（1）市道東一線のクランク解消について／（2）中心市街地の活性化について／（3）有料老人ホームねんりん館の移転について

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

大きな１、市道東一線のクランク解消についてご答弁申し上げます。市道東一線と市道南１丁目線の交差は、市道南１丁目線の南側にかんがい溝があり、市道東一線が南方向に直進できないことから、２つの交差点がクランク状になっております。市道東一線は、市内を南北に結ぶ主要な幹線道路であり、平成２４年３月議会でご答弁申し上げたとおり、第６期総合計画において市道南１丁目線から道道芦別砂川線までの５８０メートルについて５カ年計画で道路整備に着手する予定であります。この工事の中でクランク解消を行う計画であり、平成２９年度に測量調査及び基本設計を行って、交差点協議を含めた関係機関との協議が調い次第実施設計を行い、市道南１丁目線側から工事に入る予定でおりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

大きな２、中心市街地の活性化についてご答弁申し上げます。中心市街地の活性化につきましては、平成１９年８月に内閣府の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の計画期間が満了した平成２４年９月以降も中心市街地活性化協議会において、まちなかへの回遊やまちなかのにぎわい創出など主にソフト事業について継続的に協議していただいており、そこでのご意見を参考にしながら、砂川ハイウェイオアシス館内に設置したインフォメーションコーナーにおいてまちの情報や観光資源をＰＲし、まちなかへの誘導を促進するとともに、まちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏにおける商店の情報発信やイベント等により、にぎわい創出と回遊を図っているところでありますが、今後はインバウンドにも対応したまちなかへの回遊促進、創業支援事業の拡充によるまちなかでの新規創業の促進、スイートロード事業などの既存の事業の充実を図るなど、中心市街地の活性化については引き続き推進していくものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

大きな３の有料老人ホームねんりん館の移転についてご答弁申し上げます。有料老人ホームねんりん館につきましては、平成２２年度から現在地で運営しており、現在要支援及び要介護認定者など５４名が入居しております。同施設は、介護保険法に基づき、指定権限を持つ北海道から特定施設入居者生活介護事業所の指定を受け、入居者に対し、必要に応じ入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活の世話などを行い、入居者の能力に応じた自立した生活を送ることができるよう、介護サービスの提供を行っております。ご質問がありました現状と介護保険サービスへの影響についてでありますが、当初本年４月ごろをめどに市内の市有地を借り受け、室数及び入居定員が現在と同数の施設を新たに建設し、移転する予定でありましたが、事業者から都合により移転時期が延期されたと伺っております。また、介護保険サービスへの影響でありますが、特定施設入居者生活介護事業所が移転により所在地を変更する場合、変更後１０日以内に北海道に届け出ることにより移転先の施設を指定事業所とすることができますが、現在の入居者につきましては現行と同様の介護サービスを受けることができると考えております。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

手戻りの解消のご質問でございますけれども、既にかんがい溝の改修工事、南１丁目線からパンケ歌志内川までは終わっております。今後３０年度をめどにパンケ歌志内川から道道芦別砂川線の部分について改修工事を行う予定でございますので、そこの工事の関係で手戻りがないようにというようなことで今までうちのほうの工事を待っていたと、そういう状況でございます。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

今回の東一線の改修工事につきましては、南１丁目線から道道芦別砂川線までを一帯として一遍で工事をしたいと考えてございます。今の議員ご質問のクランクの解消部分の工事は、既にかんがい溝工事が終わっていますので、その分だけ先行してというようなこともできますけれども、市といたしましては一体で、もちろん南１丁目線側から工事を始めますけれども、一体で終わらせたいと考えてございますので、今国のほうと協議をしておりまして、パンケ歌志内川から芦別砂川線までの改修工事、これも現在平成３０年度をめどに終わる予定で進んでおりますので、それらにあわせて工事をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

この区間の道路につきましては、歩道もありませんし、車道幅員も狭いというようなことで、通行する方には大変ご不便をおかけいたしております。それで、なるべく早急にというようなことで考えてございましたけれども、かんがい溝の改修工事の関係で待っておりました。前倒しということでございますけれども、国のほうと今協議に入って詰めている段階でございまして、国のほうの工事の進捗状況、それらも見ながら進めていかなければならないので、当初予定どおり平成２９年度からの改修に向けて実施してまいりたいと考えてございます。小黒弘議員。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

まず、市政執行方針の部分、それから予算の部分なのですけれども、まず市政執行方針の中で４ページにありますけれども、まちなかの活性化を推進していくという言葉を使わせていただいております。この市政執行方針のつくり方としましては、第６期総合計画をもとに組み立てをしておりまして、第６期総合計画の中でまちなかの活性化という言葉の定義がうたわれておりまして、そこの中に、全文言うと長くなりますけれども、まちなか活性化の推進というのは活気のある中心市街地づくりということで明記をされております。したがいまして、私どもとしてはまちなか活性化という意味は、中心市街地の活性化ということと同義語であるということを考えておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。それから、中心市街地活性化協議会の予算の件なのですけれども、実際去年まで中活協議会の中にあった予算というのは柱が２本ございまして、スイートロード協議会への補助が１本、それから国道一直線花いっぱい運動に連動したもっと花いっぱい運動に対する団体補助、これが２本だったのです。これは中活協議会の皆さんからおととしぐらいから、実際中活協議会というのは中心市街地の活性化を考えるためのシンクタンク的な組織であって、我々が事業を実施するものではないので、この２本に関してはそれぞれ独立をして補助をするという方法でもう一度考えていただけないかというご意見を頂戴しておりました。これを踏まえて、今回スイートロードに関しましては経済産業省のふるさと名物応援宣言、北海道初の認定を受けまして、スイートロード協議会の皆さんもさらに体制の若返りを図って、強化をして頑張りたいと意向がございましたので、このスイートロード協議会への補助を独立させていただきました。ただ、スイートロード協議会自体は中心市街地の活性化のために寄与していくという方針は変わっておりません。それと、もっと花いっぱい運動につきましても、これも商店街の皆さんが中心になりまして、病院通りですとか十字街を花で飾って消費者の皆さんを癒やしたいという気持ちでもう長年続けておりまして、ここも非常に組織がしっかりしておりまして、今後も独立して継続していくことが見込まれるということなので、中活協議会からは独立をさせて補助させていただくということになりました。中活協議会の事務費的なことは、我々商工労働観光課のほうが事務局を担当しておりますので、そちらの経常経費でコピー代とか資料代を賄います。それから、会議の場などは市役所などの会議室を使えば使用料がかからないということで、形上は予算はなくなりました。ただ、中活協議会自体は今も解散せずに存続しておりますし、会長、副会長の意向としてはさらにステップアップをしたいのだと、この中活協議会は中心市街地のことだけを考えるのではなくて、中心市街地も含めてまち全体の経済の発展を考えていくような、そういう会議にしたいと。ついては、メンバーなども若手を中心に構成していくようなことを考えているので、今そこをこれからどのような形がいいかというのを協議すると、そういう状況になっているところでございます。したがいまして、中心市街地という言葉は形上はなくなっておりますけれども、意向としては中心市街地に力を入れていきたいという気持ちは変わっておりません。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

市政執行方針に……

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

中心市街地の活性化の事業というのは、たまたま予算にあらわれているものもありますし、それから平成１３年の一番最初の中活計画、さらには平成１９年の中活計画、そしてその後の任意の中活事業の中でと連綿と続いている事業が多いのです。例えばハード事業に関しましては、トータルすると１３事業を実施しております。それは、今も当然存続している事業なのです。さらにソフト事業につきましても、一度予算をつけて、かつ継続している事業が１７から１８事業あります。そういった事業は、先ほど申し上げましたように継続事業の中にもありますし、さらには予算が伴わなくても粛々と続けている事業もあります。そうなりますと、すぐ終わりますけれども、そこはことしの新年度予算の部分に特化したお話をさせていただいておりますので、決して中活の事業がこれだけだということではないというふうにご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

ご質問の中で中心市街地の定義ですとか、空き店舗の話ですとか、ハード事業のお話がありましたので、その関連部分を私のほうからお話しさせていただきたいと思います。まず、砂川市の中心市街地の活性化のエリアが２０２ヘクタールありまして、非常に他のまちと比べて広いのです。南朝日町のホーマックのあたりからずっと連綿と北に向かってきまして、最後は北の市民生協までという形で非常に南北に長いという、そういうほかのまちとは変わったつくりになっているというところが、なかなか中心市街地の活性化をピンポイントでできないというところはあるのかもしれません。空き店舗のお話も出ましたが、確かに空き店舗はふえています。ただ、ここ数年間、平成２４年、２番目の中活計画が終わった２４年から今現在までの商店の皆さんの動きをちょっと拾ってみますと、閉店されたお店が残念ながら１５店舗ございました。ただ、逆に新規開店をしたお店が１８店あります。さらには、既存のお店がリニューアルですとか、移転をして新築をしたというところが１１店ございました。これを合わせると２９店になっているのです。さらに、今新規開店予定情報としては１店、空き店舗で４月以降開店したいという方もいらっしゃいますし、現在既存の店をリニューアルしている方たちが移転、それからその場所でという方が２件いらっしゃいます。そう考えますと、もちろん閉店というのは本当に残念なことなのですけれども、商業活動をされている方たちはまだまだ砂川に活路を見出されているのかなというふうに感じます。それに関しましては、どうしてもトータルでまとめたものになると、先ほど小黒さんおっしゃられたように、インフォメーションコーナーとかＳｕＢＡＣｏというツーポイントしか挙がっておりませんけれども、実際は予算の中で「じゃらん」で砂川全体をＰＲしたりですとか、さらには条例改正でご提案申し上げますけれども、新規創業の皆さんに対して支援をする部分の要件を拡充させていただきました。それなんかは詳しく触れていないので、非常に薄く見えるかもしれませんが、そのような地道なといいますか、そういう部分が今ほど申し上げましたような空き店舗に対する皆さんの新規創業の動きになっているのかなというふうに考えます。平成１９年の空き店舗、これは店舗だけの空き店舗、店舗に対する空き店舗の率が２６．５％だったのが平成２６年度には２４．９％、若干減ってはいるのですけれども、どうしても前段申し上げましたように砂川市の中心市街地のエリアが非常に広いということがありまして、なかなかそこら辺が実感できないのかなというところが感じられます。それから、砂川市の中には実は、個店にすればある意味ライバルなのかもしれませんけれども、中心市街地の中に公的な施設以外の集客施設が３つございまして、南のアシル、それから真ん中の再開発をさせていただきましたＡｉＡｉ、それから市民生協です。ここは、砂川の中から外へお客様が逃げるといいますか、出るのを食いとめてくれている施設だと私どもは思っております。ここは、このそれぞれのお店が安売りをしたりイベントをしたりするときには非常に車をとめる場所がないぐらいお客様方が集まっていまして、動向調査を目視ですけれども、させていただきますと、お客さんってやっぱりそこに車をとめて、次の店舗に行くときに歩いていかれないのです。すぐ目の前にあっても車で移動してしまうというところがあって、まちなかの駐車場の部分が一つの課題になるのかなということと、それから車で移動するものですから、なかなかまちの中にお客様、人が歩いていないように見えてしまう。そんなところもうちのポイントなのかなと思いますが、市が今まで投入してきた公的事業、数えますと１３事業ですか、そこに対してさまざまなアイデア、ソフト事業を仕掛けていって、お客様を一人でも多くふやそうという思いは民の方と私ども一致しておりまして、その部分がちょっとあらわし方は薄いのかもしれませんけれども、今後もきちんと中心市街地の活性化ということを見据えて仕掛けていきたいと思っているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

丁寧にご質問いただきましたので、丁寧にお答えします。ただ、私が出なかった理由は、別に与党とか野党とか、そんな考え方は私にはございません。ただ、執行方針にうたっている事項は一般質問でできないというルールがあるので、私はあえて、そこに踏み込んでしまうので出なかっただけで、私は傍聴者がいるので、逃げる気はさらさらございません。ただ、議会が決めたルールの中で執行方針にうたっている事項を一般質問してはだめだと決めているものがあるのに、私の答弁がそこに入ってしまうことを聞いた。だから、出ていかなかったということでございますけれども、それでは答弁に入っていきます。市長のやることというのは、要約すれば２つしかないのです。前にも小黒議員に申し上げましたけれども、地域福祉の向上、それと商工業の振興、この２つだけなのです、突き詰めれば。その中で首長がどういう方法をとるかというのはその首長の考え方次第で、砂川市は堅実財政を守りながらも中心市街地活性化基本計画、北海道で第１号の認定を安倍総理大臣の第１次ですか、北海道で帯広と砂川が認定されまして、それに基づいて市立病院、それから交流センターゆう、福寿園をそれぞれ整備して、膨大な国の金をいただきながら、また病院には全国で初めてという過疎債が当たるというところまでやりながらまちの基盤整備をしてきた。ただ、恐ろしいのは箱物行政、先ほど私が一番気にしたのは駅前の開発の話をされておりました。私は、再開発事業をする考えは基本的にございません。といいますのは、もうこれは２０年前になりますけれども、総務省の見解として、地方都市の再開発事業は９０％以上が失敗している。なぜか、民間が入ってこないから。市が用地だけ買収して公共施設を建てて、膨大な経費をかけて借金だけが残ったというのが現実でございます。大都市で再開発が成功しているのは、民間のデパートなりいろいろなものが入ってきて民間が関与するから、市の持ち分が少ない。基盤整備ができるのであって、それを地方都市でやると、どこのまちとは言いません。莫大な借金が残って、ほかの政策が一切できないというのが地方の現状であり、小黒議員言われるとおり、私もそう思いますよ、見たとき。だけれども、そこに手をつけるとすごく経費がかかる。中活だけでなくて、子育てからいろんな政策を砂川市はしなければならない。それも着実に砂川市はやってきている。それはなぜかといったら、無謀なことをしないで必要なものだけをやってきているというのがございます。それで、執行方針の話をされたので、私から執行方針に触れるのはやっぱりやめたほうがいいと思うのですけれども、たまたま載っている事項だけで話しされたら傍聴者が間違うおそれがある。といいますのも、今砂川市を含めて全国の商店街がだめになった理由は２つございます。１つは、アメリカの圧力によって大店舗法ができて、自由に大きなチェーン店ですか、全国展開の、それが進出できることによって購買者がどんどんそちらに流れてしまって、従来の個店が駆逐されていった。これは国の政策によるもので、どうあがいても商業のまちほど大打撃を受けていると。また、内から崩壊していくのは、１つは、また規制緩和が起きてコンビニなんかがどんどん許可されるようになってきて、商店街内部からも崩壊していったというのがあります。それと、もう一点は、少子化が想定以上に早く進んで、内需が減った。要するに購買力、生産年齢人口がすごく日本は落ちていって、その購買力が落ちたことによって、イコール商店街も比例して売り上げが落ちていったというのが客観的な事実でございます。そこに行政はどうすべきかというのは、単純に定住人口、生産年齢人口をもう少しふやす政策をしなければならない。それはイコール中心市街地の活性化につながるので、そこだけを取り上げてはいけないのです。定住人口、人のいないところに物は売れない。人をふやすこともやらなければならない。少子化ですから落ちていくけれども、だからいろんなのが全部中心市街地に絡んでくる。執行方針ではどうのこうのと言っていましたけれども、それでなくて政策のトータルがそこに必ず関連づけられるというのがございます。ですから、今ここで執行方針の内容にはどうも踏み込められないというのがあるので、もどかしいのですけれども、そういう政策は砂川市は予算化しています。それもイコール中心市街地の活性化につながる政策だというふうに思っておりますし、スマートインターができたので、それに基づき、もっと市内の元気な企業が店を広げてもらって、もっとスマートインターから砂川のまちにおりてきてもらうようなことも企業主と話ししながら少しずつ進んでいる。私は、空知の中では元気にやっているほうだというふうに思っておりまして、小黒議員のようにどこかを抜き出して、悪いところ、悪いところだけ言うのはちょっと誤解を招くおそれがあるかなと、トータルで見てほしい。再開発は、私ははっきり言ってやる気はありません。砂川市を滅ぼす。それが２０年前から各地方都市でその現状をつぶさに発表されていて、道内の近くにもそういうところがあります。何もできなくなってしまったと、計画をつくって。それほど再開発というのは、民間の入らない再開発事業というのは恐ろしい事業だというのはもう周知の事実で、小黒議員もわかっているはずなのですが。これだけ勉強されている方ですから。だから、再開発は、民間が乗ってこない限り私はやる気はございません。これだけは執行方針に関係なく言えることでありますので、断言をしておきます。駅東部についても、あそこまでやりましたけれども、１丁目線のガード、あれには川の切りかえも含めると物すごく金がかかります。前の市長が何とか駅東部をやったので、やりたいと言いましたけれども、菊谷さんもさすがに、事業費を算出すると膨大にかかるということで凍結ということにしています。私もやめたとは言いません。あらゆる可能性を探るので、凍結はそのまま存続していきます。やっぱり福寿園とか地域交流センターをつくった以上は課題として、世の中どう情勢が変わるかわからないので、そのままあの計画自体は消す気はございません。何かの補助とか国の政策でどんと変わるときもあるかもしれない、その余韻は残しておくべきであろうというふうに思います。ただ、単純に公共施設で全部を持っていこうとするとまちを滅ぼす可能性があるので、ただそれだけの理由では私は公共施設をそう簡単に土地を買収してまでやる考えはございませんけれども、それは総括の中で、執行方針の中で恐らく質問があるでしょう、そのときに私は答えるつもりでいます。以上、私の所見であります。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

重複いたしますが、もう一度お話しさせていただきます。中心市街地活性化協議会、今任意の協議会になっておりますけれども、継続をしていきたいという意向で皆様考えていらっしゃいますが、どうしても皆様の意向によると中心市街地活性化協議会という名前になってしまうと、本当に限られた２０２ヘクタールのエリアしかお話しできないというような錯覚といいますか、そういう観点なのです。実際今市長申し上げましたように、トータルで考えていい会なのですけれども、そこをできれば名前の変更もさせてもらえないかと、その上で中心市街地の活性化を含めたまち全体の経済の発展を話していくシンクタンクのような会にしていきたいと。例えば経済懇話会のような、そんな雰囲気にしていきたいのだと。できれば、そこには若手に入ってきていただきたいというのが会長、副会長の意向です。さらに、会長の意向ではそこにいろんな団体が参画してくださっていますが、一声かけてどっと集まる団体というのはここなのです、何かテーマがなくても。これを大事にしていきたいので、しっかり情報交換ができる、そういう場にもしていきたいと、そういう意向で今進んでいるところでございます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

小黒議員さんのおっしゃるとおりです。ただ、皆さんのご意向としては中心市街地だけ特化して発展させることはいかがなものかと、中心市街地が空洞化になってはいけないけれども、中心市街地も含めてまち全体が発展していくことがお客さんの回遊で最終的には中心市街地の発展につながるという意向でございます。今の小黒さんのご意向というのは、会長、副会長にもしっかりお伝えしたいと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

先ほどご答弁の中で移転の時期については明示をさせていただいておりません。これは、今回の質問に際しましてねんりん館さんにお話をお伺いしましたけれども、明確にはお答えはいただいておりませんので、ああいうお答えになりましたけれども、ただエヌタワーとの契約は本年８月末だということだけはお答えいただきましたので、恐らく８月中には出られるということになると思いますので、少なくとも出られるときにはあの建物は完成しているのだろうというふうに認識をしております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまのご質問の住所地特例につきましては、この有料老人ホームはそれに該当いたしますので、この施設に他市から入ってくると他市の介護保険を使う。砂川市から同じような施設に入ると砂川市がその介護サービス代を払うということになります。もう一つつけ加えさせていただきますと、サービスつき高齢者住宅というのが最近できておりますが、平成２７年４月から法改正によりまして、そのサービスつき高齢者住宅についてもほとんどの場合住所地特例が適用になりますので、砂川市からそちらのほうに入れば砂川市の負担、他市町村から例えば砂川のじけいなんかに入ってきますと他市町村の負担ということになります。１つだけ、ほとんど該当と言いましたが、サービスつき高齢者住宅の中でも実際に生活指導ですとか、それから安否確認だけの施設は対象外になりますが、市内のじけいさんみたいに食事を一緒にするとか、こういうところは該当しますので、ほとんどの場合該当してくるということになってございます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

企業立地という形で、北介護さん、ねんりん館を経営している会社が実は経済部に見えられまして、私が対応しましたので、副市長ではなくて私が答弁させていただきます。今小黒さんおっしゃるとおり、ねんりん館さんは市有地に行きまして、分筆費がかかるのですけれども、まず発端、見えられたときは去年の夏ぐらいでしたでしょうか、もうちょっと早かったかもしれません。お見えになりまして、もっと早いですね、春ぐらいだったですかね。自分たちは今エヌタワーにいるのだけれども、諸般の事情があって次の展開を考えています。自社ビルといいますか、建てたいともともと思っていましたと。お見えになったときに既に民地をご用意されていて、実はここで建てようと思っているのだけれども、砂川市としてオープンにしている用地があったらご紹介いただけませんかという話だったのです。私は企業立地の立場で、エヌビルが中心市街地の中心に建っているのは十分承知の上なのですけれども、そこは逆に隠せないのです。ですから、オープンにしているところでもし企業さんが来たときに出せるところを幾つか挙げました。例えば三井化学の正門前であったり、土地開発公社の未造成の土地がありますよね、保育所のところだとか、それに北光団地、これはどなたが来ても私オープンにしていますので、ここをお示ししました。お話によると、もともとねんりん館さんは北光団地にすごく興味を持っていらしたそうです。もしここがオープンにしてお借りできる、もしくは買えるのであれば、民地のほうをお断りしてここに行きたいと。というのは、中心市街地の有利な部分も百も承知なのですけれども、あのロケーションがすばらしいということもおっしゃっていまして、さらにここを手に入れれば次の展開、次の展開に入っていけるという企業の構想もお持ちでした。そういうこともありまして、総務部のほうと相談をさせていただき、建設のほうとも相談させていただいて、今の経緯になったところでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまのご質問につきましては、ナカジマ薬局さんが今の段階であれば、次の業者といいますか、事業所といいますか、恐らくお話はされているのだろうと思います。あのつくりからいたしますと、高齢者のサービスつき高齢者住宅ですとか、有料老人ホームですとか、つくりとしてはそういうことになるかと思いますし、例えば特定施設をつけなければ、特段のものはなく、そこに入ってこれるということにもなると思いますし、少なくとも今の介護の計画でいきますと平成２９年度までは決まっておりますので、そこまでに何か特定施設をつけるとか、何かをするというのは、これは物理的にできませんので、ですからそういうことも踏まえて恐らくお探しになっているのではないかというふうに考えています。