（1）防犯灯のＬＥＤ照明化への取り組みについて／（2）公営住宅について

質問　沢田広志

それでは、通告に従いまして、大きく２点について一般質問してまいります。大きな１番目といたしまして、防犯灯のＬＥＤ照明化への取り組みについて。町内会が設置して維持管理している１，５００基以上の防犯灯をＬＥＤ照明へと取りかえていくことについて、６月定例議会で一般質問を通して、市は町内会になるべく負担がかからないような方向でＬＥＤを導入する方策を今現在検討させていただいておりますとの答弁でありました。その後半年が経過し、そして平成２４年度の新年度を踏まえ、現在の防犯灯のＬＥＤ照明への交換に向けた取り組みについて、以下のとおり伺います。小さな１点として、町内会に設置されている防犯灯のＬＥＤ照明の交換に向けて検討されていると思うが、現在までの取り組み状況について。小さな２点目として、ＬＥＤ照明の導入に向けて砂川市防犯灯補助規則の見直しが必要と思われることについて。続いて、大きな２点目であります公営住宅についてお伺いします。小さな１点目として、公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営めるよう住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。そこで、公営住宅入居者の維持管理費などの負担を少しでも軽減するため、市としてどのような考え方を持っているのか。小さな２点目として、公営住宅法の一部が改正され、改正内容は大きく、同居親族要件の廃止、入居収入基準の改正、公営住宅及び共同施設の整備基準の改正となりました。今後この改正に伴い、市の対応はどのようになるのか。以上、１回目の質問といたします。

再質問　沢田広志

それでは、２回目の質問ということで、初めに大きな１点目、防犯灯のＬＥＤ照明化への取り組みということで、今ほど部長のほうから答弁をいただいたところでありますけれども、今の答弁をいただいて、非常に前進をされたのだなということを受けとめさせていただいたところであります。お聞きしたところによりますと、ＬＥＤ照明に向けての国、道の補助の関係、交付金の関係も含めてなのでしょうけれども、この辺のめどが立ったところで市が全額負担してＬＥＤ照明、強いて言うと町内会の防犯灯でありますので、には取り組んでいきたいというふうな答弁であったのかなというふうに私は受けとめさせていただいております。また、これは国、道の関係もありますから、国、道がもし、補助金というのですか、その辺がつかないまでも、平成２５年の早い時期に実施できるように進めていきたいと、強いて言うと補助金がなくても砂川市として単独でも実施していこうというふうに私は受けためたのですけれども、その辺も確認も含めて再度聞かせいただきたいと思います。さらには、これは（１）、（２）ということで、２は補助規則の見直しということなのですが、これは関連させていただいているところでもありますので、強いて言うとＬＥＤの照明に向けて町内会に対しても推進を呼びかけている。ただ、市が単独なり、もしくは進めてみようという間のタイムラグというか、その期間の間をどのようにして埋めたらいいのかということをうたわれたのかな、強いて言うと補助規則をＬＥＤに対して取り組みをしていくというような形であるのかなということで私は受けとめたのですけれども、その辺も再度確認ということを含めながらまず聞かせていただきたいというふうに思います。

再質問　沢田広志

確認ということを含めて再質問させていただいたところであります。私もＬＥＤ照明、町内会の防犯灯をＬＥＤ照明化してはどうでしょうかというのは、まさに昨年の１２月の定例会で一般質問をさせていただいてからずっとＬＥＤばかりを皆さんに訴えてきたところなのですけれども、今ほどの話を聞かせていただいたところによるとかなりの前進をしていただいたという部分では大変ありがたく思いますし、それと同時に、私自身だけではなくて、それぞれ防犯灯を設置している町内会、さらには毎年町内会連合会を通して町内会の意見を吸い上げた中での要望も含めて、やはりＬＥＤ照明化については前向きにしてほしいという声があっただけに、それにかかわる多くの町内会、そして町内会連合会も含めて大変ありがたいことではないのかなというふうに思っています。そういったことから、次にお伺いをしておきたいと思うのですが、今ほど町内会とか町内会連合会もお話をさせていただいております。恐らく１１月には町内会連合会との懇談会の席でもＬＥＤ照明化についても話があったかというふうに思いますので、この関係からお聞きしておきたいと思いますし、私のほうからも話をさせていただきたいのですけれども、もう既にこれは町内会に配布されておりました砂川市防犯灯補助規則に基づく防犯灯設置計画書の提出についてということで、これは１１月の３０日でもう提出締め切りになっておりまして、今回初めて、この下段のところにも、先ほど部長のほうからは今後町内会においての防犯灯についてはＬＥＤを推進してほしいという話をされておりましたけれども、まさにこの計画書の提出についての表題の下のほうにもう既に載っているのです。私も改めて気がついたのですけれども、ＬＥＤ灯の導入についてということで、ＬＥＤ灯は従来の水銀灯や蛍光灯に比べて電気料を安く抑えることができ、寿命が長いなどのメリットがあります。最近では水銀灯と同程度の価格のＬＥＤ灯が開発されていますので、防犯灯の設置に当たってはＬＥＤ灯の導入についてご検討くださいということで、もう既にいち早く町内会の皆さんにこういった形を市として話をされていたのだなということを改めて感じさせていただいているのですけれども、これはあくまで来年度に向けて、もう１１月３０日で締め切っておりますので、であれば、町内会も、そして町内会連合会もこのことについてはかなりかかわりを持っておりますので、今後町内会とか町内会連合会に対して、こういった形の進め方をしていくということをどのような形で市は皆さんに周知というのですか、お知らせというのですか、をされていくのか、このことについて聞かせていただきたいというふうに思います。

再質問　沢田広志

町内会、さらには町内会連合会へのお知らせ、周知ということでは、積極的に速やかにしていただきたいなというのは、先ほどもお話ししましたように、もう既に来年度に向けて町内会は１１月３０日で計画書を締めておりますので、恐らくこのことについていち早く知りたいのは町内会であるし、町内会連合会でありますので、この辺の対応も含めて頭に入れながら、速やかな対応というのですか、町内会、さらには町内会連合会に対して事業の説明、内容の説明をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。このことについては、この１年をかけてＬＥＤ照明についてお話をさせていただいた私にとってもかなりの前進をしていただいたということでありますので、このことについては、大きな１点目については終わりたいというふうに思います。それでは、続いて２点目でありますけれども、公営住宅についてということであります。今ほど答弁をいただいて説明をいただいたところでありますけれども、まずは（１）の強いて言うと公営住宅入居者の維持管理費等の負担を少しでも軽減する方法はないのだろうかといったことでの答弁をいただいたところでありますけれども、私は最初の一般質問の前段で公営住宅法の目的の部分をお話をさせていただいたところであります。まさに公営住宅法がうたっていることは、低廉な家賃で、そして低額所得者に対して賃貸などをしていくと、そしてそのことによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与できるのだというところに公営住宅法の目的があり、そして砂川市もその公営住宅をつくって皆さんに入居してもらって、そして活用してもらっているといったところでは、私はこれがまさに前提であるのだろうというふうに思っております。そんなことから、強いて言うと特に入居者にとっては共益費、共用で使っている部分とかもありますし、そのことについては今後照明をＬＥＤ化していったり自動に切りかえがつくセンサースイッチ等を含めてということでありますけれども、これはぜひやっていかなければいけないことなのかなと思うのですが、ただ砂川市内には公営住宅と言われるものが１，３９７戸あります。そして、この１，３９７戸ある中でもそれぞれの地域で団地を構成し、そしてそれぞれの団地においての公営住宅もその年度、年度で建設がされてきております。建設をされてきたときの建築の整備基準というのですか、それぞれ違いますから、例えば１つの棟に玄関が３ないし４あったり、最近では共用の廊下があって、玄関が１つ、２つといったことでの建築の整備の形も変わってきております。そういったそれぞれの団地、公営住宅の形においてもさまざまではあると思うのですけれども、公営住宅に住んでいる市内の入居者すべてに対して私は経費の軽減、やっぱり入居者にとっては経費が少しでも軽減されるということを望んでいるというふうに思っておりますので、この辺を頭に入れながらであれば、この経費の節減に向けて具体的にどのような形でいつごろから取り組んでいこうかということはどう考えているのか。ただ、今現在公営住宅においても大改修も含めていろいろやられている状況でもありますけれども、この辺は進めていきたいということだけではなくて、今後どのような形でいつごろぐらいからということもある部分で考えていかなければいけないのかなと思うのですが、そのことについても考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。続いて、小さな２点目の公営住宅法の一部改正について、改正の内容については今ほど答弁を通しながら多くのことを聞かせていただいたところであります。まさにこれは、お話があったように地域主権一括法による公営住宅法の改正でもあります。そういったことから、同居親族要件の廃止、入居収入基準の改正、これは条例委任ということで、公営住宅及び共同施設の整備基準の改正、これも条例委任ということの答弁でもありました。このことについては、それぞれ同居親族要件の廃止についての対応は平成２４年４月１日からスタートしていかなければいけということへの条例改正の取り組みということも話をされておりましたし、入居収入基準、さらには公営住宅及び共同施設の整備基準については平成２５年４月１日からには条例をしっかりとつくっていかなければいけない。まさに公営住宅法の一部改正というのは、今まで国のほうですべてというか、大きくやっていたことを地方の自治体のほうで条例化して対応してほしいということでありますけれども、そういった答弁をいただいた中で私は感じ取っておりますけれども、そこでお伺いをしたいことは、同居親族要件の廃止によって単身者の関係をいろいろ答弁、説明をいただいたところでありますけれども、今現在砂川市の場合、単身者用の住戸というのはどのような状況になっているのか。たしか宮川団地の中にあったと思うのですが、今現在は宮川団地は入居者の募集停止をしているところでありますけれども、このことを踏まえながら、砂川市の場合は単身者の入居というのはどのような形を今後考えていかなければいけないのか、その考え方も聞かせていただきたいと思います。それと、入居収入基準の改正ということでありますけれども、これはそれぞれ金額、収入の関係の金額が変わってくるかというふうに思っておりますけれども、このことによって砂川市としてどのようなかかわりが出ていくのか、その考え方も聞かせてもらいたいと思います。そして、公営住宅及び共同施設の整備基準の改正、これを条例化していくということで、整備基準を事業主体である自治体のほうで条例を定めていくわけでありますけれども、これちょっと調べていきますと、国のほうでは参酌すべき基準を省令で規定してということではあるのですけれども、強いて言うとこの整備基準は砂川独自としてつくっていくことが可能なのではないかなというふうに私は思うのですが、このことについてその考え方も聞かせていただきたいというふうに思います。

再質問　沢田広志

それでは、大きな２点目ですので、２点目の小さな１点目のほうからお伺いをしたいというふうに思います。ＬＥＤ照明にしても玄関については非常用の照明としての部分もあるということで、製品的にないということで、この辺は今のところ難しい。製品ができ上がれば、それは対応していきたいということでありますけれども、玄関だとか共用スペースである廊下、廊下のある公営住宅もあれば、先ほどお話ししたようにその棟によっては３ないし４の独立した玄関というのかな、そういったところでの違いはあると思うのですけれども、全市的な公営住宅のことを含めながら言いますと、そういったところをしっかりと計画を立てながらやっていかなければいけないことなのではないかなと。というのは、私も先ほど、何回も言ってしまうとあれですけれども、公営住宅法の目的に沿ってしっかりと、社会福祉の増進にあるということでもありますから、その辺はしっかりやらなければいけないとは思うのですが、そういった中で、昨日も小黒議員も南吉野団地の経緯も含めて話をされて、私も一度説明会ということで、見学ということで行かせていただきました。そういった中でも、同じ共益費なのに、同じような形の棟でありながら電気料金の増減が余りにも激しくあり過ぎたような話まで出てきている中で、激しい増減、ふえているところは本当にふえていて、それからぱたっと減少してしまって、比較するとなぜこんなに同じようなつくりしているのに違うのだろうといったような話まで出てくるわけですから、そういったところをしっかりと市として押さえた中で、いかに経費の軽減というのかな、すべきことをやっぱりしていかなければいけないのかなというふうに思います。そういったことを考えますと、市内の公営住宅含めて入居者の負担の軽減に向けて、しっかりと公営住宅すべてにおいて調査なりをいま一度すべきではないのかなと思うのですが、まずそのことについても聞かせてもらいたいと思います。それと、小さな２点目、公営住宅法の一部改正の関係、大体わかってまいりました。ただ、これは今後条例をつくっていかなければいけない部分もありますから、このときにいろいろな形で出てくるものだというふうに思っておりますので、詳しいことについてはまたそういった機会に話し、また質疑もできるのかなと思うのですが、ただこの中で私は砂川の独自性があっていいのではないかといったところでは、公営住宅等整備基準、公営住宅及び共同施設の整備基準の改正ということからなのですけれども、今現在砂川市の場合は公営住宅等長寿命化計画に基づいて本年度で見直しを図るためにもいろいろ考えられているということであり、今後の公営住宅の建てかえといったことがあるだろうというふうには考えてはいるのですけれども、このことについてもどのぐらいの戸数になるのかについても、それは今現在やられていることであると思うのですが、今後公営住宅、もう古くなっているところありますので、そこの建てかえのときには公営住宅法の一部改正に基づく公営住宅及び共同施設の整備基準の条例がかなりかかわってくるのではないかなというふうに思っています。そういったところで考えたときに、入居される人方には負担の軽減になるようなつくり方も必要だろうと思いますし、そういった砂川の独自性を持ってやっていくべき条例のつくり方というのがあるかと思うのですが、このあたりについてもいま一度、考え方あるのであれば聞かせてほしいなというふうに思います。

再質問　沢田広志

それでは、公営住宅の入居者の負担の軽減について、聞かせていただいた中ではいろいろな考えを持っているということは理解させていただきました。ただ、これをいかにして実施していくのかといったことについては早急にすべきことではないかなというふうに思いますので、いま一度検討をお願いをしたいなというふうに思います。そして、共益費の部分に入るかどうかはちょっとわかりませんけれども、入居している住居の中で少しでも電気代だとか含めて節減をしたいなと思っている方たちもいます。そういった中で、一例ですけれども、ちょっとお聞きした中で、そこの住居では玄関のところの電球をＬＥＤの照明にかえてみようと思ったら、仕様が違ってＬＥＤの電球にかえれないとか、電気の関係っていろんな仕様があって、ソケットの大きさだとかもいろんなことあるらしいのです。そういったことを考えたときに、いざ入居している人方自身が少しでも節電したり経費の負担軽減を目指そうといったときにそういったことが起こり得るのかなというふうに思うのですが、この辺そういった形というのはあり得るのかどうか、これちょっと細かいことですけれども、最後に聞かせてください。それと、一部改正の関係は、今後条例を定めていかなければいけないということではわかってまいりました。そこで、これも最後に聞かせてもらいたいと思うのですけれども、整備の関係いろいろ調べていきますと、住宅性能評価等級とかいろいろありまして、基準の改正だとかといろいろ話はしましたけれども、いろいろな性能評価だとか通していくと、例えば高齢者対策のためにはどうしたらいいのだろうか、最近の化学物質によるアレルギーの関係、これは換気のこともかかわっていたりとか、結構性能評価の等級によってできる、できないとかというふうなこともあるのですが、そういったことというのは今後もかかわりとしてやっぱりしていかなければいけないことになるのかどうか、これを最後に聞かせていただきたいというふうに思います。