向けて原課のほうと検討しながら、どういう時間があるのかという部分を含めて必要になりますので、実施に向けて検討するということでご理解いただきたいと思っております。