（1）孤立者の調査と支援等について／（2）生活保護について／（3）空き家対策について／（4）雇用及び労働条件の確保について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の孤立者の調査と支援についてご答弁を申し上げます。札幌市内のマンションで姉と知的障害の妹が孤立死していたという痛ましい事案を受け、砂川市としてもこのような孤立死の防止に向けて、知的障害がある方で体調不良時や生活困窮時に助けを求めることができないなど、外部とのつながりがない障害者を把握するため、知的障害者の生活実態調査を実施しております。ご質問の現時点における実態調査結果でありますが、早急に孤立状態を把握するため、２月１０日現在における市内在住の療育手帳保有者２２８人のうち、単身世帯１１７人について調査を行った結果、施設に入所や通所している、長期入院中である、一般企業で就労している、福祉サービスを利用しているなど、施設職員や就労先で様子を確認できる状態にある、また必要なときに相談者がいるなど、孤立状態ではなかったことが１１７人全員確認されたところであります。また、２人世帯以上の１１１人につきましても、引き続き生活実態調査を行っているところであります。実態調査については、あくまでも調査時点での状況で、特に知的障害者の親が高齢になっている場合など、家族と同居していても孤立は起こり得ることから、今後も定期的に調査を継続し、状況を把握してまいりたいと考えております。次に、孤立死防止に対する課題と対策についてでありますが、課題といたしましては、知的障害者に対する支援として民生児童委員や町内会などによる地域での見守りが考えられますが、障害者の存在を周囲に知られたくないなどの個人情報の取り扱いの問題もあり、本人、家族などの理解や協力を得なければ地域で見守りができないこと、また療育手帳が交付されていない潜在的な障害者の把握が難しいことなどが挙げられます。それらの課題に対する対策として、在宅で福祉サービスを利用していない方などについては個別に訪問し、福祉サービスの内容や相談窓口の周知を図るなど、困った場合の対応について説明してまいりたいと考えております。加えて、現在北海道では、電気事業者、ガス事業者と市町村の間で料金の滞納による生活困窮などの情報を共有できる仕組みづくりについて検討しており、市町村に示されることになっていることから、その動向を見て事業者との連携につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の生活保護についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、生活保護申請時の窓口の対応についてでありますが、相談者が生活保護の相談に訪れた際には、相談室において原則複数の職員で面接を行い、相談者に対し来庁したことを含め相談内容の秘密を守ることを告げ、受給要件など生活保護制度が正しく理解されるよう、相談内容に応じた丁寧な対応を行っているところであります。具体的には、相談者の稼働能力、居住地の有無、扶養義務者、資産、負債などをお聞きするほか、生活歴、病歴等を把握し、手持ち金の状況及び家賃や水道・電気などのライフラインに係る滞納状況など、いわゆる急迫性の確認を十分行い、保護申請の意思を確認し、申請書を交付しているところであり、申請に至らない場合においても国民健康保険や住宅使用料等の減免申請の手続を周知するほか、住宅手当や社会福祉協議会の総合支援資金貸付及びハローワークの訓練・生活支援給付などについても、相談者に対し適切に情報提供を行うなどの対応をしております。次に、（２）、生活保護不正受給防止対策についてでありますが、保護申請があった場合、申請者からの同意を得て資産や収入の状況などの調査を行い、また申請人の扶養義務者へ扶養義務の履行を求めるなどしておりますが、その結果、申請人に最低生活費以上の資産があった場合、扶養されることが可能であるなど、受給資格がない場合は生活保護費の支給を開始しないよう対応しております。生活保護費の不正受給対策につきましては、毎年全保護世帯員に対する課税調査を徹底し、申告している以外の就労収入、年金収入等の早期発見について努めており、また未然防止策として、定期訪問の際に世帯員も含めた収入申告義務の周知徹底や毎月の給与明細書や年金改定通知書等の速やかな提出、さらに必要に応じて事業主、年金事務所等の関係先への照会も行っており、不正受給の防止に万全を期しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

私から大きな３の空き家対策についてご答弁申し上げます。現在行っております空き家対策については、危険な空き家について市民からの情報提供や固定資産税の家屋調査などを踏まえ、建築住宅課と市民生活課、消防署とで連携して実態調査を行い、建物の所有者や管理者などが市内に居住している場合には訪問の上、適正な維持管理と防火・防犯上必要な措置を講ずるよう口頭と文書で要請し、市外の所有者については現況写真を添えて文書にて要請を続けており、これまでに除却に至った建物もあるところであります。このような空き家対策のほか、建築基準法による勧告・命令や、行政指導に応じない場合に氏名を公表するなどの罰則規定を設けた条例の制定、または補助制度などによる財政的な支援などが考えられます。現在行っている文書による要請は、建築基準法第８条による建築物の所有者等の適正維持管理による注意喚起であり、市内にあるすべての建築物を対象に行っているものであります。また、同法第１０条では、保安上危険な建築物等に対する措置として、行政庁は既存不適格の建築物が著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、所有者などに対し除却・修繕・使用制限等の保安上必要な措置をとることを命令できるとあり、これに従わない場合は行政代執行法による代執行ができることとなっております。しかし、この建築基準法第１０条による手続については、行政庁によって権限の範囲に違いがあり、北海道や札幌市などはすべての建築物に対して権限を有する特定行政庁となっておりますが、砂川市は限定特定行政庁であり、住宅程度の小規模建築物のみに権限を有するものであります。そのため、店舗や工場などへの保安上または衛生上必要な措置にかかわる勧告・命令については北海道が行うものであります。この空き家対策については、建築物の権利関係の整理や限定特定行政庁としての砂川市の権限の範囲を含め、より効果のある対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな４番、雇用及び労働条件の確保についてご答弁申し上げます。日本における非正規雇用の労働者数は、労働市場の規制緩和・自由化が進められたことから、派遣労働者の段階的解禁により増加傾向にあり、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者がふえていると考えられております。ワーキングプアに当たる年収２００万円以下の労働者数は、平成１９年で約６７５万世帯で、全世帯の１９％に達していると言われており、増加傾向にあると予測され、大きな社会問題となっております。ワーキングプアが大量に発生した要因として、主に企業の人件費削減の流れと推測されておりますので、これらの解決策として、国は最低賃金を引き上げる制度改正、経済団体・企業は生産性の向上、労働者には職業訓練や高等技術による労働力の質の向上がそれぞれ求められております。当市の取り組みとしては、砂川地域通年雇用協議会において、季節労働者を含めて通年雇用化されるように、資格取得講習・技術講座の開催を行い、労働者の質の向上を図る取り組みを行っており、季節労働者の皆様の相談窓口を市役所内に設置しております。また、国に対しては、全道市長会を通じて雇用の維持に取り組む企業への助成金の支給要件の緩和や、非正規労働者の処遇の改善など、安心して働くことのできる就業環境の構築に向けた要望を引き続き行ってまいります。企業経営者の皆様には、経営安定に要する金融対策として資金の融資制度や、失業者の雇用の確保を図る緊急雇用創出事業を実施するなど、今後も雇用や労働条件の確保につながるよう各種事業を展開してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、２人以上世帯の関係、１１１人につきましてですけれども、ただいま調査を続けている最中でございまして、このうちきのう現在７２人については確認をしております。つまり見守りができるような状況を確認しております。あとの３９名につきましては、現在調査を進めておりますので、この３９名が終わりますとすべての方２２８人の調査が完了するということになります。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますが、今の研修の内容については詳しくご説明をいただきまして、これに対応すべき報告というのは時間の関係もございますので、まだ上のほうまで上げてきてはおりませんけれども、ただ実際の課題、それから町内会さんが対応するための具体的な内容、これは今ご説明をいただいたとおりの中身が実際にその町内会さんがもしすべて実行できるとしましたら、これはもう本当に大変な見守りの形になっていくのだろうというふうには考えます。ただ、これがすべて市内全域でいけるかどうか、それを含めまして、今本市におきましても高齢者対策ということでいろいろなところで確認をしたり調べたり、あるいは２４年度においては先進地視察を行ったりということで、これを総合的に判断をしていくということになりますので、一つの大きな材料になるかと思いますので、この内容についてはまたきちんとその検討の中に入れさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまご質問のございました障害のある方ですとか、高齢者のこういったような世帯名簿をつくるというのは、現状においてはやはり難しい部分がございます。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、砂川市としましては高齢者対策の中におきまして、居所確認を含めたそういうものを行うために名簿を作成するというような方向で今検討も進めておりますので、もちろんその場合には条例ということにもなってこようかとは思いますけれども、今その検討段階ということでございますので、現状では少し難しい部分も、そこの部分については少し前進をさせたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

生活保護の今自立ということでご質問がございましたけれども、先ほど議員さんお話しされたように、この生活保護制度が最後のセーフティーネットということになってございますので、ですから相談を受けた段階からある意味減免の部分ですとか、あるいは適用されるような職業ですとか、それは生活保護のケースワーカーが知り得る範囲において十分情報をご提供させていただくと。その中で何かしら働けるという状況があれば、当然生活保護になる前に職業を見つけていただく、あるいは生活保護になった後においてもその活動をしていただいて何とか自立をしていただくと。これについては、いろいろな方策を使いながら、あるいは今言ったようにいろんな情報を提供しながらそれを促進していくということになりますので、これはある１つのものということではなくて、その方、その方の現状に応じて、少なくとも考え得るすべての部分については情報を提供してご指導させていただくということになってございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまのご質問でありますけれども、最近特に具体的にということはないかと思いますけれども、ただ従前からあるのは、例えば働いていると思われるとか、これは生活保護を受けていると認識されている市民の方から、これが本当に基準に合うのでしょうかというようなことは、福祉事務所のほうに入ってくるケースがあったというのは伺っておりますので、もちろんその場合は生活保護を受給されているわけですから、現実的にそこの家庭に行って実態を把握をさせていただく、あるいはもしそれに近いようなことがあれば、もちろん指導はさせていただくということになりますし、万が一それが不正受給につながっていくとすれば、それは法に基づいて保護費の支給を返還いただくというようなことになると思いますが、いずれにしても今言われるような不正受給を明らかにもらっていると、ですから大きなお金を返していただいたということはここ近年ではないかと思いますけれども、少なくとも今のようなお話が市民からあれば、現実的な対応を実態調査を含めてさせていただいて、適正に対処をさせていただいているという状況でございます。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

空き家に関しては、所管がいろいろまたがりますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。空き家対策で今言われているのは、危険な家屋に対する対処だというふうに思います。空き家に関しては、先ほど建築基準法の８条の関係で、砂川市は限定行政庁というようなことから小規模な住宅までぐらいしか権限として及ばないと。ただ、全体的な建築物については、注意喚起のための適正な維持管理のお願い文書、そういったもので注意喚起をしていきますと。それから、もう既に崩落して廃屋になったような建物については、市民生活課のほうで廃材扱いというような観点から撤去のお願いというような対応をしているかと思います。また、加えて消防署の予防課のほうでは、そういう空き家の中に危険物があるのかないのかというような観点から、消防法の関係で一緒に建築のほうと調査して歩いているというのが過去の事例でございます。今般大雪による雪害の関係では、災害対策基本法を使いまして、危険家屋というか、雪で崩落した家屋については、被害防止の観点から総務課のほうが防災対策上かかわって建物を撤去したというような経緯でございます。それで、空き家条例的なもので踏み込んでもう少し行政が力を発揮できるような、迅速にできるようなということでございます。お隣の滝川さんのほうで条例が４月から施行されるというような状況でございます。今までは注意喚起の文書までしかありませんでしたけれども、この空き家条例というものになれば、指導助言、時間を置いて勧告、さらに時間を置いて命令、さらに時間を置いて公表、さらに時間を置けば最終的には代執行というような非常にきついというか、いくところは行政代執行みたいなところの条例でございます。当市に当てはめたときに、今の注意文書だけでらちが明かないというような状況であれば、それらの条例も参考にしてうちの条例もそういうものが必要なのかどうかということは、関係課がそれぞれ持っているものがありますから、そこら辺は関係課と集まりましてちょっと検討していきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

市として雇用の確保だとか企業誘致にどのような努力を現在しているのかということでございますけれども、昨日主要行政報告でもご報告したとおり、企業誘致の関係につきましては、今大手企業のほうでメガソーラーの立地を北海道でも何件か探しているということでございましたので、道央砂川工業団地に来ていただいて現地を案内したり、価格の交渉的なものもお話しさせていただいたりということで、一応積極的に砂川市もそのような考え方のある企業、シャープさんだとか、つい最近わざわざ東京のほうから５名ほど大挙して来られまして現地のほうにご案内したのですけれども、やはり全国的に今原子力発電所の関係からエコのエネルギーを求めているという、太陽光エネルギーを求めているというような企業等もございますので、新しいビジネスチャンスととらえている考え方から、当市にも広大な企業誘致の用地がございますので、そこに施設を誘致して、雇用はないのですけれども、市といたしましてはただの空き地にするよりも施設を投資していただいて、そして償却資産の課税の対象になりますので、そのような形で市の工業団地にも積極的にそのようなものを誘致したいと考えてございますし、また東京のほうでも開催されている企業のセミナー、これらについても担当職員を東京のほうに出張させまして、砂川市のブースを設けた中で東京の１００社以上の方々が来ていますので、そこにパンフレットをお配りしたりして名刺交換をしてこちらから、せっかく会場に来ていただいた担当者でございますので、何らかの形でコンタクトをとって砂川市の立地条件だとか交通の利便性、また砂川市立病院の公共施設の充実、そのようなものをもっとＰＲして、何とか北海道のほうに進出のときには砂川市ということでＰＲ、周知をしているような、そのような努力の段階でございます。