みんなの議会

砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日

(1)介護職従事者の待遇改善と人員確保について/(2)砂川市起業・創業マニュアルの作成について/(3)インバウンド受け入れの取り組みについて

2015年12月8日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「介護職従事者の待遇改善と人員確保について」「砂川市起業・創業マニュアルの作成について」「インバウンド受け入れの取り組みについて」について質問し、市民部長 高橋豊、経済部長 田伏清巳、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
市民部長 高橋豊、経済部長 田伏清巳、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、通告に基づきまして、3点一般質問をさせていただきます。1番、介護職従事者の待遇改善と人員確保について。市は、第6期砂川市高齢者保健福祉計画・砂川市介護保険事業計画の中で、今後市内の介護事業所並びにベッド数を段階的に拡充するとしていますが、現在ですら介護事業所によって必要な人員を確保することが困難な中で、今後さらに必要となるであろう人員の確保、それに伴う人材育成についての具体的な取り組みが見受けられません。離職理由の大きな要因である待遇の改善とさらなる人材育成による人員確保に対して、市の考え方をお伺いいたします。2、砂川市起業・創業マニュアルの作成について。人口減少と少子高齢化の中、砂川市を含む地方は既存の企業への求人は限定的であり、また打開策とも言える企業誘致にも限界があり、このままではますます若者の都市部への流出は避けられません。そこで、1つの方策として独立、起業、創業がありますが、現在それを促すだけの情報提供、サポート体制が整っていません。個別に補助や相談窓口はありますが、それらを組み合わせた起業・創業マニュアルを作成し、情報提供、サポートすることで新規開業を積極的に促す考えがないかお伺いいたします。3、インバウンド受け入れの取り組みについて。ことしの流行語大賞にもノミネートされている「爆買い」、「インバウンド」があらわすように、今や日本への外国人観光客は増加傾向にあり、北海道にも多くの外国人観光客が訪れています。その多くは、温泉や有名観光地を周遊バスにてめぐるというものですが、中には独自にレンタカーなどで個人旅行をする観光客もふえています。しかしながら、砂川市への恩恵は薄く、ましてや市内中心部に至っては全くと言っていいほどその恩恵は見受けられません。3年前にも観光客の誘致は裾野が広いため必要であることと整備に時間を要するため、すぐにでも着手するべきと一般質問しましたが、残念ながら何も変わらないまま3年が過ぎてしまいました。一方では、有名観光地とはほど遠い枝幸町や新篠津村のように手探りをしながらでも着実に前へ進み、徐々に成果を上げている自治体もあります。砂川SAスマートインターチェンジが開通し、交通の便がよくなったことを契機に、市としていま一度取り組む考えがないかお伺いいたします。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

私から大きな1の介護職従事者の待遇改善と人員確保についてご答弁を申し上げます。現在の本市における高齢者の保健、福祉及び介護保険事業につきましては、第6期砂川市高齢者保健福祉計画・砂川市介護保険事業計画に基づき取り組んでおり、計画期間は本年度から平成29年度までの3年間であります。この計画期間中における介護基盤の整備につきましては、本年度に特定施設入居者生活介護、平成28年度には施設への通いを中心として短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護、平成29年度には地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる29床以下の特別養護老人ホームを予定しております。本年10月から特定施設入居者生活介護につきましては、サービス付き高齢者向け住宅が特定施設入居者生活介護の指定を受け、サービスを提供しております。介護事業所の職員につきましては、定められた人員基準に基づき、それぞれの介護事業所で必要な職員を確保するものでありますが、国においても介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる資質向上への取り組みを推進するため、本年度の介護報酬改定で一定の要件のもと、職員1人当たり新たに月額1万2,000円相当の処遇改善加算が図られたところであり、この加算分につきましては職員の賃金に反映されているものと考えております。また、市といたしましても介護職員の人材確保及び資質向上対策として、平成26年度において市内で介護事業を運営する社会福祉法人に対し、同法人内の介護事業所に勤務する職員が受講した介護職員初任者研修に係る費用負担分を支援しているところであり、本年度につきましても同様の条件により支援を検討しているところであります。介護職員の人材確保につきましては、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、引き続き市内介護事業所からの情報収集に努めるとともに、必要な対策について検討を続けることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)

大きな2、砂川市起業・創業マニュアルの作成についてご答弁申し上げます。やる気のある事業者を応援し、起業、創業を支援することは地域経済の活力を高め、雇用の創出が期待できることから、市では商業地域等で空き店舗を購入または賃貸借などにより小売商業店舗などを開店する際の店内改装費や店舗の賃借料の助成など、砂川市中小企業等振興条例により起業、創業を支援しております。また、地域の創業を促進させる国の施策である創業支援事業計画の策定に向けて、現在北海道経済産業局と協議し、準備を進めておりますが、この計画では創業希望者に対し、地域金融機関や商工会議所等が行っている創業支援事業を紹介するほか、創業セミナーを開催するなど、総合的な創業支援体制を構築することとしております。ご質問の起業・創業マニュアルの作成につきましては、北海道経済産業局の協力を得ながら、中小企業庁などが発行する冊子なども参考にし、作成に向け検討をしたいと考えているところでありますとともに、中小企業総合支援センターとも連携しながら情報提供などを図り、新規開業を積極的に促してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな3、インバウンド受け入れの取り組みについてご答弁申し上げます。海外から日本へ来る観光客を指すインバウンドを受け入れることは、地域経済の活性化を図るための有効な手段の一つと考えております。インバウンド受け入れにつきましては、本年10月から芦別市、滝川市、赤平市、歌志内市、砂川市の5市と各市の観光関連事業者などが連携し、地域のさまざまな観光資源を生かした広域でのインバウンド対応観光ルート創出事業について協議をしており、市といたしましては砂川サービスエリアスマートインターチェンジを利活用した広域的な観光周遊ルート創出に向けた事業を提案しているところであります。また、ハイウェイオアシス館内においてインバウンドを受け入れる免税店を利用する外国人も見受けられることから、その外国人観光客に対し、まちの魅力を発信し、まちなかへ誘客する方策も含め、購買活動につながる観光事業を創出したいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 多比良和伸

それでは、順次質問させていただきます。まず、介護の関係なのですけれども、今のご時世というか、日本全体としての問題なのだろうというふうに思いますし、特に地方の場合は深刻になってくるのではないかなと、そういう問題だと思うのです。砂川市においても本年度施設が1つでき、来年、再来年とさらに施設を認可していくというような中で、本当に現在は求人を見ると管内だけで介護関係の求人が60件以上出てくるのです。やっぱりそれだけまだまだ募集の土壌があるのだなと。逆を言えば人が足りていないのか、それともさらなる発展をするためのものなのか、それはそれぞれの事業所によろうかと思うのですけれども、ただ砂川市内、いろんな求人を見ても介護関係の占める割合というのが本当に多くて、そういうことから考えるとピンチだなと思う部分もあるのですが、逆を言えばそういった雇用先がまだ砂川市にあるということだと思うのです。そういうことによって、やっぱり仕事がなければなかなか人も定住につながらない、またその仕事の条件によってはなかなか将来のビジョンが描けない、そういったことでなかなか仕事はあれども介護での求人が満たしていかないのかなと、そんなふうにも考えて今回の質問をしたわけでございます。現在砂川市、調べるところによると約200人から220人ぐらいの介護従事者がいるということであります。まずそのあたりの確認をもしとれれば、お願いしたいなというふうに思うのですけれども。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

市内の介護職員の数ということでございますが、現在お話がありましたように11月末現在で介護職員を押さえている人数がございます。市内全て足しますと227名、これと介護に伴う看護職員、この方が48名ということでございますので、足しますと275名の方が介護施設あるいは事業所で働いていただいているということでございます。

質問 多比良和伸

227人、看護の方は今回は置いておきまして、その227人が今後ということになるのですけれども、来年度、再来年度、施設がふえていくことによって、おおよそ予想される雇用数の増というものがもしわかるのであれば教えていただければというふうに思うのですが。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

今後予想される介護職員の数ということでございますが、まず本年1月末に調べました介護職員の数が214名ということでプラスの13名ということになってございます。本年、先ほどの特定施設の関係でいけば、「じけい」さんのほうでは介護職員が10名ふえておりますので、それと訪問介護の新しい事業所がありまして、ここでは4名ふえておりますので、ちょうどその施設がふえた分、人員的にはこの時点ですけれども増加していると。その間は増減がありますので、この基準でいきますとちょうどできた分がふえているという数字にはなるかと思います。それから、次年度以降予定されている施設ですが、小規模多機能型居宅介護、この施設につきましては介護職員は6名、実際には7名で、1名は看護職員ということになりますので、介護職員になりますと6名必要ということになります。それから、地域密着型の特別養護老人ホーム、これは29年度に予定をさせていただいておりますが、こちらのほうは介護職員でいけば9名、実際には10名なのですが、看護職員がいるということですので、基準としては9名ということになります。ただ、泊まりのある施設につきましては、ここにプラスアルファ夜勤がございますので、基準はそうですけれども、少なくとも何名かは足したいというようなことになろうかと思います。

質問 多比良和伸

今求人がこれだけ出ている中で、さらに来年、再来年に向けて、シフトの問題とか、いろんなものもあるのでしょうけれども、おおよそ15名から20名ぐらい、入居者がいての話だとは思いますが、必要になってくるというようなことで、現場からは今現在でもやっぱり人手不足による重労働、それから時間外労働、それからそういう意味でそれと見合う賃金体制になっていない、そのようなお話をよく耳にするわけなのですけれども、こればかりは本当に砂川市独自でどうこうということに直結するのかどうかというのは、また別次元の話になってくるのかなというふうに思うのですが、何とかこの地域の高齢者の方々、この情報をただぱっと聞くと自分が入るとき入れるのだろうか、過去にも福寿園の話を一般質問でさせていただきましたけれども、定員100床の部分で実際は90床しか入っていないと。理由としては、人員を確保できないためにベッドをあけた状態になっていると、そんなようなお話もありました。今後もやっぱり早急に人材確保に向けて、人材育成も含めて対策をしていかなければいけないのではないかなと。自分たちが入るときに職員が本当にいるのだろうか、やっぱりそのサービスの低下、いろんなことも懸念されます。そういった部分で、今後に関しては必要なのだろうなというふうに思います。また、砂川市だけに限らずなのですけれども、この周辺の近隣にも例えばこの間新聞に載っておりましたけれども、奈井江で病院直結のものができますよと。それから、現在滝川でも大きいものが建設中であるというようなことを考えると、これからもさらにそういうところに条件によっては人が流動してしまうと。現在確保できている数すらも今後危うい、そういうような状況があるのかどうなのか。ちょっと聞くところによりますと、滝川に新しくできる部分に関しましては、全てではありませんけれども、砂川の事業所よりも待遇がいいのではなかろうかと。そういうことによって、今後ちょっと人の動きが出そうだと、そういうようなお話もあるのですが、そのあたりの認識についてお伺いしたいなと思います。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

今の介護職員の人の流れということでございますが、今現実的にお話のありました滝川市の特別養護老人ホームと養護老人ホーム、それから奈井江のサ高住ということでございますが、そこに具体的にどれだけの人数が流れるかということについては今現在こちらのほうでは押さえてはおりませんけれども、一般的には先ほど言ったように待遇のいいところ、賃金もそうですし、労働もそうですし、これは今現在に限らず、今までもそういう流れで出てきているというものはございます。市内の事業所全ての給与体系というのは、こちらのほうでは押さえておりませんけれども、ただ社会福祉法人の部分については意見交換を常時しておりますので、ほかのそういう類似する施設よりは若干少し高目でないとどんどん流れてしまうと。そういう配慮もしているのだということでは聞いておりますが、その流動性についてはやはり今言った一般論の中では少しあるかもしれません。

質問 多比良和伸

そういった形で、本当に今後数年におけるこの地域を取り巻く環境の背景というものが見えてきたのかなというふうに思いますけれども、では実際に今後どうしていけばいいのかというところになろうかと思いますけれども、先日総理官邸のほうから一億総活躍国民会議ということで、求められる介護サービスを提供するための人材の育成、確保、生産性向上、介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除つき学費貸し付けの大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。特に緊急対応ということで、国全体としても方向性としてはこういう方向性を持っているのだなというふうには考えられるわけなのですが、まだこれから具体的なものになろうかというふうな話になってきます。その中で、やっぱり介護従事者が現状として待遇によって流動しているという現状は、これはもう仕方がないことなのかなと。または、待遇によっては離職につながって別な仕事に行っているのか、もしくは地域を離れてしまっているのか。本当にこの仕事に関しては、全国どこででも1度資格を取ってしまえばできることであって、例えば本当にこの辺だけで見れば給料的にはそんなに変わらないからという人もいれば、やっぱり都会に出れば出るほど給料が高くなる。そういうような背景を受けて、人口の流出につながってしまっている。せっかく砂川市で資格を持っていたとしても、その資格を持っていることによって流出の原因にもなっているのかもしれない。本当にそういったことで、こればかりは本来であれば、やっぱり社会保障の制度の中である程度の国の動向を見ると、大きい事業所に先ほど言われた処遇改善加算のほうのキャリアパスだったりとか、そういったものを整備できるところから賃金をベースアップというか、そういう補助金をつけていく。そういうことによって、地域それぞれ全体が上がっていけばいいのではないかという競争率、自然な競争を促しているのかななんていうふうにも思うのですけれども、逆を言えば本当に都会の大手のそういう介護事業者というのはどんどんそういう取り組みができるのかもしれないのですけれども、この地方のそこまでなかなか整備ができないというようなところは逆を言えばどんどん人材不足になっていく懸念をされると。本当に都市部と地方の難しさというものがあるのかなというふうに思いますが、ただ必要だとされる人数というのはやっぱり都会も地方も変わらない部分もありますので、そういった意味でそういう思いを何とか解消できるようなものとしていろいろなことを考えたのですけれども、やっぱり長期的なビジョンを、人生のビジョンを介護職でちょっと得られるのかどうなのかというところも大きな問題で、なかなかいろんな職種と比べても賃金ベースの上昇率が介護職に関してはかなり低いということもあって、そういう部分での何とか……4年前ですか。議員になって初めて言ったのは、公共インフラの一つとして社会インフラというような形で人材確保と、それから地域経済の下支え、そういうような意味で道路を1本つくるよりも人件費、そういった社会の中で必要とされる人件費に少し割いてもよろしいのではないかと、そんなようなこともお話しさせていただいた経緯もあります。その中で、全てが全てできるとは思いませんけれども、そういう思いを何となく醸成させるように例えば勤続年数に合わせた賞与の支給、これはやっぱり勤続年数に応じることによって長期雇用、それから離職の防止、そして要するに賃金カーブと言われるものの修正というか、そういったものに寄与できるのではないかなと、そんなふうに思うわけなのですけれども、その後もし難しければ節目のお祝い金というか、これも長期雇用と離職防止には寄与するのかなと。もう一つの考え方としては、砂川市在住者に対しての賃金の補填、これは移住定住再対策というか、そういう金額によって人が流動するという現実があるのであれば、それを逆手にとって、そういうもので砂川市に定住をさせていくというようなことを考えたのですけれども、いずれにしてもお金がかかるということなのです。本当にいろんな部分で、そういう部分に関して補填されるようなことは国が動かない限りは難しいのかなというふうに思いますけれども、ただ国の方向性としてはそういったことをやっていこうというような流れになっていますので、先んじて特に定住対策に関してはやっぱり人が動いて定住につながって、一度定住していただくとなかなかそれは今後移動する部分では少なくなってくるのかなというふうにも思いますので、どの地域にも先んじてそういうような取り組みが考えられないものかお伺いいたします。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

今種々人件費の関係の直接投入の関係でご質問がございました。こちらのほうは、先ほどもちょっとお話ししましたが、社会福祉法人のほうとはこういう直接投資の部分も含めて検討はさせていただいています。先ほど来お話ししています平成29年度に29床以内の特養ということで、これに向けて随時相談をさせていただいているわけでございますけれども、この中では今の社会保障制度の中でいくと答弁をしているとおり、なかなか難しい。どこかの時点でこういう直接投資が必要ではないかという認識は持っています。ただ、これが市内全ての事業所でいくのかどうなのか、あるいは特別養護老人ホームですと、これは基本的に地方自治体か社会福祉法人しか運営できない、建設できないということになっていますので、まずはそこのところから入っていって、それが市内全域にどういうような効果があって広がっていくのかということでございますので、今の直接投資のお話は十分に検討させていただきたいというふうに考えております。

質問 多比良和伸

かなりな決断を要する部分ではあると思うのですが、今後砂川市の定住化や安心、安全に住み暮らし続けていくためにも必要な政策だと思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。また、人材育成の部分なのですけれども、砂川市は今福祉会に入った若い子というか、初任者研修に対する補助というのを行っているのですが、そのペースでちょっと間に合うのかどうなのか、そのあたりの見解をいただければと思います。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

人材育成の関係でございますが、平成26年度から実施をしておりまして、26年度につきましては2名ということで助成をしておりますが、平成27年度におきましては七、八名ということで聞いてございます。これは、新規の方も含めて既存の初任者研修、つまり旧ヘルパー2級の資格をお持ちでない方を入れて、すぐにその研修に行かすというような部分についても助成の対象ということにしておりますので、人数的には1年で少し五、六人ふえるということでございます。それから、これはもう1年しかやっておりませんが、平成26年度の関係を聞きますと、やはり資格を取るのに自費ではなくて助成をしてもらったということで、少なくともその方たちについては意欲を持って定着して働いていただいているというような状況も伺ってございます。

質問 多比良和伸

初任者研修に関しては、いろんな自治体も補助対象にしてやっている部分があるのですけれども、一方実務者研修もしくは介護福祉士、そちらのほうの資格取得に向けた補助が考えられないかなというふうに思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

介護福祉士の資格取得のための助成ということですけれども、こちらのほうも検討した経過はございます。今現在國學院短大のほうでは、まだ卒業をすると国家試験の免除という部分が平成29年度までだったと思いますけれども、延期をされているということがございます。ただ、実際に入っている方については、その初任者研修を経て、実務経験を積んで国家試験を受けるという部分がございますので、そこに対する意欲のある方あるいは意欲があっても国家試験に通るかどうかという部分がありまして、特に福祉会さんあたりはそれが一つの正職員へのルートと、あるいはプラスアルファの賃金ということになってございますので、そういう意欲を持っている方についてはやはり少しハードルは高いですけれども、実際にはそこの部分に向かっていくという方もおられますので、ここの部分も今までどういうような手法で、もし検討して助成できるとすればどうなのだろうというのは、検討はしているのですけれども、なかなか受かった方だけ出すということにもならないですし、それが何年間か続いてどうなのかという部分もいろいろございまして、ここはまだ現実的にそこまで踏み込んでというところまでは行っておりませんが、これも今まで、これからにつきましても検討はさせていただきたいというふうに思っています。

質問 多比良和伸

なかなか北海道にはないのですけれども、糸魚川市というところでは介護福祉士試験、介護支援専門員実務研修試験、受験料の10分の7の額ということで補助があったりするので、そういったところも参考にしながら、ぜひとも前向きに検討していただければ、この地域の人材確保にもつながり、定住にもつながり、将来のビジョンを描ける目標になるというような、必要に迫られれば、入ったときはそこまで考えていなくても例えば結婚、出産を機にこのまんまの状態ではあれだと。ただ、先にそういうものに取り組むことによって賃金が上がっていくかもしれない、やっぱりそういったものが補助としてある。土壌があるかないかで向かうか向かわないかも大きな選択になってくると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。次の起業・創業マニュアルのほうに行かせていただきますが、今ほどすごく前向きなご答弁をいただいたのかなということと、もう既に進めていた部分があったのかなと、そんなふうにお聞かせいただきました。本当に砂川市、商工会議所もそうですし、銀行もそうですし、市もそうなのですけれども、いろんなサポート体制というか、個別的に補助メニューがあったりだとか、ただこれを何とかまとめることってできないのかなと思っていたのです。そういった意味で、今回そういったものが少し具体的に窓口をどこに行ってもお互いの情報を共有しながらやっていくのかなというふうに受けとめたのですが、そのような認識でよろしいのでしょうか。

答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)

全く今のご認識のとおりでございまして、ただなかなか例えば砂川市でいえば商工会議所さんに行ったり、私どもにご相談に来てくださったり、または空知振興局に行ったりとか、それぞれ窓口が一貫していない部分もありまして、そのときはやっぱり共通のマニュアルがあればいいのかなというふうに考えておりました。実は、経済産業省が発行している中小企業庁のマニュアルがありまして、これが非常にベストセラーなのです。恐らくもう10年以上続いているものでありまして、タイトル自体が「夢を実現する創業」という非常にやわらかい内容になっております。さらには、創業ステップを漫画形式で具体的にお知らせしますということで、この若い女性がパン屋さんを開くという想定のもとで、まずは創業するにはどんなことを考えて、何をチェックしたらいいのかから始まりまして、中身的にはかなり専門用語もあるのですけれども、QアンドA形式で、そして最終的には補助メニューはどんなことがあるのか、相談窓口はどこかということをこれを見れば大体わかる形式になっております。これをできれば砂川市版といいますか、コンパクト版でできたらいいななどということを考えているところでございます。

質問 多比良和伸

いいと思います、すごく。砂川版で、みまもりんごがお菓子屋さんを開くならとか、ポークチャップリンが飲食店を開くならみたいな、そんなような形でぜひつくっていただければななんていうふうに思います。そういうことであれば、私が言おうとしていたいわゆる起業に向けての、起業をしようと思ってからの仕組みはもうできるのだろうなと思って聞いていたのですが、起業をしようかなと思うためのきっかけづくり、本当に入り口の前の入り口というか、その辺を少し用意していただければななんていうふうに思っていたので、そういうことであればできるのを楽しみに待っていようかなというふうに思って、この質問も終わらせていただきます。3点目なのですけれども、インバウンドの受け入れということで、本当に3年前に思いのたけをいろいろ話させていただいて、国内に限らず国外、いろんな部分でやっぱり観光客を誘致していくことは本当に構成人口、地域のいろんなところでどんどん人口が減っていく中で、やっぱり消費を拡大していかなければ地域経済を支えていけないと。その中で一つの手法としては、やっぱり外から人に来てもらってお金を落としていただかないことには、やっぱりどんどん衰退のスピードというのはとめられないのかなというふうに感じますので、ぜひ先に進めていきたいということで前回質問をさせていただいたのですけれども、そういった意味では本当に勇気をもらうというか、そういうような活動が本当に北海道の中でも新篠津であったり、枝幸町の歌登であったりというところで開催されております。歌登に関しては、年間2,000人にも及ぶタイからの観光客が来ている。札幌から5時間、旭川から3時間半、本当に全然僻地の僻地、なぜそこに外国人が殺到しているのかという話なので、もう全国的なニュースにもなったりしておりますけれども、やっぱり手法としては歌登だからとか、新篠津だからとか、砂川だからとか、砂川のものを、新篠津のものをみたいな感じの固定概念はまず取っ払っている部分から始まっているのかなと。やっぱり一生に1度になるかもしれない海外旅行、日本に来る。その日本へ来た場所に1週間いるうちの1泊が歌登であり、新篠津であり、それが基本的な考え方。だから、どうも砂川や周辺には観光、目玉になるようなものがあるだのないだの、そういうような議論になりがちなのですけれども、実際問題来ている人たちというのがそういうことではない。例えば大きく本当に絶景というか、本当に夜景とか、本当に放っておいても情報が広まって、どこのまちでも負けないようなものがあれば、それを利用するというのはすごく効果的なことだと思うのです。だけれども、ではこの周辺に日本中探してもどこよりも負けていないというようなところに関しては、若干ハンデがあるのではないかなと思うわけなのです。だから、そういうルート設計をしながらこの辺のよさを知ってもらうということは大切なことだとは思うのですけれども、そこでほかよりも優位性を出すというのは難しいのだろうなと。では、こういうところで一体何ができるのか、ほかよりもどんなことを優位性を持ってやれるのかと。そこにどう購買と結びつけていくのかというところが一番重要なところなのではないかなと思うのです。だから、歌登や新篠津でやられているのは、とにかく日本の文化に触れてもらおうと。日本の文化というのは、とにかく新篠津であろうが、歌登であろうが、それは日本の一部であって、自分たちのまちの特産品、名産品ではないからやってはいけないということでもないわけなのです。それは、あくまで来ていただいた方に日本人としてのおもてなしをすると。やっぱりそれが非常に好評だということなのです。その当時も体験型、本当に着物を着せたりだとか、お餅つきをやったりだとか、そんなような話も3年前ですか、させていただきましたけれども、まさにそのような事例が取り組まれているというようなことなのです。逆を言えば、やっぱりその辺を用意すれば、あとはそこからは手法というか、来てもらうためにどうしたらいいかということ、まずはその受け皿を整備しなければいけない。そういったことで、今後まずその整備、それから受け入れ体制、いろんなもの、今回も言いましたけれども、やっぱり裾野は広いのですけれども、整備に時間を要するということで、本当に取り組みは一日でも早く少しずつでも着実に進めていけば3年後、5年後、ひょっとしたらそういう時代が来るのかもしれない。始めなければ、3年たっても5年たっても何も変わらないまま、やっぱりゼロか1かの違いというのはすごく大きいと思うのです。そういう意味で、やられてみてはどうかなというふうに思うのですが、それが来年度、結局これは誰がやるのだという話が一番大きいところで、やっぱり誰かが将来に対していろんな思いを持って、このままではいけないと、その中で時間を使ってやっぱり誰かが先頭を切って動かなければいけない部分というのがあるのだろうと思うのです。それを今回来年度、砂川青年会議所で外国人の受け入れができないものかということで1年間やってみるというようなことがありまして、これは本当にここ数年青年会議所の動きというのは千人踊りから始まり、ロールケーキもありました。そして、ポークチャップの普及活動、いろんなこともやって、婚活も延べ250人ぐらい集めてですか、18組36人ですか、カップルが誕生したと。そのようなことで、継続してこの地域の課題に対して取り組んでいる団体でもあります。その団体がまず一つの形づくりをしようではないかということで来年予定をしております。市として、この活動に対して賛同していただいて、いろんな面で1年間かかわっていただいて、ぜひともそれをその次に生かしてもらいたいなと。引き続き協力関係を築きながら、もちろん市だけではなくて観光協会、商工会議所等も含めて考えていただけないかなというふうに思うわけなのですけれども、それらに対してご見解を聞かせていただければというふうに思います。

答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)

決して砂川市、世界に誇れるような観光名所があるとか、そういうまちではありませんけれども、実は地元にあるそれぞれの素材が非常にポテンシャルを持っていて、各まちとの差別化を図って優位性があるのではないかというお話、私ども全くそのとおりだと思います。今JCの皆さん、若い力で来年外国人の受け入れをということをお話しされていましたが、ここに至るまでは五感であったりですとか、いろんな挑戦をされてきた上での検証を踏んでのお考えだと思いますし、実は私ども参考になればと思いますが、ことしJICAさんという海外協力隊、国際協力隊のほうに相談をさせていただきまして、砂川市が持っている素材が本当に海外の方が見たときにどう見てくださるのかということを実際検証してみたいと考えました。ことし2回、11月上旬にインドネシアから日本でいえば経済産業省の若手役人さん14名、それから12月の後半に中央アジア、コーカサス地方、三国です。カザフスタン、アゼルバイジャン、キルギスと。そちらのやはり経済産業省の若手役人であり、開発系の政府の開発銀行系の皆さん14名、砂川市に来ていただきました。こちら側で用意したのは、まず砂川が持っている日本、世界に誇れる企業さんに行っていただきました。ローレルさん、ソメスさん、ホリさんです。これは、企業訪問というのは各地でもやっているのですけれども、そこに加えて議員さん、さっき餅つきのお話が出ました、日本文化。そこをちょっと加えてみました。まず、北泉岳寺さんのご住職さん、それから北海道義士会さんにお願いをしまして、泉岳寺に行ってもらいまして、泉岳寺で義士の格好をして本堂でご住職と義士会の皆さんから武士道精神をお話ししてもらう、さらにそこに泉岳寺さんのご配慮で地元の小学生に来ていただきまして着つけを手伝ってもらうと。これが非常に盛り上がりまして、三国の方が地元のお菓子をちょっと配ってくださるのです。そうすると、ではありがとうって何て言うのだと、子供たちが。ロシア語でスパシーバ……アゼルバイジャン、先ほど12月後半と申しましたが、済みません、11月後半ですね。スパシーバだということがわかったら、子供たちがお菓子をもらう前からスパシーバの連呼が始まりまして、非常にその言葉、ありがとう一つでこんなに盛り上がるのかなということがよくわかりました。さらには、その後ゆうに移っていただいてスイートロードの説明をさせていただきました。スイートロードの説明の後に和室で、茶道のつくし会という会がございまして、つくし会で茶道体験をしてもらった。これは、もう本当に食い入るように、くぎづけになって皆さん見てもらいましたし、またあんこの文化が実は日本しかないというJICAさんのお話なのです。それで、吉川食品さんにお願いしまして、茶道のときの和菓子を小さなおはぎと大福にしてもらいまして、そのあんこ体験をしてもらいつつ、吉川さんが冷凍でお菓子を実は海外に出せるのだというお話をさせていただきました。これにカザフスタンの方が大変反応を示しまして、自分たちは経済産業省の人間であり、そういう技法であるのであれば、将来もしかするとそういう経済交流もできるかもしれないというような言葉もいただきました。また、ソメスさんに関しましては、職人芸の部分を非常に食い入るように皆さん見ていただきまして、後半はショップを紹介するだけだったのですけれども、実は買い物までつながったというところでありまして、実は砂川市が持っている素材だとか文化というのは非常に喜んでもらえるのかなというふうに感じました。JICAさんにつきましては、ことしだけで終わらせないように来年も実は受け入れをしたいということで、早速あさって私ども担当がJICAさんへ行って来年度の受け入れについて相談をさせていただくと。そういうちょっと検証もしておりますので、そのような中でJCの皆さんが来年外国人の受け入れをされるということであれば、お互いに民と官と若い力とで力を合わせて、どのような形でおもてなしができるのかということを検討していく、大いに価値がある活動だと思っております。

質問 多比良和伸

今ほど言われたように、自分たちではそこまで受けるとは思っていなかった部分が本当に受けたりとか、本当にこれはやってみなければわからない部分が多々あって、本当に来年度いろんなことを仕掛けてみようかなと。その中で、本当に砂川市のいろんなところを周遊してもらったりとか、見てもらったり、体験してもらったりということも一つなのですけれども、もちろんそこの店舗で購買につながるのも理想的だとは思うのですが、やっぱり1泊してもらう中で夕食と朝食のチャンスがあり、そのときに本当に目の前で板さんが魚をさばいて、そのまま刺身として、もしくはすしとして提供したり、その切れる例えば包丁とかを買えるような仕組みにしたり、炊いたお米がやっぱりおいしいと、そのお米が買えるかどうかはわからないですけれども、炊飯器も買えたり、いぼいぼのついたしゃもじが売れたり、もうありとあらゆる手法を使って来てもらった人にいろんなところに仕掛けをして購買意欲とどう結びつくのか。そういったことを北大に、いきなり外国人観光客を迎えるというのも一つの手法なのかもしれないのですけれども、言葉の壁ですとか、いろんなものが何が受けて何が受けないのかわからないうちになかなかそういうことをやるというのは難しい部分があるだろうと。そういったことで、道内在住の留学生が2,500人ぐらいいる中で、北大生の留学生が1,500人ほどいると。そちらの方々をまずはターゲットにして、その中で何十人になるかわかりませんけれども、予算の範囲内で募集をかけてモニター体験をしてもらって、しっかりとその中身を精査して、次年度以降へつなげるために市にまとめたものを提案、提出すると、そういう機会があろうかと思います。それを踏まえた上で、その先以降いろんな意味で協力し合いながらサポートをしていただければと、そんなふうに思っているわけなのですが、いろいろ今回は大きいくくりでいえば、とにかくそれぞれのこの地方の地域がこれからもやっぱり衰退していくのは嫌なので、何とかして一つでも多くの手法を用いながら、介護であり、起業であり、そしてインバウンドでありというようなことで質問をさせていただきましたが、市長の今後のそういった部分で地域を守っていく、そういうビジョンというか、ストーリーというか、今ほど提案させていただいた中身も踏まえてご意見があればお伺いしたいなというふうに思うのですけれども、お願いいたします。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

市長の思いということでございますけれども、市長も万能ではなくて、私市長になりましてから、とりあえず急ぐものとしては病院を核としながら高齢者の見守りも含めて地域包括をどうやってつくっていこうかというものに力を注いできて、それはある程度レールが敷かれたので、今病院と市民部を中心に動いていると。また、地方創生に向かって非常に経費はかかる話ですけれども、思い切って少子化対策をやろうということで今年度、また次年度に向けて少子化対策を考えた末に実施してきたと。そして、今度今私の頭の中にあるのはいかに定住化、または外国人対策、地域の活性化にどう結びつけていったらいいのだろうかと、こちらのほうにも力を入れていこうかなというふうに考えてございます。きょうは、青年会議所の方も来られていますけれども、いわゆる私が知っている範疇ではロールケーキギネスに挑戦だとか校歌発掘事業、千人おどり、ポークチャップ、婚活と。やっぱり若い人たちが何とか頑張って砂川を活性化させようということで、お金も出し、労力奉仕もしながら頑張ってきた姿はちゃんと見ておりますし、心から敬意を表するものでございます。何か次年度は、また北大の学生を呼び込むということですけれども、ある程度JCの範疇でやっていただいて、その中で検証をしつつ、今度はこういうところの問題点があったので、こういうところをやるのだと。そのときに市のほうで何とか人的なものだとか、お金の面でもというのが一応手順を踏んだ上でみんなに理解できるような形で提案いただければ、また市長としてもそれについては検討していきたいなというふうに考えておりますので、若い人たちは砂川でも行動力があって、動いているのは皆さん方ですから、地域の活性化等に行政とともにもっとやっていければいいかなというふうに考えておりますので、心からエールを送りながら答弁にかえさせていただきます。

出典:砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる