（1）市職員の住居手当のうち住居所有者に対する手当（いわゆる持ち家手当）の支給状況等について／（2）砂川高等学校の生徒への支援策について／（3）地域医療構想の砂川市立病院の経営に及ぼす影響等について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

私のほうから大きな１、市職員の住居手当のうち自宅に係る手当、いわゆる持ち家手当の支給状況等についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の持ち家手当が人事院勧告及び総務省通知により、各自治体においても廃止を基本とした見直しを行う旨の通知があったことについてでありますが、平成２１年８月１１日に行われた人事院勧告において自宅に係る住居手当が廃止とされ、国家公務員においては同年１２月から廃止となり、またこの勧告内容を踏まえ、地方公共団体に対しては、同年８月２５日付で総務事務次官名により地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についての通知が発出されたところであります。この通知において、自宅に係る住居手当については、国が廃止したことから、地方公共団体においても廃止を基本とした見直しを行うこととの要請がなされたところであります。続きまして、（２）今年度の一般会計予算の住居手当のうち、持ち家手当の支給額及び支給人数についてでありますが、予算で計上している住居手当２，８０４万５，０００円のうち、自宅に係る住居手当につきましては６１４万４，０００円であり、１人につき月額８，０００円、年間９万６，０００円を６４人分計上しているところであります。続きまして、（３）道内各市の支給状況についてでありますが、平成２６年度の道内３５市の支給状況といたしましては、自宅に係る住居手当の制度を廃止している市が８市、制度は廃止したが、経過措置中である市が５市、制度を継続している市が２２市となっており、支給額は月額２，０００円から月額９，７００円までの支給幅となっております。次に、支給条件につきましては、２２市中、市内居住者と市外居住者で支給額に差をつけている市が１市、住宅取得５年までについて支給額を加算する市が６市となっており、それ以外の市につきましては持ち家であること以外の条件は特に定めてはいないというところであります。続きまして、（４）持ち家手当の今後の考え方についてでありますが、これまで当市においては住宅取得を促進することによる固定資産税の増収及び市内経済への波及効果等も踏まえ、支給してきたところであり、国家公務員に関して制度が廃止された時点においても本制度の存廃を検討いたしましたが、国家公務員と市町村職員では居住実態が異なることなども考慮した上で、市独自の住宅施策の一環として制度を維持することが必要と判断したものであります。これまでも本制度の運用に当たっては道内各自治体の状況を勘案してきたところであり、平成２０年に支給額を月額１万円から９，０００円、さらに平成２２年に月額９，０００円から８，０００円に減額して現在に至っているところであります。このような状況のもと、制度の見直しが進んでいる道内各自治体の動向も踏まえた中で、本制度のあり方についてはさらなる見直しが必要と考え、昨年より職員団体との協議に着手しているところであります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

大きな２の砂川高等学校の生徒への支援策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）管内の高等学校における生徒への支援策の概要についてご答弁申し上げます。管内の公立高等学校においては、生徒の確保や学校の特色を高めるため、２１校の公立高等学校のうち、本市の砂川高等学校を含め１０校で各市町による生徒への支援策を実施しているところであります。奈井江商業高等学校では、平成２６年度に定期代の２分の１の助成、１年生の簿記や珠算など各種検定費用の全額助成、ジャージの支給を行っておりましたが、平成２７年度からの入学生全員を対象に入学支援金、制服及びジャージの支給、町外からの入学生に定期代の全額を助成しています。新十津川農業高等学校では、１カ月の定期代の１万円を超える部分を助成、農業技術や溶接など各種検定、研修費用の全額を助成しています。芦別高等学校では、片道６キロメートル以上の定期代の全額助成、簿記や小論文など各種検定、模擬試験費用の２分の１を助成しており、深川東高等学校では情報処理や溶接など各種検定、研修費用の全額助成、三笠高等学校では実習器具、実習服の貸与、月形高等学校では公共交通機関での実費交通費の２分の１を助成、各種資格、模擬試験費用の２分の１を助成しております。また、長沼高等学校では、危険物取扱や英語など各種資格、検定費用の全額助成、栗山高等学校ではボイラーや簿記など各種資格、検定費用の２分の１を助成、南幌高等学校ではビジネス文書や漢字など各種検定費用の２分の１の助成を行っているところであります。続きまして、（２）砂川市における今後の取り組みについてご答弁申し上げます。教育委員会といたしましては、砂川高等学校が市内唯一の高等学校であることから、その魅力を高める取り組みといたしまして、平成２５年度より学力向上の観点から大手予備校を活用したサテライト授業の実施に伴う経費を継続して助成しているところであり、また砂川高等学校地域新聞を広報すながわに折り込んで配布し、生徒の活動や現状などを市民の皆様に発信しているところでありますが、現在砂川高等学校の魅力をさらに高めるための支援策について砂川高等学校と協議を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

大きな３の（１）、地域医療構想の概要についてご答弁申し上げます。昨年の６月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法によって医療法が改正され、北海道では平成２７年度以降に地域医療構想を策定し、現行の６次医療計画に追記することとなりました。この地域医療構想を作成するに当たり、地域における医療設備や実際に行われている医療機能、医療資源状況を正確に把握するために、昨年１０月に病床機能報告制度が開始されております。北海道は、この病床機能報告によって各医療機関から報告された情報などを用いて地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握、分析し、さらに地域の医療需要の将来推計等を活用して、２０２５年における２次医療圏を基本とする区域ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定し、医療計画に新たに盛り込むこととされております。このことにより、地域の医療機関や住民等が地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持ち、医療機関の自主的な取り組みや医療機関相互の協議によって医療機能の分化、連携が進められることが期待されているところであります。次に、北海道における地域医療構想策定のスケジュールでありますが、本年７月以降に地域医療構想調整会議を設置し、議論を進めるとともに、医療関係者や住民向けのシンポジウムを開催した中で、平成２８年２月以降に地域医療専門委員会において地域医療構想の素案の取りまとめを行い、パブリックコメントの実施を経て、北海道医療審議会への諮問、答申を行う予定とされているところであります。大きな３の（２）、砂川市立病院の経営に及ぼす影響についてご答弁申し上げます。北海道は、地域医療構想の達成を推進するための協議の場である地域医療構想調整会議を設置、運営し、その中で地域の病院が担うべき病床機能を協議することとされておりますが、現時点では地域医療構想調整会議においてどのような議論が進められ、どのような結果となるかは不透明であることから、ご答弁申し上げる状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。大きな３の（３）、推進体制についてご答弁申し上げます。地域医療構想調整会議の構成員の範囲としては、医療法に基づき、医師会、歯科医師会、病院団体及び医療保険者を基本とし、構成自治体及び住民代表などが想定されているところであり、現時点では当院が参加できるかは不透明ではありますが、参加が可能となった際には地域の中核病院としての立場で協議にかかわり、地域の実情に基づいたものになるよう、院内における病院運営の最高決定機関である管理運営会議等にて検討していく考え方でおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

順次お答えをしたいと思います。まず、（１）につきましては、人事院勧告のとおり改定していないという部分につきましては、給与等に関しましては人事院勧告に基づき給与改定を行っているところでございますけれども、住居手当につきましてはそれまでも国の状況とは異なる支給状況でありました。国はその時点で、廃止する時点では２，５００円という単価を設定しておりまして、この部分につきまして廃止という形になっております。ですので、砂川市といたしましては、１回目の答弁でもご答弁させていただきましたけれども、固定資産税の関連、あるいは市内の経済状況等も勘案した中で、まずは継続するのがよいというような判断のもとに、２１年時点では人事院勧告で廃止となりましたけれども、この手当につきましては存続させてきたというところでございます。続きまして、３点目の各市の状況等の比較という形になります。支給しております２７市を平均いたしますと、平均額につきましては６，２００円という形になります。砂川市が８，０００円ということで、それに比べますと高い状況にはなっているところでございます。２７市の順位をつけますと砂川市の順位は３位という形になりますけれども、この８，０００円と同額のところが砂川市を含めて５市という形になっているところでもございます。最後、４点目の今後の考え方につきましては、２６年４月１日時点では８市が制度を廃止しているという状況にあります。２７年時点では、もう既に経過措置に入っている自治体もありますので、その経過措置に入っている団体が当然のごとく今回１市ふえております。それと、近隣であります芦別市さんが２７年４月から廃止しているということも聞いておりますので、これらの状況を踏まえながら、まずは今後の見直しにつきましては、減額する方向の中で見直しをしていきたいということで職員団体とは協議をさせていただいているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

平成２１年の人事院勧告のときに国家公務員に準じて給与、期末手当の改正は行ったところでございますけれども、住宅手当につきましては過去の砂川市の取り組みあるいは近隣の状況等も勘案した中、国家公務員につきましては廃止をされましたけれども、砂川市の判断といたしまして継続という判断をさせていただいたところでございます。次に、各市の状況ということで２回目にご答弁させていただきましたけれども、砂川市の順位は３位ということでお願いをしたいと思います。最後になります。具体的なめどということになっております。住居手当の取り扱いにつきましては、過去的な経過もありますので、基本的には近隣の状況、他市との均衡を図りながら決めていきたいというふうにも思っております。２７年度時点におきましても、経過措置を導入している自治体もかなりふえてきております。２６年度までは制度をそのまま継続しておりましたけれども、２７年度を見ますと経過措置を導入している自治体もあるというふうにも聞いておりますので、そのようなことも踏まえながら、できるだけ早い時期に新しい方向性を見出していきたいというふうに考えておりますけれども、こちらにつきましては職員団体との交渉の中で決めていくことでございますので、その点につきましてもご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

住宅手当の性格そのものから私のほうからお話をさせていただきます。国においては、一自治体に職員がいるわけでないですから、全国にまたがるということで、住宅手当という考え方はもともと国にはない。これは、市町村だけである程度、国には２，５００円、５年間、新築のうち３年間ぐらいが２，５００円、あと逓減していくような、たしか。ちょっと離れて長いのですけれども、もともと転勤を想定していて、官舎をつくるのが国なり道の考え方で、市町村はそういうものを持っている市町村もあります。砂川市は、官舎は持たないで手当を出したほうが安いと、そして固定資産税も入ってくる、そういう考えで過去的には砂川市はやってきたと。だから、これは、かつては各市町村によって金額はばらばらでございました。それは、その市町村が労使交渉の中で決めればいいと。だから、特勤手当もそうなのですけれども、必ずしも国と道が同じかといったら、同じでもない。市町村も同じかというと、その手当に関してはそれぞれその市町村の特殊性を見て決めていくというような性格が強かったというのがございます。もともと勧告の範疇に住宅手当が入るのかというのはかつては論議のあったところなのですけれども、国はそういう実態の人がほとんど、道は持ち家の比率は国よりはちょっと高いのかなと感じておりますけれども、従来からは労使交渉の中である程度決めてきたと、それは労働基準法と団結権と争議権とか、ただ公務員の場合はその辺一部制限をされていますけれども、団体交渉権は持っていると、ただし協定は結べないというのがありますから、覚書という形ですけれども、その中で国に準じていないような手当の部分については独自にやってきたというのが実態でございます。だから、それはよかったのですけれども、長引く不況の中で実際には給料は落ちてくるという状況で、手当もそのままでいいのかと、給料も民間と地方のほうは合わせて下げてきているから、私市長になってからは組合と交渉しながら下げてきていると。ただ、これは労使交渉の一つでもあるから、今ここでどうのこうのと言うことはちょっとできませんけれども、ただ経過だけは国、道とは違うと、国も官舎を建てて、その経費と住宅手当を出すのならどっちが安いかの比較になってくると。置かれている状況が違うということだけは武田議員にも理解していただきたいなというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

人事院勧告は、給与、本給に関するものについては人勧を尊重しながらやってきている。独自に条例をつくるというのは、なかなか困難性があると。それはやっぱり地域給与になると人事院勧告、砂川市自身は人事委員会持ってございません。あくまでも国しか持っていないものですから、よりどころはそこしかないということで、基本賃金なり期末手当、勤勉手当については国に準拠してやってきているというのが実態でございますから、それは尊重しております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

それは、労働条件は、先ほど申し上げましたけれども、給与でなくて諸般の条件というのは労働基準法なり団体交渉の中で決めていくべきものという分野がございます。その中で、組合の理解を得ながら段階的に下げているということで理解をしていただきたいなと、そういうことでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

独自にやってきましたけれども、先ほど最初の１回目のところで答弁したとおり、社会一般上の一般的な市内の状況と余りにも乖離があるから、それは下げる方向で組合と交渉をしているということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

もともと住宅手当については勧告はずっとありません。廃止のときだけ出たのです。もともと勧告になっているものではございません。それと、先ほども言いましたけれども、国は官舎を持っている。市町村は持っていない。道も持っている。その違いを理解してください。官舎のほうが金かかって、固定資産税も入ってこないというのがございます。その違いがあるから、国は勧告をしていないのです。もともと制度があって、それの廃止のときだけ勧告で出したのです。だから、普通の手当とちょっと違うところがあるということだけは理解していただきたい。だから、各市町村がそれぞれの経過の中で、それは市町村によって違います。それを出しながら、市の職員は異動がないから、みんな家を持てと、砂川市の場合は家を持って固定資産税を納めるということで、かつてはそれを奨励した面もあります。市町村でも市営住宅、職員用の住宅を持っているところもございました。ですから、その経過がそれぞれの市町村で別だし、国と道とも市町村とは転勤ある、ないで違うというので、勧告がなかったものが廃止のときだけ出てきたから、それをあとどうするかは市町村が労使交渉の中で決めましょうと、そういう経過であることだけは理解していただきたいと思います。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず、人事院勧告について私のほうからもお話をさせていただきますけれども、基本的には人事院勧告に準じて、それに基づきまして職員団体と協議した中で給与等は定めておりまして、人事院勧告が出たから、そのまま給与が決まっているわけではございません。そのような考え方のもと、住居手当につきましても、人事院勧告は出されましたけれども、砂川市としてどう判断するのか、それは砂川市と職員団体との協議の中でこのような形で決めさせていただきましたので、あくまでも、先ほど市長のほうからもお話ありましたとおり人事委員会等も持っておりませんので、まずはよりどころとなるところを人事院勧告に求めて給与等を決定しているところでございますので、その点につきましては給与等の部分と住居手当につきましては若干考え方に差異が生じているのかなというふうに考えているところでございます。たしかに人事院勧告２１年に出されまして、手当については同額というふうにきておりますけれども、その以前からも住居手当につきましては１回目のご答弁で申し上げましたとおり削減も続けてきております。そのような状況の中で、今後につきましては近隣の状況等も勘案しながら、全体的に全道の市のレベルにおきましても見直しが行われている状況でありますので、それらの状況を見ながら現在職員団体と交渉しているということでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

まず、新十津川農業高校における給食の話でございます。これにつきましては、学校給食センターで給食を提供しておりますが、あくまでも実費負担ということで提供しておりますので、支援策として実施しているものではないというふうに考えております。あと、このご質問につきましては、概要ということでありますので、一つ一つ全てを網羅したというような答弁にはなっておりませんので、ご理解をいただければと思います。次に、支援策につきましては、保護者あるいは生徒の意見をもっと聞いた中で決定していくべきではないかというご質問でありました。砂川市教委といたしましては、基本的には砂川高校に対する支援ということで、まず保護者の方に対する支援という位置づけはしてございません。あくまで砂川高校における教育活動、これについて市教委として、砂川市として支援をしていくのだという考えに基づいて支援策を学校との間で協議をしているところであります。この考え方につきましては、学校側も同じ考えで共有しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

１点目の今後超高齢化社会ということで、特に在宅介護といった中で今後進めていかなければならないといったことでは、砂川市自体で現在これらについても取り組みを進めていると。特に地域包括ケアシステムの構築が必要であると、そういったことから現在市民部並びに当院の地域医療連携室、そちらのほうで患者情報の共有ネットワークシステム、まずはこれを構築していると。そういったことで、やはり限られた資源ということで市内の病院、さらには診療所、さらには歯科診療所、さらには調剤薬局、そして訪問看護ステーション、介護保険施設、居宅介護の支援事業所、さらには市のふれあいセンター、そういったところとただいま申し上げた患者情報、これを共有する地域包括のケアネットワークシステムを現在構築中で進めているということで、これらによってまずは患者情報をリアルタイムで共有すると、そういったことでサービス担当者会議などでこれらが効率的に開催できると、そして素早いサービスの提供につながっていくと、これによりまして保健、医療、そして介護、福祉の連携が強化され、シームレスな環境が整備されるということで、これらについて現在取り組んでいるといったところでございます。