（1）空き家対策について／（2）橋梁の老朽化対策について

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私のほうから大きな１の（１）、（２）、（３）と大きな２のご質問にご答弁申し上げます。初めに、大きな１の空き家対策についての（１）、市が把握している危険な空き家の件数とどのような対応を進めてきたかについてご答弁を申し上げます。危険な空き家の把握につきましては、市民からの情報提供や固定資産税の家屋調査などを踏まえ、現地調査により建材や屋根材が飛散するおそれがある等の危険な状態のものは４件確認しております。この対応といたしましては、適正な維持管理と防災、防犯上、必要な措置を講じるよう要請しているところであります。要請につきましては、所有者が市内に居住している場合には訪問の上、口頭と文書で行い、市外所有者については現況写真を添えて文書にて要請を続けております。これらの危険な空き家で要請に応じない所有者がいる一方、除却することを決め、現在所有者間の調整を行っているものもあるところであります。次に、（２）、本年度から創設された老朽住宅除却費補助金の活用状況についてご答弁申し上げます。本事業は、これまでの空き家対策に加え、新たな方策として危険な空き家になる前に、耐震性が低いとされる昭和５６年５月以前に着工された住宅について、国の補助制度を活用し除却費の一部を補助するものであり、本年４月から実施しているものであります。これまで事業開始から１１月末現在で６件の申請があり、建設年代別では昭和２０年代建設が４件、昭和４０年代建設と昭和５０年代建設がそれぞれ１件ずつであります。いずれも空き家になってから数年間が過ぎており、長いものでは１９年間もの間空き家だったものであり、本事業が危険な空き家にならないよう予防に寄与しているものと考えております。次に、（３）、ホームページ上の空き地・空き家情報の充実についてご答弁申し上げます。空き地・空き家情報提供事業につきましては、住宅や土地を探している方へ情報の提供を行い、市内の空き地や中古住宅などの有効活用を図る目的で行っているものであります。この事業は、情報提供を希望する所有者からの要望により、空き地・空き住宅及びアパートの情報をホームページ上で提供し、掲載された平面図や外観写真を参考に、所有者と購入希望者等が直接やりとりを行っていただくものであります。この情報を利用し購入に至ったケースもあり、現在アパート情報を２９棟、空き地情報を９件掲載しております。なお、戸建ての住宅につきましては、この事業が所有者からの要望で行っていることもあり、情報の登録がない状況でありますが、今後この空き地・空き家情報の充実を図るため、本年度移住希望者への情報提供を目的として空き家台帳整備事業を実施しておりますので、調査した空き住宅の情報をもとに、この台帳に登録された住宅の中で中古住宅として活用可能な住宅の所有者に対し、空き地・空き家情報提供事業への情報登録を促すことから情報量の充実が図れるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。続きまして、大きな２の橋梁の老朽化対策についての（１）、市が管理している橋梁の総数についてご答弁申し上げます。砂川市が管理しております橋梁は、平成２４年４月１日現在で８２橋であり、内訳として橋梁７６橋、人道橋３橋、跨線橋３橋となっているところであります。次に、（２）、橋梁点検の実施状況についてご答弁申し上げます。橋梁点検につきましては、今年度橋梁の長寿命化修繕計画策定のため橋梁の点検を８月に委託発注しており、８２橋のうち高速道路区間にかかっている砂川市が管理する橋梁９カ所について、平成２３年度に東日本高速道路株式会社が点検調査を実施しているところから、残り７３カ所の橋梁等の点検調査を行っているところであります。橋梁点検は、高欄の腐食や地覆の劣化、床板及び橋桁等の状況について点検調査を行うもので、その結果をもとに計画的な橋梁の修繕やかけかえのため長寿命化修繕計画を策定するものであります。この計画は平成２５年度に北海道に提出するもので、今後の橋梁工事に対する補助採択の要件とされているものであります。次に、（３）、老朽化している橋梁の対策についてご答弁申し上げます。前段でもご答弁いたしましたが、本年度実施しております橋梁点検委託は１２月２８日までの委託期間となっていることから詳細の調査結果は出ておりませんが、この調査結果をもとに来年度には個々の橋梁の老朽化度合いに合わせた橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行い、計画的な橋梁の修繕、かけかえにより延命化を図るものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１の（４）、空き家対策の検討経過についてご答弁申し上げます。空き家の問題は、防災、住環境、景観などさまざまな方面において深刻化することが予想されることから、効果的な空き家対策を検討するため、現在市民生活課が検討会議の事務局となり、総務課、建築住宅課、その他関係部署による空き家対策検討会を６月以降これまでに７回開催しております。検討会では、空き家対策の窓口の一本化、空き家の解消及び空き家対策に必要な事項について検討することとし、利活用方法や助成制度、対象とする空き家とその把握方法、空き家の状況の把握、行政代執行の必要性及び緊急時の体制、現行法令の適用と条例制定との整合性、必要性などについて、本市にとって実効性のある対策を講じるため、他の自治体での取り組みも参考としながら検討しているところであります。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私のほうから３点ほどの質問にご答弁をさせていただきます。まず、危険家屋の中で応じない理由というふうなお話でございますけれども、どうしても解体を行うためには多額な費用がかかると。場合によっては何百万円単位の費用がかかるということで、どうしてもこの部分がネックになってなかなか要請に応じてくれないというふうなことでございます。続きまして、老朽住宅除却費補助金の制度、この制度の住宅以外にもというふうなお話でございますけれども、この制度につきましては先ほどもご答弁させていただきましたけれども、危険な空き家になる前の新たな方策といたしまして、耐震性が低いとされている昭和５６年５月以前に建築された住宅について、国の補助制度を活用してことしの４月に実施したものでございますけれども、まだ実施期間が短い事業でございます。このことから、まずは住宅を対象といたしましてこの制度をもう少し検証したいと思ってございますので、今のところ住宅以外という考えはございませんけれども、今後この制度のあり方につきましては今議員さんからお話がございましたことも含めまして、今後十分に検討してまいりたいと考えてございます。続きまして、空き家台帳の活用の時期というお話でございますけれども、この空き家台帳につきましては現在広報広聴課のほうでやっている事業でございますけれども、空き家が約３００件ほどございます。この空き家のデータの中から中古住宅として活用ができるものを今建築住宅課のほうで調査しておりますので、来年の早い時期に情報提供をしたいと、このように考えてございます。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

空き家対策につきましては、部署が複数にまたがるというようなことから私のほうからご答弁させていただきます。窓口一本化というお話でございましたけれども、先ほど市民部長のほうからお話ししたとおり、空き家においては防災上、景観上、防犯上、あるいは災害上といろんな観点がございまして、１部署でということはなかなか現段階では難しいところであります。議員さんから３月議会にご指摘を受けまして、６月から７回ほど既に検討会議をしたところでございますけれども、空き家対策の全体像としてまずお示ししたいのは、管理不全な状態にならない空き家対策というようなことから、実態調査を初め今ほどの空き家台帳の整備あるいは空き家情報の収集、それから仮に条例を制定した場合には条例に基づく規制、助言、指導のあり方、さらには助成金、空き家を発生させないために現在住まいる等で購入の助成あるいは修繕の助成というようなものが空き家にならないための対策として考えられると。それから、管理不全な状態になったときの空き家対策ということでは、仮に条例をつくっていればその行政指導、行政処分、いわゆる指導から勧告、命令、公表あるいは代執行まで、これらの取り扱いについて第三者機関等も含めた中での位置づけ、あるいは判断基準をどうするかなどを検討しているところでもありますし、さらに緊急時の対策というような部分では、緊急時の措置ということで災害対策基本法等を準用しながら解体等を行った事例もございますけれども、実際にそれらのもの、あるいは現在既存の個別法というものがございまして、その中での対象はどうなのかというようなことも検討しているところであります。今ほどの個別規制法というのが現在ございまして、その中では代執行まで行ける法律がございます。１つは災害対策基本法の関係、これは主に総務課というところが所管になります。それから、消防法に基づくもので、空き家が火災の予防に支障になると、危険ということであれば、これらも行政代執行法に基づいて解体できるというような状況もございますし、さらに建築基準法の関係ではご承知のとおりかと思います。さらには、道路法の関係によりまして、空き家が道路の構造または通行に支障を及ぼす場合がある場合、これも行政代執行法で解体までできるという仕組みになっております。さらに、廃棄物処理法の中では空き家が廃棄物という形で認定できる場合かつ生活環境の保全に支障があるという場合、これも代執行法を準用いたしまして解体できると。このように、現在の個別法の中で各分野にわたっているというような状況から、なかなかこれらも含めてどこかの部署で一元化でやるということは現段階では非常に難しいのかなというふうに思っております。今検討段階では、これらの個別法が代執行までこれまでに至ったケースはございませんけれども、なぜ行かないのかというようなところも検証を含めまして、さらに仮に条例の必要性、条例と既存法律の整合性など、それらを今検討している最中でございます。いろんな多分野にわたる空き家対策というようなことから、なかなか１部署でということではなり得ないのかなというふうには思いますけれども、ただしかし市民からどういうふうにすればいいのだろうかと、どこに聞けばいいのだろうかというようなものに対しましては、現在検討している中では相談窓口、総合相談窓口としてどこかの部署を決めて、そこから内容によっては枝分かれをしていくというようなことも考えられるかというようなことで検討しているところでございます。そのような状況でありますので、なかなかどこかの部署で全部負うということは、ちょっと多分野に広い範囲で空き家対策というものがあるものですから、なかなか難しいという状況がございます。ただ、そういう相談窓口の一元化、どこかに聞いたらわかるというような部分は引き続き今検討しておりますので、検討結果をまた出して方向を示していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

条例につきましては、滝川市さんでもうつくられておりますけれども、代執行まで求める条例というのが今基本的になっていますけれども、問題はやっぱり勧告、命令、それから公表というようなところに重きを置いて、空き家の状態で不完全な状態で管理されていればそういうことになるのだという注意喚起みたいなところがどうしてもメインになるかというふうに思っています。現在既存の法律で代執行まで行けるものがあるという状況と、それではやはり不都合なので、条例でそういう空き家対策を迅速に対応できるようにするべきかどうかというところが今詰めの作業をしておりますけれども、どうしても既存の法律で使いにくいのだというようなところであれば、そういった形の条例も考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、問題は代執行等まで行くに当たっても所有者がわかっていれば所有者の請求ということができますけれども、所有者が不明、いないというような今は相続放棄みたいなものもありますから、そういったものをどうするのかというようなところもやっぱり詰めておかなければならないというふうに思っていますので、それも全部条例で救っていくのだということになるかどうかもあわせて今検討しているところであります。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

仮に条例ということであれば、従来の注意喚起のみならず、予防措置という部分、例えば情報提供というか、所有者が届け出るというような仕組みも含めれないかと。単純に危険だからということだけでの入りではなくて、そういった予防の部分も含めてどうかということもあわせて検討しておりまして、現在年内もしくは年明けぐらいにはある程度今の検討会議での方向性を出しまして、そして内部的に詰めてこれを条例にするかどうかというようなところ、３月に間に合えば新設条例ということになるかもしれませんけれども、３月に出せるかどうかというところも含めて今作業を進めていきたいというふうに思っているところであります。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

橋梁の長寿命化修繕計画の策定時期というふうなお話でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今年度橋梁の点検委託を発注してございます。これは、１２月２８日の工期でございますので、点検内容を十分検討いたしまして、平成２５年度中にはこの橋梁の修繕計画の策定を行いたいというふうに考えてございます。この計画策定完了いたしましたら、所管の委員会のほうに報告を行いたいと、このように考えてございます。