（1）下川町自殺対策計画（案）について／（2）林業政策について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

中田議員の「下川町自殺対策計画（案）について」の御質問にお答えいたします。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には精神保健上の問題のみならず、過重労働、生活困窮、育児・介護疲れ、いじめ、孤立など、様々な社会的要因により、全国ではいまだ毎年 2 万人以上の尊い命が自ら断たれている状況であります。これらの状況を踏まえ、自殺対策基本法において、都道府県や市町村は地域の状況に応じた施策を行うとともに、その対策計画を定めることとされていることから、本町におきましても本計画の策定作業を進めているところであります。大変残念な事でありますが、本町の町民にも…数は少ないながらも…自殺を図られている事実がございます。本計画（案）では、この事実を町民の皆様に周知し、自殺があることを理解していただき、その防止を図るための啓発を最重要の課題として位置づけております。その上で、様々な事業や取組を通じ、健康不安や生活苦などの「生きることの阻害要因」を減少させ、信頼できる人間関係の構築などの「生きることの促進要因」を増やす努力をしてまいりたいと考えております。次に、議員御質問の件についてでございますが、本計画は、必要な手続きを踏まえ、可能な限り早急に策定してまいりたいと考えておりますが、まだ案の段階であることから、今後、内容の変更があることを御理解いただいた上でお答えさせていただきます。1 点目の自殺者及び自殺死亡率につきましては、警察庁の自殺統計を基にしておりますが、平成 30 年以降の情報は現在のところ提供されておりませんので、不明となってございます。2 点目のゲートキーパーの養成につきましては、今後、各種研修会への参加など、効率的・効果的な方法を含め、検討してまいりたいと思います。3 点目の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等の推進につきましては、職員の健康管理の立場から、これまでも既に取組を進めております。具体的な内容を申し上げますと、職場の過重労働対策として、職員の健康診断などによる健康管理を行うことはもちろんのこと、管理職のマネジメント強化や職員個々の効率的な業務実施に努めることで、時間外勤務の縮減や長時間労働の防止を図っているところであります。また、自殺の防止にもつながるメンタルヘルスにつきましては、職場でのストレス要因軽減及びストレスへの適切な対応などについて理解を深めるよう、毎年、ストレスマネジメント研修等に管理職を数名受講させ、職場のストレスマネジメントを実施しているほか、ハラスメント対策のため、ハラスメント研修にも職員を受講させております。このほか、法令に基づくストレスチェックを実施することで、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職員のメンタルが不調となることを未然に防止するように進めております。これらの心と体の健康保持増進や職場の生産性、活力の向上についての啓発を進めることによって、職場全体での「気づき」が行われ、職員の自殺企図の防止につながっていくものと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　保健福祉課長 市田尚之（保健福祉課長は2023年3月まで）

中田議員の御質問にお答えいたします。現在まだ…いつ、どこで、どのようにという具体的な研修（案）はございませんが、既に今現在も…私ども担当の方にはですね、教育研修計画というもので、例えば精神保健福祉基礎研修、自殺対策研修というような案内が…例えば道立の精神保健福祉センター等からそういった御案内を頂いております。そういった研修を今現在は担当が受けているところでございますので、こういった研修につきましては、今後も参加していきたいなと思っておりますし、それ以外につきましては、今後具体的な研修制度というのを検討してまいりたいなと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 田村泰司（総務課長は2021年3月まで）

御質問にお答えします。ストレスマネジメントを含めて、メンタルヘルス関係の研修に関しましては、主幹職、課長職含めて、各種参加をしております。主催がそれぞれありますけれども、ストレスマネジメント研修、それからメンタルヘルス対策に関する職場研修講師養成講座ですとか、メンタルヘルス研修ですとか、メンタルヘルスセミナー…管理職向けですけれども、そのほかメンタルヘルスセミナーということで、主催が北海道の市町村研修センターですとか、上川支庁管内町村会で合同で研修するものですとか、上川北部…この圏域ですけれども…市町村の合同の研修ですとか、また定住自立圏…士別、名寄を中心とした定住自立圏でのストレスマネジメント研修、そして総合振興局が主催するメンタルヘルスセミナー、市町村共済組合、こういったものに、現職の職員…延べ 44 名参加をしております。それぞれの感想ですとか…そういったものは、復命書等で出張した後に報告書を出していただいてますけれども、実は私も…平成 29 年に圏域の市町村の職員合同研修ということで、ストレスマネジメント研修を受けまして、その時の…私なりの感想ですけど…申し上げますと、まず、コミュニケーションのところが一番大事だよという話をされました。そこで、相手の…それぞれ職場でもいろんな方いらっしゃいますので…まずお話を聞いて…傾聴するということが大事だということで、そういったことを踏まえて毎日の仕事をやっていこうというふうに…その後、留意して仕事をしているところでして、それ以外でも…ハラスメントでいきますと、こういうのはハラスメントなんですよというのを…そういった研修の中で、普段心掛けるようなかたちで、いろいろお話を聞いているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 田村泰司（総務課長は2021年3月まで）

御質問にお答えします。ストレスチェックに関しましては、上川町村会合同で、全町村参加の上で共同で契約をして実施しているものでありまして、平成 28 年から実施しております。平成 28 年当初、154 名のうち 20 人が高ストレス者ということで、13％という結果でありまして、先ほど中田議員がお話されましたように、29 年は 170 人中 26 人で、15.3％という結果でございました。30 年に関しては、170 人中 31 名ということで、18.2％ということで、この数字が一番高い数字でございました。令和元年度におきましては、176 名が受検しまして、高ストレス者が 24 名ということで、割合としては 13.6％ということで、28 年の数値に近い状態に下がったという結果でございます。新規採用の研修に関しましては、私ども…採用いたしましたら、先ほど申し上げた、士別、名寄圏域の接遇研修というのに参加をしていただいている状況であります。その後に、上川町村会合同で基礎研修というものがありまして、そちらの方に参加をしていただいて、その後、1 年目…今頃ですけれども…秋に初級研修、そして 4 年目に中級研修という…そういった形で研修に出席をしてもらっています。それで、私どもですね、人材育成の基本的な考え方というのをちょっと…急務的な方針を立てまして、今後の人材育成というものをどういうふうに進めていくかということで…令和元年 5 月に内部でつくりまして、それに基づいて…やはり普段から…新規採用、それから 1 年目、3 年目とか、年数のまだ短い職員に対して、今後の人材育成ということも含めてフォローアップの研修をやっていこうということで、昨年度から、その新規採用の基礎研修、それから初級研修というところ…行く前にですね、再度…6 か月経った後、あるいは 1 年 6 か月経った後…受ける研修の前に、下川町の取組、服務、心構え、仕事の進め方なども含めて…いろいろお話をしてですね、振り返っていただくという研修を実施したところです。内容につきましては、昨年実施した内容が、町長からの講話、それから今やっている仕事の振り返り、日々の疑問点、今後の目標等について、それぞれお話をしていただくのと、それから仕事をして…いろいろ疑問点もあるんですけども、基本的なルールの部分…そこのところも再度確認して、その後受ける初級研修に向けていろいろとお話をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

自治体職員の場合は、そういった制度もございませんし、そういったことについて検討したこともございません。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

中田議員の「林業政策について」の御質問にお答えしたいと思います。地元の高性能林業機械の導入につきましては、町として「林業・林産業振興事業」により補助事業を実施し、生産性の向上、労働環境の改善、労働災害防止対策として一定の成果を上げているところでございます。稼働率につきましても、町内の素材生産事業者は、年間を通じて機械稼働の実績があり、定期的な機械更新も行っている状況にあります。道内におきましては、海外製大型機械の導入事例もありますが、海外との施業方法の違いや土壌や下層植生の違いなどから、道内の施業現場に適合しない事例も発生しており、町内では国産機械の導入が主体となっているところであります。また、森林管理の状況につきましては、国際的な森林認証機関であります「ＦＳＣ」及び「ＳＧＥＣ」の審査基準に基づき、環境・社会・経済面に配慮した森林経営及び森林施業に取り組んでおります。ＩＣＴ技術を活用した効率的な森林の管理につきましては、特に重要な資源把握につきまして、地元森林組合や国有林との連携によって共通のＧＩＳシステムを整備し、効率的に資源情報を把握、山主への施業提案や採算性の向上に努めているところでございます。更なる技術革新の取組について、北海道と本町を含めた道内 4 市町村、北海道大学、森林総合研究所、メーカー等と連携し「スマート林業ＥＺＯモデル構築協議会」を組織し、実用性のある技術として、人力による木材検知作業に写真検知システムの導入やドローンによる森林資源量把握などの取組を進めております。今後、ＩＣＴハーベスタによる材積データの流通段階への活用などを目指しているところであります。林業のＩＣＴ化の取組に関しましては、人材確保の観点からも重要度が増しており、道立北の森づくり専門学院におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴハーベスタのシュミレーター導入など、全国に先駆けてＩＣＴ化に対応した人材育成に力を入れているところであります。今後の卒業生の受入れ環境整備に向け、積極的に取組を進めてまいりたいと思います。その一方で、地域の森林を活用した森林体験や企業研修の受入れなど、森林活用ビジネスが地元ＮＰО法人を中心として定着しております。さらに、森林を活用した小規模ビジネスの例として、ＦＳＣのブランド力を活用し、高付加価値化された精油事業、町内の森林・施設等を活用した 15 年一貫の森林環境教育の実施など、複合的な森林空間の活用が実現しております。先ほど申し上げましたとおり、ハード面の整備のみならず、森林のソフト面での活用を両立し、「2030 年における下川町のありたい姿」の目標達成に向けて、地域の優位性である自然環境をいかしたまちづくりを進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　森林商工振興課長 栗原一清

お答えいたします。町長が申し上げたとおり、町有林で考えますと、ＦＳＣ森林認証を取っておりますので、高性能林業機械を入れておりましても闇雲に…大きく山を荒らすようなことはなく、効率的に経済林として有効に認証を受けながら経営していると思っているところでございます。また、高性能林業機械の…狭い所だとか…稼働率の問題でございますけども、先ほどの町長の答弁のとおり、外国製の大きな物は…年間を通じて稼働率はあるんですけども…外国製の物はなかなか道内には馴染まないという…そういう答弁もしてございますので、そういう意味では国内の機械を主に使いながら、下川町内では動かすことによって、稼働率を上げているというような実績があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　森林商工振興課長 栗原一清

特に…主伐におきまして、自伐の事業に対しまして、補助事業はありません。個人的にあるのは枝打ちとか、そういうものについては補助がありますけども、主伐においての事業補助というのは町としては用意してございません。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

本町は 120 年の歴史の中で、当然、開墾は農業で始まったわけでありますけども、副業として林業が始まり、それが今…施業としてこの歴史の中で位置づけがされてきたわけであります。希少な産業でございますので、今後も林業、林産業については、しっかりとお支えをしていきたいと考えてございます。その中で柱となるのは、やはり循環型の森林経営、そしてまた持続可能な林業、林産業の取組でございまして、ここをしっかりと町としても施策的に推進できるようにしてまいりたいと思っております。現状は、このコロナ禍の中で非常に厳しいものがあります。マーケットが非常に縮小しておりますので、その縮小のところをどういう具合に補って…担保していくことができるのかというのは、日々考えて、大変苦慮しているところでございますが、情報収集も林業事業者の方から現在…担当課の方でしてございまして、その施策をいろいろ打ち出せるように今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。