砂川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日
自殺対策について
2013年3月13日、砂川市議会の一般質問で、増山裕司議員が「自殺対策について」質問し、市民部長 高橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 増山裕司 議員
- 答弁者
- 市民部長 高橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 増山裕司
私は、通告に基づきまして、大きく1点について一般質問をさせていただきます。1、自殺対策について。2012年の全国の自殺者数は、前年より2,885人少ない2万7,766人(警察庁発表速報値)となり、1997年以来15年ぶりに3万人を下回ったことがわかりました。自殺をタブー視せずに国を挙げて取り組んだあかしです。特に市町村の地域レベルでの対策が進んだと分析されています。自殺者をなくするための視点から次の点について伺います。1、滝川保健所管内の自殺者推移と自殺対策の取り組みについて。2、砂川市の自殺者推移と自殺対策の取り組みについて。3、ゲートキーパーの養成について。4、市内の各種団体、企業、関係機関等との連携について。以上、初回の質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
自殺対策について、順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)の滝川保健所管内の自殺者の推移と自殺対策の取り組みについてでありますが、滝川保健所管内の自殺者の推移は平成21年40名、平成22年41名となっており、全国の自殺者が初めて3万人を超えた平成10年からでは平成15年の52名が最も多くなっております。次に、滝川保健所の自殺対策の取り組みにつきましては、心の病気に専門医が相談に応じる、こころの健康相談を月に1回開催しております。また、管内の自治体関係者等が自殺の実態についての情報共有や自殺対策の検討を行う地域連携会議の開催及び行政、医療機関、警察、民間事業所等の幅広い関係者を対象として事例検討や実践報告を行う関係者学習会を開催しているほか、管内市町の行う事業への支援も行っているところであります。続きまして、(2)の砂川市の自殺者の推移と自殺対策の取り組みについてでありますが、本市の自殺者の推移は平成21年が3名、平成22年が5名、平成23年が12名、平成24年が4名であり、平成10年以降では平成23年の12名が最も多くなっております。次に、砂川市の取り組みにつきましては、平成22年度には自殺予防に係るパンフレットを作成配布しており、平成23年度には広報すながわに特集記事を掲載しております。本年度も広報すながわに特集記事の掲載を初め、パネル展の実施、自殺予防映画会、ミニ講話の実施、パンフレットの作成配布に取り組んだところであります。ふれあいセンターでは、日常活動においても心の健康に注意を向けることや、いつでも相談できる関係機関の周知など正しい知識の啓発も図っているところであります。続きまして、(3)のゲートキーパーの養成についてでありますが、ゲートキーパーとは悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて適切な支援に結びつけることができるよう研修を受けた方であり、心の不調に最初に気づくのは家族や職場の同僚など身近にいる人が多いことから、多くの方がゲートキーパーの知識を学ぶことは自殺予防の取り組みの一つと考えております。このことから、北海道では平成21年度から全道の保健所で研修会を開催しているほか、各市町が実施している研修会に支援を行っているところであります。次に、(4)の市内の各種団体、企業、関係機関との連携につきましては、現在でも市内の各種団体、企業、関係機関にはパンフレットの配布等の啓発活動にご協力をいただいており、今後におきましても引き続きご協力をお願いすることとしております。また、本市における自殺者は中高年の男性が多いことから、自殺対策には働き盛りの男性のメンタルヘルスを含む健康管理に関して商工会議所や市内事業所などとの連携が必要であると考えておりますので、情報交換や普及啓発活動に係る連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の生命にかかわる重要な対策でありますので、あらゆる機会を通して自殺対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 増山裕司
自殺者数の推移なのですけれども、今市民部長ご説明いただいたのですけれども、ちょっとデータは違うかもしれませんけれども、私の把握している数字では合っているところと合っていないところありました。出典が違うのかなと思いましたけれども、砂川の自殺者数なのですが、平成21年が4名、平成22年が先ほど5名ということだったのですが、6名、平成23年が12名、これは同じですね。平成24年度の直近が速報値なのですが、6名という数値が、NPO法人にライフリンクという自殺予防のNPO法人がありまして、ここは国の自殺対策基本法とか自殺総合対策大綱、それから昨年、これは平成24年8月28日に閣議決定された新・自殺総合対策大綱というのがあるのですけれども、これらを作成するときのシンクタンクみたいな役割をしたところがあるのです。ここのホームページを見ますと、各自治体の自殺推移が掲載されているのです。名称は2013年自殺白書ということでホームページに掲載されております。数字、微妙に違うところありますけれども、平成23年度砂川市においては12名というところは両方とも合っていましたので。それに対して交通事故の亡くなった方を調べてみたのですけれども、これは砂川署管内ですから必ずしも砂川市とは言い切れないのですけれども、平成21年が5名、事故死で亡くなっています。平成22年が2名、平成23年2名、平成24年も2名という形で交通事故による死亡者数の推移が道警で発表されております。これと比べても自殺の数が非常に大きいなということがわかるわけです。国のほうも先ほど申し上げましたように昨年初めて3万人を割ったと、自殺者数が。2万7,766人というような数字が発表されておりますけれども、その前の15年間はいずれも3万人台で推移しているわけです。北海道のほうは、現在1,500人から1,400人前後で毎年毎年推移してきているわけなのですけれども、何を言いたいかといいますと、よく自殺と比較されるのが交通事故死なのです。交通事故死のほうは、昭和45年に1万6,000人というのが全国で亡くなられたピークだというふうに言われているわけなのですけれども、国民挙げていろいろ取り組んだ結果、現在4,000人台まで減少することができていますよね。北海道においても現在1,500人から1,400人前後で推移していると。平成24年度に限っては1,200人台まで減少させることができているわけです……ごめんなさい。失礼しました。北海道においては200人前後で交通事故の死亡者数は推移しているわけなのです。北海道のことを言いますと、平成21年度が218人で、22年度が215人、23年度が190人、24年度が200人という交通事故の死亡者数なのですが、一方道内の自殺者数というのは1,500人から1,400人程度で推移しているのです。その年によって違うのですけれども、5倍から6倍、自殺者数のほうが多いと、交通事故死に比べて。これは、どうしてかということなのですけれども、交通事故のほうは国挙げて取り組んできたと。砂川においても集会をやったり、旗波運動を毎年、地道にやっていると。こういった成果が先ほど申し上げましたように、ここ3年ばかりは交通事故死が2名程度で済んでいると言ったらおかしいですけれども、こういう地道な取り組みが功を奏しているのではないかと。一方、自殺者数のほうは全国では3万人を割ったといいながらも相変わらず高水準であると。国も大変危機感を持っていますし、北海道も危機感を持って今対策をやっているところですよね。国は、先ほど申し上げましたように昨年の8月に自殺総合対策大綱というものを決めまして、その中で特徴的なことを申し上げますと、自殺はその多くが追い込まれた末の死であると。自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると。それから、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機なのだということをうたい上げながら、地域においてしっかり自殺予防を行っていこうではないかということが自殺大綱の中に盛り込まれているわけです。北海道においても先ほど部長おっしゃったように道も取り組んでいるのですけれども、私は北海道地域自殺予防センター、これは道の機関ですよね。ここが中心になって自殺対策に取り組んでいるわけなのですが、ここに伺っていろいろお伺いしますと、出先は先ほど申し上げましたように滝川保健所が出先になって地域対策を行っているということなのですが、先ほど滝川管内の数字等についてはお伺いしたのですけれども、今交通事故に比べて自殺というのはなかなか減っていないと。特に平成23年なのですけれども、ライフリンクの調べによると砂川の場合、この平成23年度が突出しているのですけれども、12名いて全員男性なのです。しかも、そのうち30代から39歳が2名、40代から49歳が4名、50代から60代が5名ということで、いずれも働き盛りの男性が亡くなっているのです。繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、その間の交通事故死のほうは2人なのです。この辺、深刻な状況になっているということを私言いたいのですけれども、市としてこういう今の現状の自殺者数の状況についてどのように受けとめているか、後ほど伺いたいと思います。それから、具体的になりますけれども、幾つかのことについて質問させていただきます。昨年の11月に先ほど部長おっしゃっておられたように「ツレがうつになりまして。」という自殺予防の映画をやったと同時にパネル展ですとか、それからミニ講演、ふれあいセンターの保健師の皆さんがミニ講演なさいましたけれども、あれ非常によかったなというふうに私は受けとめているわけなのですけれども、市としてあのときにやった行事の反応というものが、アンケートもとったと思うのですけれども、どのような市民の反応があったのかお聞かせ願いたいということです。それから、あのような大きなイベントも大変いいことなのですけれども、今後の取り組みについてはどのような方針でいるのか、お考えを伺いたいというふうに思います。それから次に、ゲートキーパーのお話について、いまいちちょっと理解できなかった部分があるのですけれども、ゲートキーパーの内容についてはわかりました。悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげていく存在で、今は国も道もこのゲートキーパーにかなり力を入れているというふうにインターネット上ではうかがえたわけなのですけれども、この地域では、まだまだその辺の取り組みが薄いのではないかなというふうに受けとめているわけなのです。このゲートキーパーは、今滝川の保健所が中心になって進めているのでしょうけれども、先駆的な他市町村の取り組みを見ますと、必ずしも専門家ばかりではないのです。専門家というのは医師とか、教職員とか、保健師さんですとか、看護師さんですとか、ケアマネジャーですとか、町内会の役員ですとか、民生委員とかいろいろいるわけなのですけれども、家庭の主婦であったり、それからボランティアの人であったり、対象者はどなたでもいいのですと。そういう方々をいかに養成していくかというのが今主眼となって進んでいる先駆的な自治体も多く見られます。この辺について、砂川市としてこのゲートキーパーの養成について今後どのようにしていくのか、いま一度お聞かせ願いたいなというふうに思っております。そして、最後に各関係団体の連携について、現在も取り組まれているというふうにお話を承ったわけなのですけれども、この関係団体との連携についてなのですが、ライフリンク、それから内閣府のホームページなんかも見ますと、やっぱり関係団体との連携をいかに保っていくかが大事なのだと。というのは、その背景には自殺に至る要因というのが六十幾つも細かく分析するとあるそうなのです。その一人一人の自殺者を見てみると、平均して六十幾つのうちの4件ほどの要因を抱えているのだと。それは、職場であったり、家庭であったり、学校であったり、いろんな理由があるのですけれども、例えば職場でいえば過重労働ですとか長時間勤務ですとか、あるいはパワーハラスメントですとか、いろんな問題が重なって、そしてそれが家庭の不和にもつながったり、そして最終的には鬱病というようなところに追い込まれて、自殺に追い込まれてしまうと。学校においても昨今いろいろ話題となるように虐待ですとか、いじめですとか、そういったものが本人の鬱病につながって、それがまた自殺に追い込まれると。こういうようなことで、4件ほどの、平均するといろんなものが重なって最後は追い込まれていくのだと。だからこそいろんな、これは先ほども言いましたように国もだからこそ誰もが自殺というのは起こり得る危機なのだと、だからこそ各団体との連携が大変大事なのですということを強調しているわけなのですけれども、今後のその辺の関係団体との連携についても、もう少し自殺の防止の視点も含めてどのように強化されようとしているのか、その辺についても、いま一度お聞かせください。以上です。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、昨年行いました映画上映会、それからミニ講話等、この辺の反応についてということでございましたけれども、このアンケートをとった中身では鬱に対しての理解が深まったと、大変理解するためにはいい映画であったと、それともう一つは、ふれあいセンターの保健師が前段行いましたミニ講話についてもわかりやすかったというような評価をいただいておりまして、アンケートの結果はおおむね好評であったというふうに理解をしているところであります。それから、その大きなイベントもよろしいのですけれども、その後の取り組みはどうでしょうかということなのですけれども、まずは平成24年度については先ほどご答弁したような中身で対策を行っておりまして、25年度に向けては今こういう大きなイベント的な映画上映だとかというのは予定しておりませんけれども、まずは保健所管内の健康相談、その周知、それから先ほど言いました保健所で取り組んでいる会議への参加、連携と、こういうものを考えておりまして、ただこれから先どういった取り組みをするのかということについては、今回平成24年度で少し大きな行事も行いましたので、平成25年度において少しどういったような取り組みをしていけば効果的かということを少し検討させていただきたいというふうに考えているところであります。それから、ゲートキーパーの取り組みでございますけれども、こちらのほうは北海道、保健所のほうが力を入れてやっておりますので、こちらのほうを砂川市のほうではゲートキーパーの養成講座というのは行っておりませんけれども、ただ平成24年度におきましては管内で浦臼町、赤平市、芦別市、滝川市というのがこのゲートキーパーの養成講座を行っておりまして、こちらのほうに滝川保健所のほうからかかわりを持って支援をしているというような状況になっております。たまたまその中身につきましては、芦別市の場合でありますと約2日間、自殺に関係する講義を行ったり、その演習、グループ討議というのを行って講習を行ったということですので、実際にはほかのところ全て承知はしておりませんけれども、大体1日か2日で保健所がそこにかかわりを持ちながらそういう講座を開いていると、研修を行っているということでございます。それから、各団体等との連携ということでございますけれども、こちらも先ほど来、ちょっとお話をさせていただいておりますが、保健所管内で自殺対策関係者学習会というのを年2回行っておりまして、こちらのほうは砂川のゆうを開催地として行っておりまして、関係団体の中には50名以上の事業所さんにもご案内を差し上げているというようなこともございまして、ただ出席のほうは、なかなかしていただいていないような状況でございますので、こういうところにも、これは毎年2回砂川で開催をしていただいておりますから、そういう事業所にも砂川市からも呼びかけをしながら、こういう学習会に参加をいただいて自殺対策に対する関係については共有をしていきたいというふうに思っておりますので、こちらのほうも年2回どういうようなことで具体的にできるかというのを検討させていただきながら、保健所管内、保健所主催の学習会でありますので、その後に砂川市として何ができるかというのも検討させていただきたいというふうに思います。
質問 増山裕司
先ほど自殺予防の映画会の反応について、鬱病の理解が深まったとか、ミニ講話がよかったという反応があったということでしたけれども、こうやって市民に啓発するということは大変大事なことだと思うのです。砂川は、自殺関係については緒についたのかなというような私は受けとめ方をしているのですけれども、この後が先ほど部長はこの1年間かけていろんな次の方策について検討させていただきたいというようなお話だったというふうに思うわけなのですけれども、ぜひ次のステップにつながるような対策にしていただきたいなというふうに思っております。先ほど近隣市町村でも自殺対策について、保健所から講師を招いて講演会をやったというようなお話ですとか、それから滝川保健所で取り組んでいる自殺対策の学習会に50名以上の企業も参加できますというようなことをおっしゃっていたのですけれども、それはそれとして大事なことだと思うのですけれども、砂川市においてもこの手の自殺対策のお話をぜひやっていただきたいなと、講演会をぜひ実現してほしいなと思いますし、また交通事故のように表面的には自殺というのは出てこないのです、なかなか。デリケートなプライバシーに関する問題が非常に多いものですから、なかなか出づらいと。ただ、それを隠しているとなかなか自殺対策が進まないということで、国も今本腰を入れて取り組んでいるわけですから、そういうムードづくりというか、環境づくりをするためにも自殺の啓発活動というのは大変重要なことではないかなというふうに思いますので、今後も広報なり、パンフの更新なり、そういったもの、あるいはホームページを活用をしての自殺対策の啓発というのは力を入れていっていただきたいというふうに思います。また、自殺者の陰には自殺未遂者というのがかなりいると。ライフリンクの調べによると、自殺者数の10倍以上の自殺未遂者がいると。鬱病に現在かかられていらっしゃる方の多くは、自殺に追い込まれる可能性を含んでいるというようなことも含めて潜在的にはまだまだ自殺者がふえる危険性がありますという警鐘を鳴らしております。そういった意味で、何が言いたいかといいますと、砂川は先ほども議論になっておりましたけれども、砂川では誇るものの一つとしてこの市立病院があります。自治体病院としては非常に珍しく精神科も充実しておりますし、なおかつこの精神科というのは、ここにいらっしゃるドクターは日本でも有名な方だと伺っております。この財産をうまく生かして市立病院との連携だとか、そういう連携を図ることによって鬱病患者が自殺に追い込まれないような取り組みというものも大事ではないかなというふうに思います。今の部分は、ちょっと所管を超えるのかもしれませんけれども、市民部としてそういう鬱病になるような危険性があるような方とか、あるいは自殺未遂者の対策、こういったことについて何かお考えがあるのか、その辺について伺いたいと思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
鬱の観点からのご質問だと思いますけれども、市立病院との連携については、これは随時行わせていただいておりますけれども、まず鬱に関しましてはやっぱり基本的には病的だと思われる方は、とにかく病院につなぐというのが基本でございます。これは保健所であっても、ふれあいセンターであっても、通常の相談とは別に鬱症状があるようなご相談がある場合は、もちろん本人の同意がなければ本人は行きませんけれども、必要があればご家族の方とお話をされてということになると思いますが、そういう方についてはまず受診をしていただくと。これは、そう思われる方についてはそれが最善の方策だというふうに思っておりますので。ただ、病院には通っているけれども、通いだけで通常の生活の中でいろいろな状況がありますよということであれば、それはまた専門の保健所であったり、あるいは法律的なものであれば無料法律相談ですとか、それから健康面であればふれあいセンターですとか、とにかくいろんなところにご相談をしていただきたいということで、この鬱のところについてはそういうような形で、今までもそうですが、今後も対応させていただきたいというふうに思います。
質問 増山裕司
それでは、最後になりますけれども、私は砂川というまちは非常に市政執行方針にも書いてありましたように温かなまちだなというふうに思っているのです。砂川の受け入れ基盤というものも24年に我々が議論した高齢者いきいき支え合い条例など、なかなか地道ですけれども、いろんな方策をしながら住みやすいまちづくりをやっているのかなというふうに思っているわけです。各団体も商工会議所にしても建設協会にしてもしっかりやっていますし、ゆうを中心としたボランティア活動なんかも非常に活発にやっていますし、包括センターなんかも、あるいは社会福祉協議会にしても各種福祉団体にしても非常に頑張っているなというふうに思っているわけなのです。そういった意味で、先ほどしつこいようですけれども、自殺対策というのは今現状は大変深刻な状況なのですよと。今持っているこういう仕組み、貴重な財産、人材を一人でもなくさないためには既存の各種団体との連携プラス、今道なり国が進めている自殺対策、これをきちんと旗振り役をやれるのが行政ではないかなというふうに思っています。そういう意味で、交通事故死でもあのように地道に取り組んだ結果、今は、ゼロ人が一番いいのですけれども、2人の事故死者数で済んでいるというような、取り組みがなければまだまだふえていると思うのです。同様に自殺者の対策についてもそういった方法、知恵を出し合いながら関係団体と連携を図って息の長い取り組みをしていただきたいというふうに考えておりますので、また来年の今ごろはその後どうなったということを聞かせていただきますので、さらに前進した回答が得られるように、そして自殺者数も減ることを祈念しつつ、質問は終わらせていただきます。終わります。