介護施設の充実について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

介護施設の充実について、順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）の介護施設等の総量規制についてでありますが、国が定める基本指針において介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護など、施設、居住系サービスの利用者の割合を示した参酌標準を参考にするものとされておりました。しかし、平成２２年に規制、制度改革の一環から基本指針が改正されたことにより参酌標準の一部が撤廃されたところであります。施設の利用割合を示した参酌標準が撤廃されたことで、より地域の実情に応じた基盤整備が行えるようになったところでありますが、介護施設サービスの整備につきましては従前どおり介護保険事業計画等に基づき取り進められるものとされているところであり、介護サービスのニーズや介護保険料に対する影響額等を総合的に勘案し、計画期間内において整備すべき介護サービスを判断しているものであります。続きまして、（２）の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設における待機者数についてでありますが、この３施設のうち、現在市内には介護療養型医療施設はありませんが、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設がそれぞれ１事業所あり、介護サービスを提供しております。介護老人福祉施設の福寿園及び介護老人保健施設のみやかわの待機者数の状況でありますが、２月末現在で福寿園では市内４１名、市外１７名、みやかわでは市内７名、市外１名となっております。続きまして、（３）の介護職員の人手不足の状況及び対応策についてでありますが、平成２３年度末まで介護職員の処遇改善に取り組む事業者に介護職員処遇改善交付金が交付されており、平成２４年度からは介護職員処遇改善交付金の効果を継続する観点から、当該交付金を円滑に介護報酬に移行する目的で、平成２６年度までに限り介護職員処遇改善加算が創設されており、他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させ、人材の確保につながっているものと考えております。このことから、それぞれの施設において入所定員等に対応すべき職員数が確保されているものと考えております。また、本市におきましては地域包括支援センターが人材の育成確保に関する取り組み及び介護職に関する資格取得などの情報提供に係る相談に応じており、今後も広く周知を図ってまいりたいと考えております。続きまして、（４）の福寿園を５０床増床した場合の介護保険料に対する影響額とその根拠についてでありますが、本市において必要な介護サービス量は、施設の整備も含めて介護保険の保険給付を円滑に実施するため３年ごとに策定される介護保険事業計画の中で検討を加え、計画期間内に整備すべき介護サービスを判断した上で計画に反映させているところであります。介護老人福祉施設を５０床整備した場合における介護保険料影響額につきましては、平成２４年度を初年度とする第５期介護保険事業計画策定の際に、その当時の被保険者数、市内の既存施設における市民の利用割合や要介護度別の入所状況等の数値を用いて、概算で４００円弱と試算したところであります。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、総量規制につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり総量規制があるので、つくれないということはなくなっております。ただし、先ほど言ったように３年間でつくる介護保険計画、これにはのせていかなければならないということですから、これは各地域でそれぞれその把握をしながら計画にのせて施設整備をしていくと、こういう手順は変わってございません。それから、２点目の待機者でございますけれども、数字だけからいきますと確かに福寿園は減少しているということでございますけれども、ただ減少したとはいえ、５０人以上がお待ち願っているということでありますから、待機者としては数はたくさんあるというふうには認識しております。ただ、こちらのほうは今ご質問にもありましたけれども、在宅なのか、病院なのか、あるいは今入れると言われてすぐ入れるのかということになりますと人数はかなり下がってまいります。福寿園の場合においては、在宅で急いで入れなければならないという方が実はずっと１桁で推移をしていたのですけれども、この２月末の状況を調べますと砂川市民で、在宅で現在１９名お待ちになっているということになっていますので、この在宅１９名のうち、もうちょっと精査をしていっても恐らくすぐ入所が必要だと思われる方は２桁台いるのではないかというふうには考えております。先ほどちょっとご質問ありました待機者の状況でございますけれども、砂川市民に限ってちょっとご報告をさせていただきたいと思いますが、福寿園でいきますと４１名が２月末で待っておりますが、先ほどお話ししたとおり在宅では１９人、病院では８人、老健施設で１１人、ケアハウスで２人、グループホームで１人ということで、在宅以外はある程度時間があっても今入っているところがあるという状況にございます。それから、老健施設のみやかわでございますけれども、みやかわのほうは現在８名ですが、砂川市民は７名お待ち願っているということで、在宅では１名、病院で６名という状況になってございますので、こちらのほうは在宅でお待ちの方が１名しかおられないという状況になってございます。それから、３番目のマンパワー不足ということでございますが、こちらのほうはやっぱりその時期、その時期、その事業所で確かにマンパワーを賄い切れないというような状況がその時期、その時期あったのかもしれないのですけれども、こちらも２月末現在で確認をさせていただきましたら、福寿園、老健施設の福祉会、それからグループホーム、現在はもちろん充足をされておりますし、今後もこの見込みで進んでいきたいということでございます。ただ、ご質問にありました新規のところまでお約束できるのかということについては、今回もグループホーム新しくできていますけれども、これはやっぱりその事業所の努力によって、あるいは今まで積み重ねてきた職員の配置方法によってその方を入れたり、新しい方を入れかえたりということがございますので、これは事業所、事業所で恐らくご努力を願うということになると思いますし、もしそれが足りないということであれば、それはまた行政のほうともちろん相談をさせていただくということになりますので、ですから新しいところまでの部分についてはそのときに事業所がご努力をいただき、必要があれば行政とご相談をさせていただくということにさせていただいております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、施設の方向性ということでご答弁をさせていただきたいと思います。ただ、前段、月額４００円弱という福寿園を５０床増床した場合の金額をお示ししましたけれども、これは現在の２４年から２６年の計画をつくる際の、というお話でございますので、これが２７年度以降にどういうふうに作用していくかという部分もありますし、現在４，４００円という額に先ほど言われたように４００円上乗せすると４，８００円ということになりますが、全体のその数字が次の計画でどうなのかと。そのときにこの４００円が許容範囲なのかどうなのかということもございますので、これはまた論議する場がそこであるということでお話をさせていただきたいのと、もう一点は福寿園を増床した場合に保険料だけのシミュレーションはかけておりますけれども、実際にマンパワーが要るかどうかというのは現実的にはシミュレーションはかけておりません。ただ、５０床ふやすとマンパワーというのは確保するのにかなり厳しいということはこのものに限らず、新規獲得はなかなか難しいという状況もありますので、マンパワーも５０床ふやせばすぐ集まるという状況なのかどうかというのを把握していないということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、施設サービスの方向性でございますけれども、こちらのほうにつきましては３年に１度の計画をつくるために高齢者保健医療福祉推進協議会ということで民間の方が１０名お入りになってつくっております。今回の第５期の計画のときにも６月から翌年の２月まで約４回協議会を開きまして、その中で議論をしていただいていると。この１０名の方の構成につきましては、保健医療関係者ということで空知医師会等３名の方、それから福祉関係者として社会福祉協議会以下４名の方、それから学識経験者が１名、公募が２名ということで、この有識者の方で全体の流れの施設サービスの方向性を決めていただいたということでございます。ですから、今の予定としましても２７年度からの計画につきましては平成２４年、２５年の給付の実績をもとに２６年の見込みを足して、さらにその３カ年の給付サービス額に基づいて２７年度から３カ年でどれだけかかるのかというのが１つと、それからそのときに今までこの３年間で必要であったろうと思われるものが２７年度から、いざどれが必要かと。ですから、これは施設サービスももちろんですし、ソフト面の在宅のサービスももちろんですし、このサービスが充足されているかどうか、あるいは介護保険料と加味してこれを２７年度以降の計画に上げるのかどうなのかということについては今現在、粛々と平成２６年度に入りましたら、その有識者の方の協議会を開催してご意見を伺いながら確定していくということで考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長へということでございまして、もともと私が市長になるときの公約の中にこの高齢者対策ということで、福寿園とまでは名前は出しませんでしたけれども、施設介護の施設をつくるというふうに私は言ってございます。それは、何を根拠にして言ったかといいますと、いわゆる何回も私は申し上げておりますけれども、日本は先進国に例のない超高齢化社会に入ると。高齢化が進む、また長生きもしてくると。その中では、かつて目立たなかった認知症も含めてその割合は間違いなくふえてくると。それがどのぐらいかというのは誰もわからない世界だけれども、間違いなくふえるというのははっきりしていると。しからば、すぐ施設介護に走っていいのかと。先ほど一般会計の負担がふえると言いましたけれども、私が心配するのは介護保険料として市民の皆様の負担がふえるのをすごく気にしているわけでございます。それで、これをどう対応しようかと。私がトータルで考えたのは、施設をつくるのが、私が公約で言った時点で総量規制は撤廃されるだろうというのは、私はそれを予定してございましたので、これはやれるだろうと。明確に言ってはございませんでしたけれども、地域密着型も２９床以下であればできると。また５０床程度やってもそれは総量規制が外れるだろうと、それらも含めてやっていきたいと。ただ、その根底にあるのは、すぐ施設に走るのでなくて段階を踏まなければならないと。このままでは弱っていく人がどんどんふえて、施設を幾らつくっても切りがなくなると。しからば、どうするのかと。まず、１つは、高齢者を地域でそういう人たちを支える、または見つける。町内会に無理な負担を強いるのではなくて、そういう人がいた場合には包括支援センターなり、そういうところに連絡を欲しいと、その役割はそちらのほうでやると、だけれどもそこの地域のつき合いの中でそういう人たちを見つけていただきたいと。それと、もう一つは、それから先は施設ではなくて、程度によりますけれども、グループホームなどそういうのを活用しながら支えていくと。最後の最後どうしようもなくなったときは福寿園のような施設、ただしそれでも病気を持っていると病院に送り込まれる、また症状が安定すれば福寿園に戻ると、そういうケースは実際にございます。先ほど小黒議員、いわゆる病気を持った方というのは新十津川の温泉病院ですか。新十津川……〔何事か呼ぶ者あり〕新十津川のところですけれども、全部の市町村がその施設を全部持つのかというのは、また現実的には難しいのではないかというふうに思っていまして、砂川市はこれでひどいのかといったらそうでもなくて、グループホームはどんどんできてくる、どんどんでもないですけれども、２４年度も１つ認知症型のやつを設置して、何とかそれらの人を吸収していこうという考えでつくってございます。ただ、それともう一つ大事なのは、その高齢化の中でいかに孤立をさせないで元気で長くいてもらう、その政策がタッグでないと施設を幾らつくってもこれはもう超高齢化社会では追いつかないと。だから、行政の役割の大きなところは地域を巻き込んで見守るけれども、地域の人に本当にお願いしたいのは、そういう年寄りたちが家にこもらないで出てくるようなことをやっていただきたいと。それで、社会参加する人については元気な人が多いと、やっぱり出ていかないで家にこもっている人は最後は認知症になる確率が高いと。それは、中空知で認知症を支える会の人たちだとか、それからひだまりの会だとか、いろんな方と私はお話をするのですけれども、医者とも話もしましたけれども、やっぱりそれを何とか少なくするのも重要な方策であるというふうに思っておりまして、今ほど小黒議員は家、住まいのような施設も必要なのでないかという話がございまして、私はそれよりももっと急がなければならないのはそういう状況ではなくて、グループホームもある程度どんどんふえてくると、またふやさなければならないときが来るのでないかと。それは介護保険料にも影響してきますし、施設介護が、福寿園のような施設が何ぼが適当なのかと。恐らく将来的には５０床ふやしても足りなくなるだろうと。私が心配するのは、市長として何とかしてあげたいのは砂川市民だと。５０床つくりました。待機者が１０名です。５０床つくって市民は１０名、４０名は市外から来ますから。経営がありますので、やっぱり空所のままにしていられないと。だから、私が心配するのは介護保険料のこともすごく気になると。介護保険料でなくて国保から税金から全部トータルで私は考えますので、今４，４００円ぐらいでしたか。それに単純に４００円が私は安いとは思わないのですけれども、それがトータルで高齢世帯にそれ以外の分野もかかってくる、消費税もかかってくるということを勘案すると厳しいという認識は実は持ってございますけれども、でも施設は絶対必要だと。最後の救いどころは、そこに行かざるを得ないというのは、実際に認知症を抱えている方とか家族介護をやっている方の悲鳴というのは私はじかに聞いております。だから、それら市の待機者の状況と施設の規模、それらも含めてやっぱり専門の方に、そういう状況があるというのはもうデータとしてその辺の数字はつかんでいますので、それをやっぱり専門の方に諮っていただいて、介護保険料もこれぐらい上がりますけれどもと市民に周知をしながら段階を踏むべきだというふうに思っておりまして、２６年から新たな計画の中には、もう一回それらも踏まえて検討していかなければならないなと。私は公約でやると言っています。ただ、問題はタイミングと市民周知の方法を考えているところでございますけれども、何とかそういう方を、少しでも社会参加して、できないようにする方策を２５年度から地域の方々と一緒に取り組んで、少なくしながら最後はグループホームなり段階を踏みながら施設介護でその人たちを何とか救っていきたいなと、そういう大きな流れでの考えでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから先ほどお話のございました療養型の施設についてご説明をさせていただきたいと思いますが、砂川には療養型がございませんので、先ほど言われたとおり近隣であれば新十津川の空知中央病院、奈井江国保病院、滝川の若葉台病院ということでございますが、これは医療制度改革の中で、平成１８年に当時医療の療養病床と介護の療養病床と３８病床ございましたけれども、そのうち介護の１３病床については全廃をすると、これを平成２４年３月までということで決められておりました。また、医療のほうは２５万床から１５万床に減らすということでございましたけれども、この１３万床もかなり減ってはいるかと思いますが、これも国の方針で平成３０年３月まで先延ばしを、実はされております。それから、平成２４年度からは新しい介護の療養型の施設はもう認可されないということに法律で決まっておりますので、ですからここの療養型の方向性も、これからの国の制度を勘案しながら次期の計画に結びつけていかなければならないということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

最後の質問ということで、非常に難しいのは砂川市が単独で成り立っているのかといいますと砂川の市立病院、全道ではひとり勝ちと言われておりまして、それは医者の世界の問題ですから、なかなか関知できない分野でございますけれども、医者が減る中で砂川だけがふえているではないかと。砂川市は急性期の病院としてやっていくのだと、そうしたら近隣は仕方なくだと思うのです。療養型に転向しながら何とか生き残りを図ろうとしているのが今の現状でございます。このまま推移するかというと、恐らく北海道は極端な医師不足ですから、まだまだいろんな問題が近隣の病院には起こるのだろうと。その中で砂川市が療養型もやるのだということは、近隣に対して死ねと言うのに等しく、小黒議員さんの言われるのは私もよくわかります。療養型も必要になってくる時代が来るのだろうなと思いつつも、今それが砂川市が発信するのが本当にいいのかといったら残念ながらそういう状況には、現実的には砂川市単体で生きているわけではなくて近隣との中で、急性期には遠くのほうからも皆さん来ていただいている、また救急も来ていただいている。そのかわり我々は何とか慢性期で生きていこうとしている病院が現実にはあるわけでございまして、その中で何とか役割分担をしながら、でも徐々に砂川市は大きくどんどん空知のほうに向けていっているという状況の中で今その話をするのはちょっと難しいのかなと。もう一つは、慈恵会が療養型であると。そこまで圧迫してまで、今度新しく出てきて宮川のほうに建てるという話も聞いていますけれども、それらも勘案するとアイデアとしては私はすごく今聞いていて、役所を動かしてその後に云々というのは病院を核としたまちづくりの中ではちょうど連携がとれていい話だなというふうに私は聞いておりました。本当は市役所も建てかえると、格好よくここでどんと言ってみたいのですけれども、なかなか諸般の事情からいくとそうもいかなく、タイミング的には恐らく防災センターとして機能もしていないし、配管も壁も落ちてくる状況の中で、高齢者は３階まで上がれないと。それを見ると考える時期は近い将来、来るのでしょうけれども、とりあえず市民が直結するのを優先しているという状況がございますけれども、療養型というのはもう少し推移を見ないと、この場で迫られても返事するのはちょっと難しいと。やっぱり中空知の中なり空知の中の砂川市というのは、私たちが考えている以上に、ほかの市から見るとすごい位置づけになっているわけでございまして、そういうのも勘案してもう少しというより、もうしばらくその辺の議論はお時間をいただければというふうに思っております。