（1）自殺防止対策について／（2）雇用確保対策について／（3）環境美化対策について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私から大きな１と３についてご答弁申し上げます。まず、大きな１の自殺防止対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、市内の自殺者数の推移についてでありますが、日本の自殺者数は平成１０年から現在まで３万人台で推移しております。本市の自殺者数は、平成１５年からの統計を見ますと平成１５年に１１人、平成１８年には９人を記録しておりますが、それ以外の年は２人から６人の間で推移しております。直近の３年間でも、平成２０年から２人、３人、５人となっております。ただ、ことしに入り自殺者が数人いると思われることから、高目に推移してきております。続きまして、（２）、砂川市における自殺防止対策についてご答弁申し上げます。国における自殺対策では、平成１８年１０月に自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて親族等に対する支援の充実を図ることを目的とした自殺対策基本法が施行されております。この法律の中で国及び地方公共団体等の責務が定められており、地方公共団体は国と協力しつつ、当該地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。その後、平成１９年６月には自殺総合対策大綱が閣議決定されたことに続き、平成２２年２月には命を守る自殺対策緊急プランが決定されるなど、命を守るため社会全体で自殺対策に取り組むこととしております。本市では、休養、心の健康づくりとして、日ごろから積極的に心の健康に注意を向けることができるよう、正しい知識の啓発を図ることとしております。近年自殺者が増加傾向にあるため、可能な限りその原因の分析に努めるとともに、自殺防止対策には関係機関との有機的な連携が重要な要素であるとの認識から、滝川保健所を中心に近隣市町や市立病院などと情報交換や関係強化を図っているところでございます。また、平成２２年度には自殺予防に係るパンフレットを作成し、正しい知識の普及啓発活動に取り組むとともに、滝川保健所が実施しているこころの健康相談や、ふれあいセンターで行う市民健康・栄養相談の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の生命にかかわる重要なことでありますので、あらゆる機会を通して自殺予防対策に努めてまいりたいと考えております。次に、大きな３の環境美化対策についてご答弁申し上げます。（１）、市としての取り組みと現状認識についてでありますが、環境美化の取り組みにつきましては、市が事務局を担っております町内会役員で構成する衛生組合の事業として５月を春の環境美化特別強調月間として、１０月を秋の環境美化特別強調月間として一斉清掃の啓発運動を実施しております。また、６月末ごろまでに道路、側溝、空き地の一斉草刈り清掃を町内会で実施していただくよう清掃活動を呼びかけるなど、町内会と協力しながら実施しており、その活動に必要なごみ袋は処理費用のかからない公用の指定袋をご利用いただいております。なお、町内会での自主的な取り組みにつきましても公用の指定袋をご利用いただいているところでありますが、すべての町内会にご利用いただいている状況ではございませんので、今後も周知してまいりたいと存じます。そのほか、市内小中学校では学校周辺のごみ拾いを実施しておりますし、企業による道路美化活動など、各団体及び個人等により環境美化活動が実施されているところであります。さらには、６月に美観を損ねる空き地の調査を町内会のご協力により実施し、管理上問題のある箇所につきましては土地所有者に対し、草刈り等適切な対応を指導しております。続きまして、（２）の市民挙げての環境美化促進活動の推進についてでありますが、先ほどご答弁いたしました環境美化活動に加えまして、全市的に日程を定めて活動しております衛生組合の事業としまして、５月中旬に春季飛散ごみの回収、１０月中旬に秋季飛散ごみの回収、７月と１０月にはパンケ歌志内川の清掃を町内会などの協力を得ながら実施しているところであり、これらの環境美化活動を今後も継続するとともに、周知方法を工夫するなど、今まで以上に市民の皆様にご協力いただきながら、これらの活動がさらに浸透するよう努めてまいりたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、私のほうからは大きな２番、雇用確保対策についてご答弁申し上げます。（１）、商工業界との連携したこれまでの取り組みについてでありますが、長引く景気低迷に伴い、４月の有効求人倍率は全国の０．５２に対し、滝川管内では０．３６となっており、かつてない厳しい雇用環境にあると認識しているところでございます。当市の商工業界との連携した取り組みとしましては、砂川商工会議所内に設置されております中小企業相談所に対して指導員人件費と運営事務費に助成措置を講じております。この中小企業相談所は、商工会議所が小規模事業者の支援に関する法律に基づき設置しているもので、砂川市の平成１８年度事業所総数９４６件の７０．２％、６６４件が小規模事業所で占めておりますので、中小企業相談所は小規模事業対策を重点事業として、経営改善普及事業等を通じて小規模事業者の経営改善や各種の経営、金融、経理、税務、労働及び各種講習会、講演会などを行って、地域経済に大きな役割を果たしており、結果的に市内中小企業の経営安定が市内の雇用の確保につながっているところでございます。この中小企業の経営安定、改善、向上によって今後も雇用安定が図られ、雇用の拡大に波及することを期待しているところであります。今後においても、商工会議所の中小企業相談所機能を支援し、さらに直接的な雇用対策を講じている国の機関、ハローワーク砂川出張所とも連携を密にしながら雇用安定、雇用確保につなげていきたいと考えております。他の取り組みでありますが、商工会議所の中小企業相談所への事業補助金のほかに、市内の従業員と事業主を対象に福利厚生事業を促進し、安心して働ける環境づくりと従業員の定着を図り、事業の発展に結びつけることを目的とした砂川市勤労者共済会制度がございます。会員の結婚、出産、入学等の祝金や死亡弔慰金、傷病見舞金が全労災から給付されておりますが、さらに付加給付として市からの交付金を上乗せして給付しております。市といたしましては、この勤労者共済会制度も支援しながら、今後も従業員の方が安心して働くことのできる労働環境づくりを進めていきたいと考えております。次に、（２）、市内企業及び誘致企業の雇用状況についてご答弁申し上げます。市内企業の雇用状況でありますが、市内の従業員数は、平成１８年事業所・企業統計調査では９，４１４人、平成２１年の経済センサスで９，５９１人となっており、医療、福祉及びサービス業の従業員数が増加している状況でございます。次に、誘致企業の雇用状況でありますが、本年１月に操業開始しました誘致企業の上原ファームグループは、現在２人の従業員が雇用されているところであり、まだ東豊沼の第１農場での操業でございますので、今後一の沢第２農場と富平第３農場が完成しますと従業員の募集などが行われ、雇用がふえるものと思われます。次に、近年の誘致企業、空知単板工業株式会社は現在１５名の従業員が雇用されているところであり、その他市内企業の大きな動きとしては、化学肥料の製造拠点を砂川に集約する予定の北海道サンアグロ株式会社があり、低迷する経済状況が続いている中、雇用の創出、雇用の拡大につながる新たな企業の事業展開がされているところでもございます。その他、事業所を拡大され、市企業振興促進条例で助成した企業としては過去５年間で７件あり、いずれも雇用の確保対策につながっているところでございます。次に、（３）、砂川市の失業者対策についてご答弁申し上げます。地域の雇用、失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の緊急的、一時的な雇用機会を創出するため、国の緊急経済対策の一環として緊急雇用創出事業が平成２１年度から事業実施をしております。砂川市においては、３カ年の継続事業で３事業を展開しており、道央砂川工業団地環境整備事業においては監督者１名のほか新たに４名を雇用、商店街交通量・通行量等調査事業においては監督者１名のほか５名を雇用、農産物調査研究事業においては１名の雇用を図ったところであります。また、季節労働者の通年雇用対策として平成１９年に砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町の２市２町で構成する砂川地域通年雇用促進協議会を設立、季節労働者の方々への資格取得料の助成を行い、企業訪問による地域での実態把握、事業所を対象にした経営相談、季節労働者通年雇用化における通年雇用奨励金制度の周知を積極的に行うなど、地域での通年雇用化に向けた事業を展開しているところであります。今後におきましても、国及び北海道からの失業者支援情報を市のホームページに掲載を図るとともに、ハローワークとも連携を密にしながら失業者対策を講じてまいりたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、砂川市において今後強化をしていきたいと、こういう取り組みのご質問でございます。まず、先ほどもちょっとご説明をさせていただいたのですが、自殺予防に係るパンフレット、これは本年３月に完成をしておりまして、こちらのほうはふれあいセンター、公民館、あるいは人の集まるゆうですとかＪＲ砂川駅、あるいは医療関係の歯科医院を含む医療関係施設、あるいは薬局等にも配布しておりますが、商工会議所を経由して市内の事業所にも配布をさせていただいているということですので、これは今直近の取り組みということでさせていただいております。さらには、先ほどもご説明いたしましたが、月に１回ですけれども、こころの相談室ということで、これは滝川保健所が実施をしており、ふれあいセンターでは市民健康・栄養相談、さらには無料法律相談を市役所で実施しておりますが、これはすべて月１回、広報に必ず、いついつありますということで載せさせていただいておりますので、市民の皆様には必ず月に１回この相談がありますというのが目に触れるような形で取り組みをさせていただいております。さらには、広報すながわにおいて、状況を見てではありますけれども、特集号をどこかの時点で組んで周知徹底を図りたいということも考えております。それから、もう一点、滝川保健所との連携ということでありますけれども、滝川保健所管内では年２回ほど学習会を開催しております。これは、医療関係者も含む、事業所も含むものでありますけれども、こちらのほうには当市も保健師が参加をしておりまして、この７月に予定されております学習会にも参加をするという予定でありますので、今までの取り組みに加えまして、もし新たに何か取り組みが必要になってくれば、そのときには迅速に対応させていただきたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、先ほど申し上げました滝川保健所管内の学習会につきまして詳しくご説明をさせていただきたいと思いますが、これは先ほどもご説明したとおり年２回開催をされておりますけれども、趣旨としてはここに保健福祉関係、教育機関関係、医療関係、高齢者介護施設関係、事業所など、この担当者が集まって情報交換をするという形になると思います。ただ、医療機関等からも出席をされると、こちらのほうは例えばうつ病ですとか、多少そういう専門的な部分も含めた交流になろうかと思いますので、こちらのほうにはここですべてが養成されるという状況ではございませんけれども、いろんな方々と交流して研修をするという形になりますと保健師自身のスキルアップにもつながるということで、こちらのほう７月１５日に予定しておりますけれども、保健師を２名派遣して学習をする予定になってございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

緊急雇用創出事業は、国が平成２１年から３年間の継続事業で各都道府県にその交付金額を交付して、基金に積み立てて実施される市町村に交付金が入ってきているということでございます。市といたしましては、ことしでこの事業が切れるものですから、国、全道市長会を通じて、さらにこの緊急雇用の事業の継続化を現在要請しているわけでございます。そのようなことで、ことしで３年目で緊急雇用対策事業は切れるものですから、今後の取り組みにつきましてはそういう全道市長会だとか私たちの緊急雇用の対策の会議、研修がございますので、その都度引き続きこの事業に対する取り組みを継続的に実施していただかなければ、雇用状況は大変厳しいものですから、一時的、または通年雇用化を目指した事業については、なるべく継続的な事業の創出をお願いしたいということで強く要望しているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

民間の商工会議所などを通じて今後の強化の取り組みなのですけれども、市としましては先ほど言った緊急雇用の事業の一環で、現在地元でとれる農産物を原料にして、それを加工原料して新たな特産品開発ができないかどうかということで取り組んでいる事業が１つございまして、現在地元の企業を通じてこの原材料をお渡しして、特産品の開発、そういう形で企業がどんどんそのような商品開発に取り組んでいただけれ企業が大きくなって、また雇用が生まれるのでないかということで、いわゆる農商工連携だとか異業種交流だとかというものを通じてさらなる当市の民間企業の力の持っていくぐあいをそれぞれ地元の企業同士での提携がされた形で伸びていくような形で、そんなような形で商工会議所だとか観光協会も含めて、いろいろな団体の中で農商工連携なり異業種交流を取り組んでいるということで、この辺についても当市も今後この件で強化を図りたいということで考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

労働関係の団体の皆様とは、当市も連合さんを通じた形での労働団体のほうに交付金を交付してございまして、その都度労働環境の整備、いわゆる福利厚生から始まって、労働時間の関係だとか雇用状況も含めて、通年雇用化ということでいろんなことで事業の推進を進めているところでございます。また、先ほど答弁のあったとおり、砂川市、歌志内市、奈井江、上砂川で２市２町で季節労働者の方の通年雇用化を目指した形でいろいろ行政とそういう労働関係団体の皆さんで構成された協議会の中で、いろんな問題点を検証しながら通年雇用化を目指す事業に取り組んでございます。そのような形で、極力雇用の関係につきましては労働関係の皆様の貴重なご意見もいただきながら、何とか通年雇用化、または雇用の確保を目指して取り組んでいる状況でございまして、そのような情報交換は十分大事なものということで認識しているところでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま市民との協働というようなお話も出ましたけれども、私ども一貫して取り組んでおりますのは衛生組合、これは町内会組織とイコールの組織になってございますので、ここを通じて地域コミュニティーである町内会に働きかけをすると、今現在大きな環境美化事業としてはパンケ歌志内川の清掃ということで、こちらのほうは衛生組合の事業ではございますけれども、各町内会、あるいはここに各団体にも要請をさせていただいて、このときは約１５０名ほど参加をいただいて、かなり大規模にこの環境美化活動を行っているという状況にございますので、このような取り組みを、今までもそうですけれども、これからも少し大きくするような形で考えてまいりたいというふうに思いますので、それにはまず先ほども申し上げましたけれども、各町内会の取り組みも今までもお願いしておりますけれども、今後についてもお願いをしていきたいと。１つ、公用袋の利用状況、これを申し上げますと、町内会、老人クラブ等、これは平成２２年度で１０５件、４，３２６枚、実は公用袋をお渡ししております。ただ、活動の盛んな町内会におきましては複数回行っておりますので、これは延べの件数ですので、すべての町内会ということではございませんので、これはできましたらそういう取り組みを地域で進んで行っていただくと、それによってボランティアでやっていただくものについては公用の袋を使っていただいて、お金はかからないような形で取り組んでいただくと、こういう取り組みの中から衛生組合の先ほどのような大きな行事につなげていきたいと、こういう考えでございますので、これは今までも、ちょっと名前は違ったのかもしれませんけれども、ある意味では協働という形で成り立ちが進んできているという状況でありますので、今後におきましてもここの部分をさらに強化するような形で考えてまいりたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

環境美化について増山議員さんのほうからいろいろご質問を受けているわけですけれども、衛生組合が必ずしも全部の町内会がその衛生組合に役員を出しているわけではないという問題が１点ございます。それで、かつて、かなり古い話になるのですけれども、衛生組合の方については各町内会から出していただいて、そして衛生組合の方針に基づいて、町内会に戻って環境美化、例えば石灰をまくだとか、いろんな取り組みをされた時代がございましたけれども、最近なかなかそこまでもいっていないという状況もございます。私の執行方針にも若干絡んでくるのですけれども、私は何とかもう一度地域コミュニティーを強化して、それにはいろんな政策がございますけれども、その話は今ここでは申し上げませんけれども、もっと強化しながら、衛生組合ともっと連携を密にして、町内会の活動がもう少し行われるような方策をやっていきたいなというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきながら、これは簡単にできる問題でもございません。言われたとおり町内会にも高齢化とともになかなか役員のなり手のない町内会もございますので、それらも含めながら地域の町内会の方々といろいろご協議を申し上げながら、もう一歩進めていきたいなというふうには考えております。それと、もう一点、団地などで一生懸命環境美化に取り組まれている町内会もありますし、または幹線道路がございまして、車がポイ捨てをしていって、なかなか町内会では対応できないのだという問題もございます。それらも含めて、もう少し啓蒙なり、地域の力を増しながら連携を強化して進めていきたいなというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただければというふうに思います。