砂川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
買い物支援特典制度の創設について
2012年3月7日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「買い物支援特典制度の創設について」質問し、経済部長 栗井久司が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 経済部長 栗井久司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、通告に従いまして、１点一般質問をさせていただきます。大きな１点目としまして、買い物支援特典制度の創設について。市内の商業振興と高齢者並びに障害者への買い物支援を目的として、北海道で実施されているどさんこ・子育て特典制度と同様な内容で砂川市独自の特典制度を創設する考えについて伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
それでは、１、買い物支援特典制度の創設についてご答弁申し上げます。初めに、当市においてどさんこ・子育て特典制度に協賛している店舗・施設は、砂川ポイントカード事業協同組合の加盟店とボーリング場であります。小学校６年生までの子供がいる世帯が買い物をした場合、ふくろうカードのポイントが２倍になるサービスや、ボーリング場を利用した場合、ソフトドリンクの無料サービスが受けられます。どさんこ・子育て特典制度とは別に砂川市独自の施策として、高齢者並びに障害者の特典制度を創設し、同様の特典を与えることが可能となれば、利用者の対象範囲の拡大及び購買意識の高揚を図ることになり、商業振興につながるものと期待されます。しかし、本年度に実施した商店街交通量・通行量等調査において、市内大型店舗前で行った顧客アンケート調査結果を見ますと、市内商店街利用者の６０歳以上の割合は全体の６３．４％を占めており、市独自の新たな特典制度の創設は商店主の負担が大きくなることも懸念されます。商業振興策として新たな顧客獲得に向けた機運を高めることにもつながると思われますが、小売業における年間商品販売額に対する費用対効果や影響を検討するために、商工会議所、商店会連合会、ポイントカード事業協同組合等を通じて市内の商店、飲食店に対し新たな特典制度創設の可能性について協議してまいりたいと存じます。
再質問 沢田広志
それでは、２回目の質問ということで進めてまいりたいと思います。まずもって今回の買い物支援特典制度、今ほどのご答弁もいただいたところでありますけれども、商業振興という観点から私は聞かせていただいております。今現在どさんこ・子育て特典制度というのは、市民部のほうで対応した中で実施されておりますけれども、これは高齢者とか障害者への特典制度の創設ということでもあります。そういった中から、今ほど答弁をいただいたところでありますが、答弁をいただいた中で終わりのほうで今後会議所、砂商連、砂川ポイントカード事業協同組合、ふくろうカードでありますけれども、と協議をしながら、このことについて検討してまいりたいというふうな答弁であったのかなと思うのですが、協議をしていくといっても新年度これから始まるところでありますけれども、協議をするに当たって今後どのようなプロセスというのか、いつごろからこの協議を進めていこうとされるのか、まず初めにこの点から聞かせていただきたいなというふうに思います。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
関係団体への今後の協議のプロセス、時期でございますけれども、前段で申したとおり新たな顧客獲得への一つの手法でございますので、この辺は商業の消費の増加につながるのであれば有効な手段だということでとらえているのですけれども、ただポイントを２倍にするということになりますと、前段でもご答弁したとおり商店主の負担がふえるということになりますので、この辺は現在ポイントカード事業協同組合さんだけが取り組んでいる事業ということでとらえております。ポイントカード事業協同組合さんの事業報告書なり事業計画書を見ますと、平成２２年度は黒字決算となっておりまして、大変喜ばしいことでございますけれども、課題としては組合員、いわゆる加盟店の拡大が重要と位置づけられておりました。現在ポイントカード事業協同組合さん組合加盟店が４７店ございました。ただ、砂川商店会連合会の会員の皆様は現在１０４店ということでございますので、砂商連には入っているのですけれども、ポイントカード事業協同組合さんの加盟が少ないということでございましたので、どさんこ・子育て特典制度にご利用できるお店が砂川の現在の砂商連の加盟の約半分以下というような状況になってございましたので、この辺砂商連さんも初めポイントカード事業協同組合さん、そして商工会議所さんも通じて費用対効果を見ながら考えていかなければなりませんので、ご提案いただいたことについてはすぐにでも、平成２４年度４月、来月から始まりますけれども、すぐにはご回答いただけないような難しい点も解消していかなければなりませんので、早速２４年度に入って協議の場を持ちたいと思っていますけれども、この辺先方さんのいろいろな考え方もございますので、果たしてサービスをした分だけ以上に収入があるかどうか、この辺も十分検討していかなければならないということでとらえております。
再質問 沢田広志
今回の買い物支援特典制度の創設ということで、そもそもからのお話もさせていただきたいと思うのですが、昨年の９月にどさんこ・子育て特典制度についての一般質問をさせていただいたときに、市内の商店主さんとちょっといろいろ会う機会もありながら、ご意見等もいただければということから、そういったときに子育て特典制度もあるけれども、高齢者なりの、例えば高齢者６５歳以上対象の特典制度といったものもあるといいのだろうねというような話もいただいたところであります。まさに今回の一般質問のきっかけはそのときから始まっておりまして、こういったいろんなきっかけをつくることによって、やはり購買行動というものがふえてくるのではないのかなと。何もしなければ何も動かないのかなと思っていますし、そしてなおかつ今の砂川市内には大型店もありますけれども、この近隣、大型店がある中でやはり商品の質が高く、そして安くといったようなことの中から、小売店としてはどうしても太刀打ちできない部分、それぞれ小売店は小売店なりの特徴を持った中での商業行為をしているところでありますけれども、そういった市内の大型店、さらには市外の大型店との競争に勝つためのきっかけづくりとして、これが進められるのであれば私は購買行動がふえていくきっかけになるのではないのかなというふうに思っております。そういったことから、今回一般質問させていただいておりますけれども、答弁の話を聞いていますと、例えばどさんこ・子育て特典制度の場合は、これはふくろうカード、ポイントカード事業協同組合さんにお願いし、なおかつボーリング場の施設さんが一緒になってやっておりますけれども、砂商連の中では加盟している数が全部ではないような話もされておりますけれども、そもそもどさんこ・子育て特典制度の加盟しているところと同じような考え方を持っていただくのはどうなのかなと。ちょっと違うのではないかなと私は思っておりますので、その辺も含めながら、やはり市として購買行動をふやすためのきっかけをすべきだというふうに私は思っています。先ほどもお話を聞いていますと、どうも逆にこれは小売店に対して負担になってくるのではないかといった話もありますけれども、確かにふくろうカード一つとっても毎月１日と１５日はポイント２倍セールやっておりますし、なおかつ個店においてもそれぞれポイントのつけ方を変えて努力されているところもあります。それぞれ個店の努力も必要になりながら、今回の特典制度といったものを上手に合致させていくことによって、私はやっぱり購買行動につながるものだというふうに思っていますし、さらにはどんどん高齢者ふえてきておりますから、そういった部分では高齢者に対する特典ということによって、高齢者の皆さんにも購買という、要するに小売のほうに買い物に行ってほしいということと、買い物に行くということはまちの中歩いていくということにもつながりますから、そういったことが私が今回の一般質問をするに当たっての基本的な考えであるのですけれども、今後協議するといってもどうも私が受けとめるところによると前向きではないなというふうに受けとめておりますけれども、確かに関係団体と協議をしていくということについては大変重要なことであり、率先してやっていただきたいと思いますけれども、市として、私は例えば市独自の中でも関係団体との協議も大事ですけれども、商店街、商店会もありますから、または地域を区割りして試験的にこれがどういう形で動いていくのかといったことも含めたことを考えて実施していっていいのではないかなと思うのですけれども、この辺含めてこの考えに対してどんなように受けとめていただけるのどうか、この辺も聞かせていただきたいというふうに思います。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
購買行動を呼んで商業の振興を図るという施策でございますけれども、昨年市民部のほうにこのようなご質問あったわけでございますけれども、市としては高齢者や障害者にかかわらず、広く市内外の消費者の方に砂川の商店会で買い物をしていただくために、砂川商店会連合会の商品券発行事業というものを夏のトリプルチャンス、夏の大売り出し事業だとか、冬のウインターチャンスセール事業に助成をして、対前年から比べますと、冬のほうはまだ決算は出ていないのですけれども、夏のトリプル、夏の売り出し抽せん会の決算状況の報告を受けたところ、比較いたしますとやはり市の独自の施策でもって売り上げが伸びているというご報告も受けてございます。それは、高齢者や障害者にかかわらず、広く市内外の消費者の方に砂川市でのお買い物を事業展開をしていただきたいということで、いわゆる買い物支援の制度の助成だったわけでございますけれども、砂川市のご利用の方々が一応かなり高い率での数字が買い物調査で出てございましたので、今回私たちも何店かのお店のポイントさんの２倍で出しているお店に当たってお聞きしましたら、もしどさんこ・子育てのほかにもこのような形になれば、かなり一年じゅうポイント制度をやっているような状況になるかもしれないというような懸念もされましたので、市の新しい考え方としては砂商連全体における商品券の発行を呼び起こして、そしてなおかつ景品でもってまた砂川市で買い物していただくと。そのような相乗効果の中で事業展開をしているという考え方でございます。それで、もう一つ、ある程度砂商連さんが９つの商店会がございまして、モデル的に限った中での試験的な考え方はということでございますけれども、これもやはり砂商連さんの９つの商店会でどこでそういうことをやるのか、そのような話し合いの中でモデル的な実験結果を見て幅を広げるのか、そのような考え方もございますので、これらも含めまして先ほどのご答弁のとおり、これはそれぞれの団体の皆様、それからそれに参加していただける個店の皆様の考え方も聞きながら、事業の有無、実施の有無について検討していかなければならないということでとらえているところでございます。
再質問 沢田広志
それでは、今ほどの答弁を聞きながら感じ取っていたところなのですけれども、私自身は現行市が各市内の商業を含めた団体と連携をとりながら施策をしていること、事業展開されていることをどうのということではなくて、それとはまた別個にこういった特典制度があることによって商業の購買行動にもつながり、なおかつここにかかわる高齢者の皆さん、さらには障害者の皆さんがやはり砂川の市内で買い物をすると、ここで買ってよかったなということの特典も含めた形になっていく方向の一つではないのかなということでのお話であります。ですから、現行のされていることはやはり実施することによって市内の購買行動につながっているというのも承知しておりますし、より一層努力してもらわなければいけないことなのかなというふうに思っています。そういった中から、今年度についての商品券の関係含めて、結果がこれから出てくるという話もありますけれども、これは中心市街地活性化基本計画の中での小売業年間商品販売額、私これホームページのほうからしかとっていないので、一概に近々の話になるかどうかはわかりませんが、この数字を見ていましても平成１８年を基準値に１５７億３，８００万、そして平成２３年度目標値が１６２億で、平成２２年の場合は１５２億７００万といった数値目標を掲げながら、目標値までもうちょっとのところまで来ているというところで超えていないということもあるわけですから、そういったことも含めながら、やはり市内の皆さん、特に今回は高齢者並びに障害者の皆さんに特典制度を与えて購買行動につながってほしいということでありますけれども、こういったところにも私は貢献できるのではないのかなというふうに思っております。何よりも買ってみたい、買ってみよう、行ってみよう、お店に入ってみようといったところのきっかけをつくっていかないことには、やはり購買行動につながっていかないのかなというふうに思っておりますので、どうもこういう話をしながらでも若干というか、すれ違いの部分があるかと思うのですけれども、私は今後協議をしていくという話もありますから、できる限り早く協議というか、この辺進めていけることを願うものであるのですけれども、そういった購買行動も含めながら、ちょっと関連してお話しさせていただくならば、砂川市内にある小売業すべてが商工会議所の会員に入っているということでもなかったり、または砂川商店会連合会に加盟されているということでもなかったり、さらには残念ながらポイントカード、ふくろうカードにも加盟し切れていないといったお店もあるのです。それは、どちらかというと９商店会ありますけれども、その商店街の中に入っていない小売店というのか、といいながら中心街から離れたところにある小売店もその地域にとっては一番店で、お店として頑張っているところもあります。そういったところも含めながら、やはりその地域一番店として頑張っているところのお店も含めながら、私は購買行動が起こることによって全体的に小売商品販売額も少しずつではあるけれども、上がってくるのではないかというふうに思っているものですから、こういった思いを持ちながら、今回特典制度の創設ということになっています。何回も同じようなことを質問しているような形になるかもしれませんけれども、そんな思いを受けとめてもらいながら、この考え方も含めていま一度聞かせていただけないかなと思うのですけれども。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
高齢者や障害者に新たな特典制度というお話でございますけれども、ポイントカード事業協同組合さんの事業計画、ことしの１１月３０日までの第１６期の計画でございますけれども、今期は高齢者を支える仕組みづくり、高齢者への特典等を課題として邁進していく所存というのがのってございますので、この辺私たちポイントさんのほうであえて高齢者の特典を考えるということの事業計画だったものですから、先ほどからのご答弁のとおりポイントカード事業協同組合さん以外の商工会議所なり砂商連、いずれにしてもそれぞれにすべて入っていないというお話もございますので、これらの関係団体の役員の方々と高齢者への取り組み、仕組みづくり、そしてなおかつ加盟店、組合員、これらの拡大も事業計画にのってございますので、この辺の事業計画に沿った形で、市といたしましても新たな購買行動の高まりを高めていくためにも、各関係団体と協議検討してまいりたいということで取り組みの考え方を持ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 沢田広志
お聞きしていると、砂川市もかかわっているのでしょうけれども、今ほどのふくろうカードさんの高齢者に対しての施策についても、これはふくろうカードとしてやはり今後必要だというニーズを受けとめてやっていくということであるので、これはこれで積極的にやられていますから、私は大変喜ばしいことであり、より一層成果が上がることを願っているところであります。ただ、市としての考え方としての部分はもっとあっていいのかなと。強いて言うと創造的な発想と実践を目指していってもいいのかなと、特に商業関係に対しても。そういったことから、最後に私今回どさんこ・子育て特典制度の内容を通しての特典制度の創設でもありますので、ちょっとお話をさせていただいて終わりたいというふうに思います。対象世帯については、先ほど１回目に答弁いただいたように、今までの子育て特典制度は小学生までであったけれども、私は今回高齢者ですから６５歳以上の高齢者、さらには障害者がいる世帯を基本としてつくっていくべきであろうということと、対象世帯の確認方法、これ今回は商業振興ということから経済部にお話をさせていただいておりますけれども、やはりこれは市役所内部においても横断的に連携をとっていただかなければいけない部分があるのかなと思っています。というのは、子育て特典制度の場合は子育て世帯認証カードを発行しておりますけれども、やはり市においては高齢者とか障害者に世帯認証カードというものを発行していかなければいけないというふうに思いますから、そうなるとこれは市民部のほうもかかわってくるのかなというふうに思っております。なおかつ、市としてこの認証カードをどのように発行していったらいいのかといったことについて、市の窓口をどこにしたらいいのかなということもありますし、さらには高齢者となれば先ほどお話ししましたけれども、市民部のお力もいただかなければいけませんし、そしてやはり高齢者となれば砂川市内の老人クラブ連合会を通しながら、各クラブの対象世帯といったことも含めながらの配付の方法だとか、いろんなことがかかわってくるのかなと思っています。さらには、特典の内容についてはどうしてもふくろうカード、ポイントカード事業協同組合の例を挙げてお話しされておりますけれども、私はふくろうカードにしても砂商連にしても、例えば商店会単位であってもいいですし、さらにはこれに一緒に参加してみたいという個店があるのであれば、それぞれポイントを２倍にしたり、３倍にしたりするのも独自性があっていいでしょうし、それぞれの個店においてこれをどのようにして利用することによって、購買意欲を高めてお店のほうに来てもらえるのかといったことにつながるということは、お店のほうも個店、小売業の中でも考えていかなければいけない。努力することであるというふうに思っております。そんなことを私は思いを持ちながら、今後この特典制度、新しく創設してもらえることを願いながら、今回の一般質問はここで終わりたいというふうに思います。答弁は要りませんので、これで終わります。