（1）運動会等学校行事における飲酒禁止について／（2）砂川高校の学級減少の対応について／（3）学校における食育の推進と学校給食について

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

初めに、大きな１、運動会等学校行事における飲酒禁止についてご答弁いたします。過日開催されました市内小学校における運動会において飲酒をし、車を運転したとする報道が一部のテレビ局においてなされたところであります。これまでの経緯といたしましては、５月３０日、テレビ局より教育委員会への取材時に、市内小学校の運動会会場から飲酒運転をした事象があったことが伝えられましたので、当該小学校には同日に事実確認を行い、さらに教育委員会においても砂川警察署に事象の事実を確認したところであります。今年度におきましては、運動会開催前に飲酒運転の根絶に向けてという保護者宛ての通知文書を、教育長及び小学校長の連名で発出したところであり、飲酒運転をしない、させない、許さないという強い意識を持っていただくよう周知したところでありますが、大変残念な結果となったところであります。このような重大な事象を受け、教育委員会の取り組みといたしましては、６月１日に緊急の臨時校長会議を招集し、学校行事等の会場における飲酒、喫煙を禁止することの協議を行ったところであり、各小中学校においてもＰＴＡと協議、確認等を行っていただくこととしたところであります。これらの協議、確認を踏まえ、７日の定例校長会議にて学校行事等の会場における飲酒、喫煙の禁止を正式決定し、８日付で児童生徒の活動が伴う学校行事等の会場における飲酒、喫煙の禁止についてという通知文書を、教育長及び小中学校長の連名で全保護者に発出したところであり、飲酒運転根絶、再発防止について迅速に対応を図ったところであります。このたびの事象は運動会会場からの飲酒運転でありますが、当該通知文書につきましては、児童生徒の活動が伴う学校行事等としたところであり、児童生徒の教育現場での飲酒はもとより、受動喫煙についても禁止するものであります。次年度以降においても、適切な時期に当該通知文書を発出し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、大きな２の砂川高校の学級減少の対応についてご答弁申し上げます。砂川高校の平成２８年度入学者数につきましては、定員１６０名に対し８８名にとどまり、１学級相当以上７２名の欠員となったことから、公立高等学校配置計画において平成２８年度の間口数が４間口から３間口に変更となったところであります。これを受け、教育委員会といたしましては５月１７日、北海道教育委員会教育長に対し、砂川市長、砂川市議会議長、砂川市教育委員会教育長連名による北海道立砂川高等学校の４間口復活についての要望書を提出するとともに、砂川高校ＰＴＡ・同窓会会長、砂川市ＰＴＡ連合会会長、砂川石山中学校ＰＴＡ会長、砂川市町内会連合会会長、砂川市社会福祉協議会会長、砂川商工会議所会頭、砂川建設協会会長連名による北海道立砂川高等学校の４間口復活を求める請願書を提出したところでありますが、６月７日に北海道教育委員会が公表した平成２９年度から３１年度までの公立高等学校配置計画案においては、砂川高校の間口数は３間口のままとなっている状況であります。この入学者減少については、豊富な選択科目がある中で、生徒一人一人の興味、関心や進路希望に対応できる単位制の特色の情報発信が広く浸透していないこと、大学等進学率が他市の高等学校と比べて低い状況であることが影響しているものと推察しております。教育委員会及び砂川高校におきましても、学校の魅力と特色の情報発信をより強化していくことが必要であると考えており、教育委員会といたしましてはこれまでも砂川高校の教育活動の効果を上げ、教育を活性化し、砂川高校の魅力を高めることで進学希望者の増加を促し、間口確保につなげる対策として、サテライト授業の補助に加え、４年制大学の合格者に一律１０万円の奨学金を補助するほか、各種資格取得のための検定試験や大学受験などの模擬試験の受験料など支援策の拡充を図ってきたところでありますが、現在砂川高校において市の支援策についてのニーズ、効果等の分析、調査を行っているところであり、今後におきましてもさらなる支援策拡充につきまして継続して協議することとしております。また、今年度においては、新たに中学校ＰＴＡと教育委員会、砂川市校長会と砂川高校校長及び教育委員会との意見交換の場を設定しており、高校進学に直接的に関係する中学校のＰＴＡや校長等からいただくさまざまな意見、提案等を参考に、砂川高校サイドでも中学生にとって魅力ある高校とするための取り組みを進めていくとともに、教育委員会としましても市の支援策が情報発信されることによって、より多くの生徒確保ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、大きな３の学校における食育の推進と学校給食についてご答弁申し上げます。初めに、（１）指導体制の整備、栄養教諭導入と配員についてご答弁申し上げます。学校における食育の指導体制につきましては、学校経営における教育目標や経営方針などに食育を位置づけ、校長のリーダーシップのもとに学級担任、教科担任、養護教諭、栄養教諭など全教職員が食の指導に取り組むことができるよう、食に関する指導の全体計画を整備し、校内における推進体制を整えているところであります。また、平成１７年４月１日から施行されております学校教育法等の一部を改正する法律に基づき、本市といたしましても平成２１年度から砂川市立中央小学校に栄養教諭を１名配置し、市内小中学校への学校訪問等を通して、児童生徒の食に関する指導の充実を図っているところであります。続きまして、（２）教職員等への啓発と指導力の向上についてご答弁申し上げます。食育の推進につきましては、現行の小学校及び中学校の学習指導要領解説の中で、小学校におきましては体育科の時間を初め、家庭科、特別活動の中の学級活動などにおいて、また中学校におきましては保健体育科の時間を初め、技術家庭科、特別活動の中の学級活動などにおいてそれぞれの教科等の特質に応じて適切に指導することが位置づけられているところであります。こうしたことから、各小中学校におきましては児童生徒が食の重要性や食べ物の大切さを理解し、環境や資源に配慮した食生活を実践する態度を身につけ、食事を通してみずから適切な健康管理ができるよう、栄養教諭を中心に全教職員が連携協力して組織的、計画的に教育活動全体を通じた食に関する指導を充実させるとともに、家庭、地域と連携した食に関するさまざまな体験活動や生きた教材としての地場産物の活用を促進するなどして、児童生徒が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、食にかかわる指導の充実に努めているところであります。続きまして、（３）食に関する学習教材の充実についてご答弁申し上げます。食育の指導につきましては、保健体育科を初め、技術家庭科、特別活動等の中で指導することが学習指導要領で位置づけられておりますが、それぞれの各教科等に定められた目標や趣旨を十分に踏まえ、食に関する指導を行っているところであります。今後におきましては、文部科学省から出されております小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」、中学生用食育教材、食生活学習教材を初め、北海道教育委員会から出されております、学校における食育の推進などの指導資料を有効に活用するよう引き続き学校へ指導するとともに、児童生徒の栄養の指導管理をつかさどる立場にある栄養教諭が教職員と連携を図りながら、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導を実施するとともに、食に関する個別的な相談、指導を行うなど、学校における食育の推進の中心的な役割を果たすよう努めてまいります。最後に、（４）学校給食の充実、米飯給食や地産地消の推進についてご答弁申し上げます。初めに、学校給食の充実についてでありますが、砂川市では安心、安全でバランスのとれた栄養豊かな学校給食を提供するよう努めておりますが、一層の充実を図るため、ＰＴＡ各位のご協力を得て、保護者が考えた献立に基づく給食を実施しております。これは、学校給食の献立を家庭の食事に近づけることで、児童生徒にとって身近な学校給食を実施するとともに、保護者にも学校給食についてより深く理解していただくことを目的に、平成２７年度では５校で延べ７回の給食が実施されているところであります。また、行事給食につきましては、我が国に受け継がれている食文化に触れるために、季節に合わせた献立を取り入れ、多様な学校給食を目指すことを目的に、こどもの日、十五夜など年に８回、特別献立の給食として提供しております。このほかに、栄養教諭等の給食時間訪問を実施し、児童生徒と意見交換を行い、その中で献立のアイデアをいただき、実際の給食献立に取り入れ、給食だよりでその献立についてお知らせしております。さらに、各学校から児童生徒の委員会活動の中でのアンケート結果や要望、質問事項をお受けし、献立作成の参考にさせていただくなど、今後におきましても学校給食の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、米飯給食についてでありますが、日本の伝統的な食生活である和食の根幹となる米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえて実施しているところであり、現在全国平均実施回数は３．４回となっておりますが、砂川市においては週３回の実施としているところであります。これは、バラエティーに富んだ給食を提供するために、週２回はパンや麺類を提供しているためであり、特に砂川市では道産小麦を使ったパンの種類が充実しており、好評を得ておりますし、麺類についても人気の献立となっていることによるものであり、今後においても同様の配食割合を継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、地産地消の推進についてご答弁申し上げます。学校給食に地域の産物を活用することは、児童生徒が給食を通して特有の風土の中で培われた食文化や農業を初めとする地域の産業の状況を理解したり、農作物の生産者に対する感謝の心を育むなどの教育上の効果があります。こうしたことから、学校給食法にも地域の産物を給食に活用するよう努めるものと規定されています。また、平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする国が定めた第３次食育推進基本計画では、平成３２年度までに学校給食における地場産物の使用割合を３０％以上にすることを目標としているところであります。砂川市の学校給食におきましては、平成２５年度決算ベースでは６８．４５％の食材を地場産物で賄っており、天候等に左右される野菜、魚介類の供給状況にもよりますが、例年６０％前後の食材は地場産物となっている状況であり、第３次食育推進基本計画で掲げる使用割合３０％以上の目標は達成できているところであります。地元砂川産に限定いたしますと２０．９５％の食材が使用されており、食材としてはお米、タマネギ、みそ、ミニトマト、豚肉などが挙げられます。その他の取り組みといたしましては、年に１度砂川産の食材を豊富に使ったジャリン子給食の実施、昨年度からは砂川産米粉を使用した米粉パンや米粉を使ったシチュー、空揚げなど新メニューを提供しております。今後におきましても地産地消の推進を図るための地元の生産者等との積極的な情報交換や交流を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

６月８日に発出した文書では飲酒、さらには喫煙の禁止という文書でございまして、これには校長会、これは満場一致でございます。ただ、ＰＴＡの方にもこれは協議、確認をしなければならないということで、一旦お持ち帰りになっていただいて、最終的に決定をしたわけでございますけれども、その後全保護者にこの文書が行きました。その後における反応については、特に反対というご意見もございませんでしたし、全市民、全保護者が、そして学校も理解していただいたという状況でございます。

答弁　教育長 高橋豊（教育長は2025年3月まで）

一連の関係の教育長の決意ということでございます。飲酒運転撲滅というのは、市全体の願いでございます。教育委員会としまして、学校現場にかかわる飲酒運転が今後絶対起きないようにという思いを持ちまして、今回市、教育委員会、それと各小中学校、そしてＰＴＡが同じ思いで学校行事等に関する飲酒、喫煙を禁止とさせていただいたわけでございます。飲酒運転撲滅のために今のこの取り組みを実効性のあるものにするために、関係者とは今後におきましても随時協議をさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

６月７日に示されました配置計画案の段階でございますけれども、これは平成２９年度３間口という結果でございました。これはあくまで案ということでございますが、私たちのほうでも要望書の提出を北海道教育委員会のほうにもしております。その中の流れというか、情報としましては、９月に案が決定になると、これは予定でございますが、それまでの間に、例えば砂川高校に行く進路希望者の数がある程度固まっているだとか把握しているという状況であれば、また検討の余地はあるようなお話はいただきましたけれども、現実的に中学３年生の進路決定につきましては１１月以降、学校、保護者、そして本人という面談の中で最終的に決定されるというものがありますので、バックデータ的なものが今把握できないということもございます。例年の流れでいきますと、案で示されたものについては７月に地域協議会を開きまして、また協議がなされると、意見交換がされるということでございますが、教育委員会といたしましては、案が３間口ということでございまして、現状の中ではなかなか決定の段階で４に復活するのは難しいのではないかという認識をしているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

現在砂川高校において分析調査をしていただいている内容の報告結果については、まだいただいておりません。ただ、具体的な内容といいますか、調査分析につきましては現在の支援策、これに対する生徒のニーズですとか、例えば介護職員初任者研修というのがありますが、そのほかの研修のニーズがないかだとか、その辺の部分について生徒からの情報、それから教職員の情報共有、これらを含めて学校でまとめて持ってきていただくということでございます。さらに、新規、さらには拡充という部分につきましても並行して校内で協議をしていただいているという状況でございまして、これらにつきましては市教育委員会といたしましても教育の質の向上という観点、さらには魅力ある砂川高校で生徒確保をより多くしていただきたいという観点からも、その案が出てきた段階では慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

支援策について、学校側だけではなくてＰＴＡ、さらには小中学校の校長とも情報交換というのはこれから行うものでございまして、来月７月に予定をしております。その中で、今までは高校側と市教育委員会との間で支援策の協議を基本的には進めてきたわけですけれども、直接的に高校に入る中学生の親御さん、さらには中学校側の現場の声を、さまざまな意見いただけると思いますので、この意見をいただくという新たな切り口で支援策というのは協議してまいりたいというふうに思いますし、市教育委員会といたしましても今年度８８名とかなり減ってきた入学者の現状がありますので、何とかいい支援策、効果的な支援策をもって地元砂川高校の生徒確保、魅力増進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

食育につきましては、学習指導要領の中にも記載をしております。基本的には栄養教員が食に関する実践的な指導を行っていくというのも基本にありますが、各学校におきましてもさまざまな教科があります。体育、保健、理科、この中で食に関することを含めた食育と、さらには道徳や総合的な学習の時間においてもこれらの食育に関する指導ということがございますので、食育に関しましては子供たちが将来にわたって健康を維持するために必要な教育の要素だと思っておりますので、学校現場のほうとしても当然それを認識されて、学習指導要領にのっとって授業を行っているというところでございまして、教育委員会としては現状その指導要領に基づいて授業が行われているというふうに捉えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

食物アレルギーの対応ということですけれども、毎月の献立表の中に、例えば卵、乳製品というものが使われている場合には記号で表記しております。例えばラーメンでありますと、その中にこれが入っている。カレーでありますと、その中にこれが入っている。食物アレルギーの内容を記載しております。これについて前の月に食物アレルギー対応を希望している保護者のほうにこれを送りまして、その給食を食べるかどうかという調査をしている。その調査によって、学校のほうで給食数が上がってきて、配食している。さらに、その児童生徒が食べない、一部残すといった場合については、代替の弁当についても持参していただくということで対応しております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

好き嫌いというのは、どうしても小学生、中学生、あるのが現状でございます。傾向といたしましては、ファストフードやコンビニですぐ手に入るようなおかず、食べ物、これについては非常に好みが多い。さらに、例えば母親が手がけた料理、手料理というのですか、そういうものについては残す状況が多いというふうな状況でございます。生徒、児童の好みにつきましては、給食時間に栄養教諭が訪問している際の意見交換もございますし、児童会、生徒会でのアンケートということをやっていることもあります。その中でいろいろさまざま好き嫌いが出てくるということでございますが、給食センターのほうとしてもたくさん食べていただいて完食していただきたいという部分はありますが、一方で栄養のバランス、食生活、先ほどの一般質問にもありました生活習慣病にもつながるという、そういった部分もありますので、食の指導、食の正しい知識というのを栄養教諭のほうで各学校訪問している中で行っておりますから、この理解をした中での給食の献立づくりをしているところでございまして、児童生徒さんの好みによって余り大きく変わるというのは現在のところ考えておりません。あくまで栄養、成長重視という献立、この中で考えているところでございます。