（1）乳幼児保育の拡充について／（2）特定不妊治療について／（3）砂川ＳＡスマートインターチェンジについて

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１の乳幼児保育の拡充についてご答弁を申し上げます。本市の保育所につきましては、３カ所で実施しているところであり、利用状況につきましては本年９月１日現在、ひまわり保育園が定員９０人に対し８９人、さくら保育園が定員９０人に対し７２人、空知太保育所が定員６０人に対し４６人となっており、保育所全体では定員２４０人に対し２０７人が入所しており、入所率は８６．３％となっております。その中で、生後６カ月以上で４月１日現在１歳児未満が対象の乳児保育につきましては、平成１１年度より旧西保育所で実施を始め、平成１３年度には空知太保育所で、その後保育所の統合改築に伴い、平成１７年度にひまわり保育園、平成１９年度にさくら保育園で順次実施し、子育て支援の充実を図ってきたところであります。乳児の受け入れに当たっては、国の乳児室の面積及び保育士の配置基準から、利用定員をひまわり保育園、さくら保育園は各６人、空知太保育所は５人の全体で１７人としており、今年度当初は１１人の利用でありましたが、その後の申し込みにより、４月末にはひまわり保育園で定員となり、５月にさくら保育園、８月に空知太保育所で定員を満たした状況になっております。また、４月１日現在、１歳児以上３歳児未満の利用状況につきましては、現在ひまわり保育園、さくら保育園がそれぞれ２０人、空知太保育所が１３人となっており、全体であと１３人の受け入れが可能な状況ではありますが、保育所によっては保育所の定員や保育士の配置の都合上、利用調整が必要となる場合もございます。現在の保育所の利用傾向としまして、少子化が進む中において子育て世帯の核家族化や共働き世帯の増加等により、入所児童数の変動は少ないわけですが、最近は就労形態の多様化などにより、女性が産休後早期に就労復帰したいとのことで、乳児の利用申し込みがふえている傾向にあります。しかしながら、乳児の対応については、子供の体や運動機能の発達状況から、乳児おおむね３人に対し保育士は１人以上となっており、各保育所では保育士２人体制で対応しておりますが、乳児室の面積基準や現状の施設の構造上、定員をふやすことは困難な状況にあります。このような中、本年９月よりひまわり保育園で実施している一時保育の対象年齢を２歳から１歳に引き下げたところであります。１歳児の対応につきましては、乳児と同様の対応が必要となる上、１歳から５歳児までを一緒に保育するため、全体の定員を１０人とし、そのうち１歳児については２人とさせていただいているところであります。乳幼児保育の拡充につきましては、施設整備が伴うことから、難しい状況にありますが、今後の出生数の推移や保護者の就労形態、ニーズ等を把握しながら状況に応じた検討が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の特定不妊治療についてご答弁を申し上げます。本市の不妊治療に係る助成事業につきましては、平成２７年３月２０日から実施しており、助成の対象となる治療、助成回数及び助成額など、助成に係る基準は北海道に準じているところであります。対象となる治療につきましては、本助成事業で特定不妊治療と定義される健康保険が適用されず、高額な治療費がかかる体外受精及び顕微授精であり、助成回数は通算５年間で１０回までとなっているほか、妻の年齢や利用できる医療機関の指定など、一定の要件がございます。また、助成額につきましては、１回の治療につき助成対象となる経費から北海道の助成額を超える部分とし、助成の上限は北海道と同額の１５万円としているところであります。このほか、市民への啓発につきましては、広報すながわ４月１５日号及びホームページにおいて周知しているほか、助成制度の概要を紹介したチラシを市立病院の産婦人科や滝川保健所に配付し、対象となる方に対し、必要に応じご案内していただいているところであります。これまでの助成件数につきましては、９月４日現在で６件あり、現在１件が申請中となっております。ご質問がありました全ての市民を対象に補助を行う考えでございますが、本助成事業の対象者につきましては北海道の助成の決定を受けているほか、一定の要件を満たした夫婦としているところであり、助成事業を円滑に実施するためには対象者を明確にする必要があることから、対象者の要件につきましては現行と同様の要件で取り組むこととしておりますが、制度開始間もないこともあり、今後におきましては本市の助成対象者に係る不妊治療に伴う費用の負担状況の確認及び助成制度の効果の検証を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

私から大きな３、砂川ＳＡスマートインターチェンジについての（１）誤進入防止対策についてご答弁申し上げます。８月８日に砂川ＳＡスマートインターチェンジが開通いたしましたが、開通後の通行状況では、北海道子どもの国の利用者が間違えて砂川ＳＡスマートインターチェンジに進入する状況が見受けられました。砂川ＳＡスマートインターチェンジの案内標識につきましては、ネクスコ東日本、北海道開発局、北海道、砂川市と北海道警察が交通安全に配慮した案内標識となるよう協議を行い、決定したものであります。誤進入する車両に対応するため、直ちにネクスコ東日本、北海道と協議を行い、砂川ＳＡスマートインターチェンジ交差点入り口の西側と南側３００メートル、１００メートル手前に新たな砂川ＳＡスマートインターチェンジ入り口の補助看板を設置するなどの対応を行ったところであります。また、北海道においては、道道砂川歌志内線にある既設の案内標識で誤解を招く附属物表示に目隠しを行い、さらに案内標識をシルバーウイーク前に砂川ＳＡスマートインターチェンジと北海道子どもの国の両方が表示されたわかりやすい案内標識に取りかえることとされております。これらの対応で誤進入は減るものと考えておりますが、今後も状況を確認しながら適切な対策をとっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

大きな３の（２）市内回遊策についてご答弁を申し上げます。市としましては、まちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏを中心に、砂川商工会議所、砂川商店会連合会、砂川観光協会、スイートロード協議会、地域交流センターゆうなどの関係機関と連携、協力しながら広くまちなかの魅力や商店街の情報発信を図っていくことは市内回遊人口の増加につながるものと考えております。このたびのスマートインターチェンジの設置、開通は、市外の方を市内へ誘導できる貴重な施設であり、特に砂川ハイウェイオアシス館には年間９０万人を超える観光客が訪れていることから、開通前から砂川ハイウェイオアシス館内においてインフォメーションコーナーを設け、砂川のまちなかの魅力、観光資源などの情報を発信してまいりました。さらに、今年度の取り組みとして、８月８日の開通にあわせて、イラストマップ、さらには観光資源やスイートロード等のイメージ映像を放映してスマートインターチェンジから市内へ回遊していただくようＰＲを高めた設備も設置しております。また、開通を記念した事業として、地域おこし協力隊によるすながわお店巡りＢＩＮＧＯを実施しており、さらに９月１９日発売の「じゃらん」１０月号に４ページにわたってスイートとグルメ等の特集記事を掲載して、道内を初めとした観光客などに情報発信し、市内への回遊人口増加につなげてまいりたいと考えております。また、民間組織においても、すながわスイートロード協議会や砂川ラーメン師会がクーポンを発行していただいているところであり、市内への回遊を促進する機運が高まってきております。今後市といたしましても、民間組織や関係機関と連携しながら、市内回遊策について効果的な施策を重点的に検討、協議を進めてまいりたいと考えております。続きまして、（３）広域観光についてでありますが、広域観光につきましては、中空知は札幌圏からの日帰りエリアであり、中空知５市５町が一体となって観光事業に取り組むため、中空知広域市町村圏組合の産業観光主管者会議において協議を進めておりますが、スマートインターチェンジ開通を迎え、本市が４市５町に対して「じゃらん」１０月号の特集記事にあわせた掲載を呼びかけましたところ、滝川市、赤平市、砂川ハイウェイオアシス館が掲載することとなったところであります。この結果、砂川分４ページを含みまして合計８ページのＰＲ記事の掲載となりました。また、砂川ハイウェイオアシス管理株式会社と中空知広域市町村圏組合が共催し、９月２１日、２２日に中空知大収穫祭の開催が予定され、５市５町が農産物や特産品を宣伝販売しながら観光誘致に結びつけようとしております。中空知広域市町村圏組合の取り組みとして中空知花火大会スタンプラリーを実施しているところでありますが、この取り組みにより例年より観客がふえたとの意見も聞かれるなど、成果が見られるようでありますので、今後も近隣市町と連携し、スマートインターチェンジを活用した新たな広域観光事業の推進を図ってまいりたいと考えております。続きまして、（４）観光協会との連携についてでありますが、砂川観光協会ではインターネットを利用したラブ・リバー砂川夏まつりを初めとした市内のさまざまなイベントの情報発信をしているほか、あめたんマップや市内の飲食店などを網羅したランチマップの配布、さらには広域的な連携事業として近隣市町観光協会とサイクリング事業などを市とも連携しながら取り組んでおります。さらに、本年７月から砂川観光協会、砂川商工会議所、市の担当者による連絡会議を定期的に開催し、商工振興、観光振興やイベントの内容などについて情報交換、意見交換をしているところでありますので、観光協会の既存事業の中でスマートインターチェンジから回遊が見込まれるイベントマップについての情報発信のさらなる強化、また市と連携した新規回遊事業実施についても協議してまいりたいと考えております。続きまして、（５）企業誘致についてでありますが、スマートインターチェンジ開通により道央砂川工業団地へのアクセスが向上いたしましたので、砂川市土地開発公社と連携し、市のホームページなどでＰＲしておりますが、これまでの製造業を中心としたものに加え、スマートインターチェンジの開通でよりメリットがある物流関係の企業もターゲットにしながら企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

保育所の再編、集約可能かということでございますが、これは状況によってはもちろん可能だというふうに考えています。ただ、今現在、今の状況でいきますと、先ほどお話もありましたけれども、市長の政策で子育て支援を行っておりますが、今の１歳未満の関係については現状の政策の中でご不便をおかけしているという状況がございますので、ここはとにかく早く解消したいという思いは強いわけであります。先ほど申し上げましたそれぞれの保育所、保育園、全体で１７名というお話をしておりますけれども、空知太が５名ということですので、運用の中では１人ふやして、この９月には６名にする、つまり１８名体制でいくという予定にしております。さらに、さくら、ひまわりで運用の中で何とか人をふやせないだろうかと、こういう協議も既に始めておりますし、ただ設備の問題ですとか、３人に１人必ず要るという保育士の問題、ここの部分が一番人員不足ということで難しい部分もありますけれども、できれば早く、早くということになれば、その運用の中で何とかならないだろうかと、これがもし運用の中で何ともならなければ、次は改修という部分に入りますし、その後に再編という部分があると思いますので、まずは順を追って少しずつ、解消できるものは解消したいという思いで進みたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

乳幼児保育についてのご質問でございますけれども、市長の基本的な考え方ということでございます。私が市長になりましてから、やはり高齢化時代ですから高齢者の対策をやらないと、時間がかかるということでそれを優先してきて、かといって子育てに何もしなかったのかといえば、乳幼児医療を就学前まで何とか拡大をしてきたと。ただ、少子化の時代ですから、２期目は何とか子育てに力を入れていこうということで、昨年いろんな子育て世代のお母さんたちと話し合いを持ちながら、何とか一つの理論構成をしながらやっていこうと。そのお母さんたちが言われたのは、砂川はすごく共稼ぎがしづらいと。砂川の５歳の人の保育所に入っている率は、半分が保育所に行っていると、残り半分は幼稚園と、それでどこにも入っていない方がたしか３名か４名ぐらいおられたと思うのですけれども、そのお母さんたちの言うのは、何とか共稼ぎができるような体制をつくってほしいと。砂川は、幸いにも２０代、３０代の女性の方の割合が非常に高いと、一義的には少子化対策はこの方に結婚してそのまま砂川に住んで子供を産んでほしいと、それで婚活事業を手始めに。または、お母さんたちの話では小さい子を持っている方についてはなかなか募集がないと、それは病気したりなんかで休まれるから計算できない、そこが問題なのだという話もございましたので、病院に病児、病後児保育しながら簡単な病気では休まなくても働けると、そんな環境を整えることが少子化対策につながるだろうと。それから、もう一つは、子供を産むための動機づけって何なのだろうと、それはやっぱり保育所の負担は大きいと。今までは多子世帯、３子の場合ですと一番上の方が保育所に入っていないと２番目は半額、３子目は無料というのが適用にならなかった。これを拡大することによって、子供を産んでもそんなに経費がかからないと、そういう動機づけすることが少子化対策につながるのだろうということで、一番上の子が１８歳になっていても２子は半額、３子は無料と、ここまで拡大しようと、これが少子化対策に一番効果あるのだろうと。私の中では、共稼ぎをしやすい体制をいかにつくっていくか、それが最終的には子供を産んでも安心して住んでいけると、子供の産める大きな病院が砂川市にはあると、その特性を生かしながら、そこに動機づけながらやっていこうというのが少子化に対する基本的な考えでございました。今多比良議員の質問を聞いておりますと、いわゆる未満児ですか、この方でなかなか入れない人が出てきていると。たしかかつてさくら、ひまわりをつくった時点ではそれほど未満児の要望は多くなかったと、だから施設もそれに応じたスペースしかつくっていない。ところが、近年未満児がふえてきている。私が心配するのは、今やる少子化対策、保育所の多子世帯の軽減を図ることによって未満児で入る人がふえてくるのでないかと。そういう場合、その受け入れが可能なのかというのがやはり課題でございました。共稼ぎを続けさせるためには、預かる体制をつくっていかないとならないというのは多比良議員の言うとおりでございます。今市民部長がご答弁申し上げましたけれども、今の施設の中で運用できるのか、恐らく厳しいのではないか、改修で済むのかどうか。マンパワーの問題もありますけれども、それは何とか市の対応では解決できるのだと思うけれども、施設の問題がございます。例えば空知太を改修して、ちゃんとそれ用につくるのかとか、いろんな問題がありますけれども、私自身は私のやろうとしている理論構成からいくと共稼ぎをやりやすい体制をつくらなければならないということですから、何とか方法を検討させてもらうのと、来年４月になるとどのぐらいふえてくるか、それらも見ながら、何とか解決する方向で考えてまいりたいと、このように思っております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

効果的な方法をというご質問でありますけれども、私のほうで先ほど１回目でご答弁をさせていただきましたけれども、不妊治療に伴う負担がどれくらいなのかという部分がございます。これは、今議員さんお話の所得制限でかかった方、かからない方、もちろんそういう方もそうですし、例えば特定不妊治療の場合は一般的には一般不妊治療、これも健康保険が使えるもの、使えないものがありますから、そこのところでどれぐらいの経費がかかっているのかと、つまり全体的に不妊治療というのはなかなか表に集計ですとか個人で情報を出すということはありませんので、実際にここの数字をつかまえるというのは非常に難しいのですけれども、ただ現実的にことしからそういう助成を始めておりますので、ふれあいセンターなんかを通じて、そういう人たちにどれぐらいかかっているのか、あるいは所得制限で受けられない方がどれぐらいいるのか、ここのところは少しつかまえさせていただきたいということでございます。実際には今のうちの助成制度で全て終わりという考えは持っておりませんので、その有効性が図られるのであれば、次の段階は考えたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

一般不妊治療の関係でございますが、先ほどと答弁重複するかもしれませんが、今回検証させていただくのは、もちろん所得の部分もそうですし、一般不妊治療からどれぐらい金額がかかっているかというものも、わかればこれは把握をさせていただきたい。つまり実際にこれを今の現行の砂川市の制度に上乗せしたり横出ししたりする場合に、一般不妊治療も十分対象にして検討させていただきたいということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

この周知方法、病院への掲示ということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、ふれあいセンター、あるいは市立病院、保健所等についてはその制度の周知をさせていただいております。今ほどお話ありました道内二十五、六カ所の指定病院、これは数字的にそんなに多くございませんので、これからふれあいセンターのほうで検討させていただいて、なるべく早い時期にそこの病院については砂川市はこういう不妊治療の助成をしていますということで周知を願うようなことでお願いをしようというふうには考えたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

これもたしか多比良議員でしたか、質問されたのは。それを受けまして、今やっと制度を取り入れたと。先ほど市民部長が申しましたけれども、中身をさらに、どういうところに問題があるのか、周知の方法は当然やっていきますけれども、ほかも精査しながらちょっと考えさせていただきたいなと、このように思っております。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

それでは、４点ご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。初めに、今後のスマートインターチェンジ開通に向けての回遊策の発信先というご質問でございます。確かに今まで紙媒体、ホームページも含めましてどちらかというと空知圏内が核になっていて、その次に道内という雰囲気でＰＲをしてまいりましたが、スマートインターチェンジが開通したということになりまして、大きく胸を張ってＰＲできる素材もできましたので、札幌圏を含めまして道内の各都市にわかっていただけるような手法をとっていきたいと考えております。まだ水面下のお話ですけれども、観光協会さん、それからうちの観光担当のほうと旅行代理店さんにちょっと相談に乗っていただいて、どのような手法が、ＰＲがいいかというようなところも考えておりますので、当然視野が広まっていくような形になっていくのかなというふうに考えております。それから、２点目の「じゃらん」に今回出しますよと、その次の展開はどうするのですかというお話ですが、議員さんご指摘のとおり、「じゃらん」は平成１５年、１６年、１７年、３カ年、スイートロードをきっかけに大きくＰＲをさせていただいて、大変反響を呼びましたが、その後しばらくお休みをしておりました。今回スマートインターチェンジが開通したことをきっかけに、また大きく踏み込みをさせていただきまして、非常にいいチャンスになったかなと思います。「じゃらん」ですとか新聞ですとかテレビなんていうのはお客様が意識しないで見れるものなのです。たまたま買って、開いたら偶然的に見たというところになります。そういう方に対するアピールがこれからしやすくなりますし、今度そういう方たちがホームページなどでインターネットを使って入ってきてくださる。インターネットは、逆にわかっていなければ入ってくださらないので、そことの連携を強化できるかなというふうに考えております。したがいまして、今後次の展開としましては、インターネット系の強化が必要になってくるのかなというふうに考えます。その点につきましては、道内の大手の印刷会社さんが今イーブックスという全道の自治体対象にしたインターネットのＰＲページといいますか、コーナーをつくってくれていまして、そこは砂川市はいち早く載っております。そこを開けば、観光だけではなくて砂川市の状況なんかもよくわかるというところがありますので、そういうところとも連携をとりながら強化をしていきたいというふうに考えております。それから、観光協会との連携の部分で協力隊のところです。今３名のところを来年は４名にします。観光協会専門のスタッフもおりますけれども、そこは全員まずはＳｕＢＡＣｏに勤務をしていただきながら、観光協会さんとの連携、さらにはスイートロードの事業にかかわっていただきながら、その中でスマートインターチェンジのＰＲもしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。それから、５点目の企業誘致について、物流の部分ということなのですけれども、砂川にはホームセンターさんが、小さなまちではありますけれども、２店も入ってきてくださっています。コメリさんというお話がありましたが、コメリさんは大きな物流センターは既に苫小牧のほうで決まっているということなのですけれども、先週新潟のほうに行ってまいりまして、コメリの担当者の方とお話をしてまいりました。今後のコメリさんの展開といたしましては、数年かかるけれども、全道にどんどんお店をふやしていきたいという構想をお持ちであるということなので、大きな物流は港のそばに建てますけれども、内陸への物流センターが必要になってくるというふうに感じました。その点私どもの工業団地も含めまして今後もアピールをどんどんしていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

例えば「じゃらん」、今回１０月号の原稿ですと、まずは砂川のサービスエリアにスマートインターチェンジが開通だということをきっかけにした記事にはなっておりますが、確かにご提言のとおりスマートインターチェンジから何分ですとかというような各お店の表示にはなっていないです。それから、例えばうちの土地開発公社のほうのパンフレットも、工業団地のところにスマートインターチェンジが開通します、さらにはスマートインターチェンジから１キロというキロで表示をしているような内容になっておりますが、そこら辺例えば１キロであれば車ですと青信号であれば１分ぐらいで行ってしまいますので、そういうインパクトのある表示も必要だというふうに感じるところでございます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

近年砂川の隣接するまちでいろいろな冊子等が、ＰＲ冊子が出てきていまして、例えばユージュアルさんですとかＳＯＲＡさんですとかという形で非常にいい形で砂川を取り上げてきてくださっているし、関係を持っておりますが、まいぷれ滝川さんですか、私ちょっと不案内で恐縮だったのですけれども、ぜひスタッフと中身を考察させていただいて、有効に活用させていただける部分があれば、ぜひ協力を仰いでいきたいというふうに考えるところでございます。