（1）空き家対策について／（2）高齢者等の施策について

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

私のほうから、大きな１の空き家対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の現時点での市内の空き家の軒数とその空き家で倒壊の恐れのある危険な家屋の軒数についてでありますが、空き家につきましては一時的に空き家になっているもの、長い間空き家になっているが適切に管理されているもの、長い間管理されず倒壊等の危険があるものなどの幾つか、形態に分かれると考えておりますが、現在軒数など把握している空き家で危険なものは４軒を確認しております。次に、（２）、町内会との連携と実態調査についてであります。町内会との連携では、毎年行っています町内会連合会と市の懇談会において提出される危険な空き家に対する要望を受け、建築住宅課で状況を確認し、建物の所有者、管理者に文書と現況写真を添付し、適正な維持管理と防災、防犯上必要な措置を講ずるよう要請しているところであります。次に、（３）、行政指導に応じない場合には氏名や連絡先を公表できるような条例の制定の考え方についてご答弁申し上げます。これまでも空き家で危険な建物については、市民からの情報提供や固定資産税の家屋調査などを踏まえ実態調査を行い、建物の所有者などに適正管理について文書で要請しているところであります。しかし、所有者などに要請しても早急な対応がなされず、苦慮しているところであり、さらなる対策として氏名の公表などの検討をいたしましたが、そもそも危険な家屋や適正な管理がなされていない建物については、その所有関係にさまざまな課題があるものが多く、例えば相続権が放棄されたままの建物や、所有者が死亡し相続されたとしても所有権移転登記がなされていない建物があります。これらの建物については、登記簿で実際の所有者を確認できなく、氏名の公表そのものができません。また、所有者が道外や遠方に転居した場合は、氏名を公表してもその実効性に課題が残るところであります。このようなことから、空き家所有者に適正管理を義務づける条例の制定については、現時点では考えておりませんが、解体などを行う動機づけとなる取り組みを検討しているところでございます。なお、このような危険な空き家については、これまで行っています所有者などへの文書要請により除却された建物があり、一定の解決がされているところであります。次に、（４）、空き家の有効活用の検討についてご答弁申し上げます。空き家の有効活用については、ハートフル住まいる（空き地・空き家）情報提供事業として砂川市内に居住を希望する方に専用住宅、共同住宅の情報を市のホームページに掲載しております。提供する情報としましては、所有者から提出された住戸または住宅の平面図や外観の写真を掲載しますが、市では情報提供した物件の賃貸、売買契約の取り次ぎをするものではなく、これらの情報を活用して所有者と購入希望者などが直接やりとりを行うこととなっております。さらに、２０年度からは不動産業のホームページをリンクするなど、より多くの空き家情報の提供に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から、大きな２の高齢者等の施策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、地域包括支援センターが受けている相談内容と取り組みについてでありますが、地域包括支援センターにつきましては、平成１７年の介護保険制度の見直しにより、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、平成１８年度に創設されたものであります。この地域包括支援センターは、市町村または市町村から委託を受けた法人が設置することとなっており、市の委託により社団法人北海道総合在宅ケア事業団が設置しております。地域包括支援センターの相談につきましては、平成１８年４月の設置から５年余りを経過し、高齢者の総合相談窓口として認知度も増していることなどから、相談件数も年々増加傾向にあり、相談件数は平成２１年度、８７５件、平成２２年度、１，０５９件、平成２３年度は１１月末現在で９５８件となっております。相談内容も、介護予防、在宅サービス、医療、健康、日常介護から施設入所、家族関係など多岐にわたり、その相談内容により必要なサービスが的確に受けられるよう、関係機関との連絡調整を行うなど、高齢者やその家族を支える組織として地域に定着してきており、高齢化が進展する中、今後ますますその重要性が増すものと考えております。平成２２年度からは、国の補助事業である地域包括ケア推進事業により、社会福祉士を地域コーディネーターとして配置し、町内会や民生児童委員など地域で高齢者を見守るネットワークを構築するなど、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアを推進するとともに、地域のケアマネジャーへの指導、医療機関やその他関係機関との連携のほか、高齢者の権利擁護業務、虐待の防止などに取り組んでいるところであります。続きまして、（２）の砂川市見守りガイドブックの活用についてでありますが、この砂川市見守りガイドブックにつきましては、ただいまご答弁申し上げました地域包括ケア推進事業の一環として、平成２２年度に地域で高齢者の見守りを行う団体や個人が活動の際に役立つ冊子として５００部を作成しており、内容につきましては地域包括支援センターの活用方法や認知症、高齢者虐待、高齢消費者に対する被害防止のほか、各種の社会資源やボランティア団体に係る活動などが掲載されており、高齢者が地域で安心して暮らすための貴重な冊子として活用することができるものであり、町内会、民生児童委員、居宅介護支援事業所、消費者協会、ボランティア団体や認知症家族会など関係機関に広く配布しております。さらに、ガイドブックを配布する機会を利用して、高齢者を地域で見守る上で重要な組織となる町内会等との連携強化に向けた取り組みを進めているところであり、このような取り組みを通じて地域の中で支援が必要な高齢者の見守りにつなげていきたいと考えております。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

空き家の調査というよりも、そのうち危険な家屋の調査ということでご答弁したいと思います。１回目の答弁でもさせていただきましたけれども、固定資産税の家屋調査とか、市民からの情報等々をいただきながら再度建築住宅課でその状況を確認すると。空き家であっても、危険な状態というのは見た目で感じる部分と、定量的に危険な状態を示すものというのが現在ないものですから、そういう市民からの情報とか、あと建材とか屋根材が飛ぶような、そういう状況を確認しながら、その都度危険な状態という建物を把握している状況であります。それで、危険なものということで４軒確認しているということで、その対応ということなのですけれども、これまでも解決されてきた建物と同じように、所有者や管理者に文書で要請を続けていくという形になっていまして、実際に１７年からそういう情報をいただきながら文書で要請しておりますし、それなりの年数もかかっておりまして、長いものでは３年とか４年かかって解決されたものも中にはあります。現在危険ということで把握している物件の用途としましては、空き家と車庫それぞれ１軒ずつ、それと旧社宅、それとホテル、この４軒を確認している状況です。それと、ホームページのほうの空き家情報の関係で、空き家情報を検索するときなかなか見づらいということなのですけれども、それを見るときには、砂川の地図がありまして、それぞれ南地区、中心街、それと北側というふうに分かれていまして、一たんそれを見てから、次の実際にどこの地区に何があいているかという空き家情報を確認する形になっておりますので、ご質問のあったとおりすぐに見るような形、連動していないような形になっておりますので、それにつきましては改良する方向で検討を進めたいと思います。以上です。〔「実態調査のほう」と呼ぶ者あり〕実態調査のお話なのですけれども、空き家そのものに関しては建築住宅課のほうでは行いませんので、そういう危険な家屋に関しては先ほど申しました市民からの情報と固定資産税の家屋調査の中でその情報をいただきながら、建築住宅課のほうで再度危険だとされる建物を確認しに行くという形になっております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま４点ほどご質問いただいたというふうに思います。まず、職員体制、現在５名ということで、こちらのほうがかなり大変ではないかというお話でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、平成２２年度から地域包括ケア推進事業というのを２２年、２３年度と今も実施しているわけですけれども、この際に１名社会福祉士を増員をして対応させていただいているということでございます。現在５名体制で、これは全額人件費国庫補助をいただいておりますので、もし地域包括ケア推進事業の補助が切れれば、実際はこの１名を減員しなければならないのかということなのですけれども、実は先ほど来お話ししているとおり、かなり地域に根差した活動をこの地域包括支援センターが行っておりますので、実際に町内会さんなり民生児童委員さんなりとネットワークを組み始めているという状況もございますので、これ私のほうの今現在の考え方でございますけれども、この５人体制を平成２４年度も何とか維持をしていきたいと、そのことによって今まで培ってきましたネットワークを、さらに包括さんのほうで根差していただきたいというふうなことを考えておりますので、人員の増あるいは人員の減ということではなくて、やる業務が多少変わるにしても人員をそのままで、今現在現時点では平成２４年度もこの体制でいきたいというふうに考えております。２点目のガイドブックの効果ということでございますが、こちらのほうは先ほど来お話ししているとおり、町内会さんなり民生児童委員さんなりとネットワークを組んできているということがありますので、１回目でお話ししたとおり、相談件数も２１年度は８７５件、２２年度は１，０５９件、２３年度は１１月末、つまり８カ月間で９５８件ということでかなりの増加を見ています。加えまして、町内会、老人クラブ等、こちらからの講話依頼、こちらのほうは平成２１年度は２件、平成２２年度は９件、平成２３年度はこの１１月末現在で１９件という講話の数になっております。これ一つとりましても、相談件数とあわせてかなりこのガイドブックが地域に根差して講話等の依頼がふえていると、ですからこのガイドブックがかなり有効に活用されているというふうな認識を持ってございます。続きまして、３点目の相談の２４時間体制でございますけれども、現在、先ほどお話あったとおり通常の時間以外の夜間、休日につきましては留守番電話で、週明けにその留守番電話の解消あるいは相談をさせていただいているということでございますが、これも現時点では検討段階ではございますが、夜間、それから休日については相談業務について２４時間体制で地域包括センターのほうでできないかどうかということで、今具体的に検討を進めさせていただいておりますので、こちらのほうはもう少し時間をいただいて、もし実施するにしても平成２４年度以降ということになりますけれども、２４時間体制の相談業務については現在検討させていただいているということでございます。それから、４点目でございますけれども、介護予防について、地域包括支援センターがどのような形で介護予防を行っているか、あるいはふれあいセンターの連携等ということでご質問がございました。まず、介護予防につきましては、一般の相談業務の中から１次予防者、２次予防者ということで包括さんのほうでご相談を承るということになってございますし、それからふれあいセンターで実施しております介護予防教室、これとは連携をしておりますので、ここに出席をされた１次予防者、２次予防者はすべて全戸訪問をこの包括さんで行っております。ですから、ふれあいセンターと連携をしながら全戸訪問をしながら、相談を受けたり状況を確認したりというような活動を行っておりますし、また介護保険の申請のあった方で該当しなかった方、要支援１、２にも該当しなかった方についても包括のほうですべて訪問をして、実態を把握して相談を受けるというようなことにしておりますので、かなり広い範囲においてこの相談を受けているということでございます。また、このふれあいセンターが行います介護予防教室では生活機能チェックというのを行っておりまして、ここで２次予防者が特定された場合、この場合は包括さんのほうで２次予防者に対して介護予防ケアプランというのを作成しまして、その後の予防に対する考え方をきちんと明確に示してあげると、こういうような業務も行っているところでございます。以上でございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま２点ほどご質問いただいたと思います。まず、この地域包括ケア推進事業、これは２２年、２３年度、国のモデル事業で補助をいただいております。２４年度以降につきましては、恐らくモデル事業ということではなくて、すべての地域包括支援センターで地域包括ケア事業を地域で行っていくと、これを今計画として２４年から３カ年のものをつくっておりますけれども、恐らく国のほうはこれを全国に広めたいと、モデル地域としては２２、２３年度でしたけれども。ですから、砂川市におきましても、この事業は継続をしながら、ただ１００％補助というのは恐らく全国になりますと難しいかと思いますので、今の現状の制度でこの制度を続けていくとすれば、恐らく地域包括ケア推進事業として取り組んだうちの約２０％が保険料で賄わなければならないというようなことになろうかと思いますが、ただこの制度的な部分はまだ明確にされていない部分もありますので、現行の部分でということでお話をさせていただきたいと思いますので、ですから先ほど現状の人員でということでご答弁させていただいておりますので、補助の部分が１００％でなくても、実際に行っております地域に根差した活動をこのまま継続をしていければというふうに考えております。次に、２点目の障害あるいは母子、こちらのほうの相談についてはということですけれども、こちらのほうは今地域包括支援センターも介護保険法に基づいて、おおむね６５歳以上の方について業務を行うと、ただご相談があれば、これは受け付けないということはしておりませんので、それはご相談は受け付けますけれども、ただ若い若年者の方になってきますと社会福祉のほうで障害、母子、こちらは相談もきちんと受けておりますので、この辺は少し内容によっては分野分けをさせていただいて、包括さんで相談を受ける部分、社会福祉で相談を受ける部分と、こういうことになっていこうかと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。