（1）水稲青未熟粒について／（2）自殺防止対策等について／（3）専修大学北海道短期大学第2農場の美唄市農協無償譲渡について／（4）道徳の教科化について／（5）北海道電力の出資団体、教育研究会について／（6）全国学力テスト正答率公表について

質問　6番 森川明

平成 26 年第４回市議会定例会にあたり、大綱６点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、水稲の青未熟粒についてです。平成 26 年産米、北海道は作況 107 の良で、空知は南空知 108、北空知 107、全国は101 の平年並みであり、比較をしますと全国では最高となりました。しかし、問題点も多く、生育が悪く主食用として流通しない青未熟粒が見られ、北海道は実に 17.3％となり、豊作と現場とは乖離し、収穫減と安値のダブルパンチを受けています。北海道は１等米が 80％台、１等の整粒が 70％以上ですので、これは近年と比較をし、想像もつかない悪い結果で３等に入らない規格外が６％近くにも達しています。青未熟粒について、長い間、外国産と国内産米の検査官を努めてきましたので結果は驚きです。整粒歩合について、たび重なる鑑定結果の結果、カルトンで玄米を見ますと、何％と一目瞭然判断できますので、被害粒等もすぐに分析できます。自画自賛の感がしますけれども、鑑定には自信をもっております。青未熟粒は穂で成熟しきれないまま収穫された未熟粒で早刈り等に見られ、表面の部分に葉緑素が残っており、つやがなく、整粒にはカウントできなく等級で落とします。どうしてかといいますと、精米をすると砕ける率が高く、主食用として流通しません。原因は通常の穂から出た後にさらに遅れ穂が出た結果で色彩選別機での調整はできますが、その分、歩留まりが悪く、出荷量が減ってしまい、まさに本年産米は深刻な事態なのです。このような現況の中で、政府はその補填として支援対策を打ち出しましたが、その内容等についてお伺いをいたします。①として、収穫減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の内容。２点目は②として、市の青未熟粒米の被害状況についてです。なお、新聞等マスコミは青死米という表現を使っていますが、死米の基準では、粒の大部分が粉状質の粒で光沢のないものとされており、青死米の定義ではありません。変わったのかもしれませんけれども、未熟粒の基準には青未熟粒と示されておることから、表題を水稲青未熟粒といたしました。次に、大綱２点目は、市の自殺対策についてです。自殺者は全国で毎年 3 万人近くおります。北海道は平成 10 年に前年度から 103 人増加し、1,517 名となって以来、毎年 1,500人前後を推移していましたが、平成 21 年度以降は減少し、平成 23 年は 1,312 人となっています。自ら尊い命を絶つという深刻な事態が依然として続いており、性別では男性７割、女性が３割。北海道は 40 代・50 代の割合が全国の同世代よりも高く、60 代を加えると合計の５割以上となり、その他年齢は全国を下回っております。ここに道庁発行の自殺対策行動計画というのがありますけれども、道庁に出向きいただいてまいりました。この中には美唄市の実態というのは掲載はされておりません。この計画を見ますと、保健所ごとで自殺者の合計は10 万人当たりに換算したものがあります。平成 19 年から 23 年までの自殺死亡率が岩見沢保健所 30.4％。滝川保健所 32.3％。深川保健所 35.9％と空知の３つの保健所がともに多く、全国の 23.8％、全道の 26％を上回っているんです。職業別では全国同様に無職者が 57.9％と最も多く、全国に比べ自営者、非雇用者、いわゆる勤め人、有職者の割合がやや高くなっており、なぜ自殺かというと、原因も動機も状況としては、平成 23 年で北海道では全国同様に健康問題が最も多く、経済、生活、家庭問題の順となっております。このように世代、地域など、いわゆる特性に応じた取り組みが必要となっている現状から、美唄市の実態について次の点を伺います。１つは、市の状況と過去３年間の男女別自殺者の人数。２点目として、原因と防止対策についてです。大綱の３点目は、専修道短大第２農場の市農協無償譲渡についてです。昨年３月末で廃校となった専修道短大第２農場が、美唄市農協に無償譲渡されることと、調印式が市広報メロディー12 月号に報道されてきました。この件についてはメロディー８月号に校舎跡地などの購入者募集が掲載され、８月 18 日から９月 30 日までが募集期間で、キャンパス、第２農場、第３農場は除くとなっていました。経過等について次の点を伺います。①は校地、校舎購入の募集の経過。②として第２農場は美唄市農協、就労の場として美唄光生園とのことです。他の企業、農協等の希望はなかったのかどうかという点。③として第３農場譲渡の動向についてです。大綱４点目は、教育長に伺います。道徳への教科化について尋ねます。中央教育審議会が小中学部の道徳を「特別の教科」に格上げすると文科省に答申をしました。それを受けて平成 30 年に導入したい考えのようです。道徳に関しては週 1 度程度時間があり、検定教科書を使わず成績もつけていません。この背景は平成 11 年の大津市でおきた、あの中学生いじめ自殺があるとされています。正式教科となりますと、検定教科書を使っての授業を行い、それには特定の価値観を盛り込ませ、児童・生徒に押しつけることが懸念をされております。現在、担任教師に任されている教科選びや指導の仕方が変わり、教科書検定が強化をされ、子供の道徳心が成績として評価されることにもなりかねません。次の点を伺います。①は特定の教科とは、一体何が変わるのか。②は格上げそのものが、いじめ対策と文科省は言っています。道徳の教科化でいじめはなくされるのかという点です。大綱５点目は、北海道電力の出資団体、教育研究会についてです。原発のＰＲを主な目的とする北電出資の「北海道エナジートーク21」に、年間 500 万円以上の高額な活動費を全額賄う小中高校教師を主な対象とした研究会が、本年度は北斗市で 11 月７日、100 人を集め開催をされました。内容は原子力や放射線への理解を求めるので、教師同士の議論や原発必要性に対する講演会も行われた模様です。原子力、放射線は安全だ。役に立つという一方的な話ばかりで原発推進を全面に推すものばかりとのことです。北電は昨年９月と今年 11 月に２度にわたる電気料金を大幅に値上げをし、料金は全国でも際立って高くなり、生活を脅かしています。こういう現状を見ますと、その電気代の一部が研究会に当てたもので、時期的になぜ必要なのかという参加者の違和感があった。これは当然のことです。教育長に次の点を伺います。①は過去の研究会に市からの参加実績があるのか。②は他地域では校長が参加に一般教諭を紹介をしている例があるということですけれども、市の状況について。③は教師を対象した、この会についてです。教育長として考えはどうなのか。率直にひとつお伺いをいたしたいと思います。大綱６点目は、学力テスト正答率公表についてです。先ほども同僚議員からの関連した質問ありましたけれども、道教育委員会は 11月 25 日に平成 26 年度全国学力テストの集計結果を管内別に発表しました。市教育委員会はこの件に対し、定例会質問回答では公表はしないとしていましたが、臨時の教育委員会等でなぜ公表同意と考え方が変わったのか。質問者からすると合点がいきません。今回、道内 179 市町村教育委員会の対応は、86 市町村が同意をし、93 教育委員会は同意せず、または独自で公表するとし、うち 47 教育委員会は公表に同意も独自でしないというもので、市教育委員会の同意は正答率による序列化が競争の過熱化を懸念しており、的確な状況判断とはいえません。次の点を教育長にお伺いします。①道教育委員会に 11 月同意した点。なぜ考えが変わったのか。②は公表を同意しない多くの教育委員会がある中での判断。慎重に対応すべきではなかったのか。この点です。

質問　6番 森川明

自席から質問をいたしたいと思います。１点目の水稲の青未熟粒についてですけれども、ナラシ対策の緩和、この救済ですが、これはもう今、当然と思っております。具体的な内容はわかりました。米農家の現状が本当にひどいものとなっているんです。現在、米の概算金単位は、60 ㎏当たり１万円で、前年度より 2,000 円も安くなっています。道農政事務所に出向き聞いたところ、試算では米を 60 ㎏生産するのに必要な経費は 1 万 1,956円かかるとされている。これには、規模の拡大のために購入した土地や農機具の返済金は含まれていません。生産調整、いわゆる、減反に協力した農家に支払われる交付金、平成 14 年度から 10 アールあたり 7,500 円半減しているのです。補助金が減り、米価も下落、出荷量も減少、まさに三重苦が今の状況なんです。さらに減反の廃止、ＴＰＰ交渉がどうなるのか。資材価格は高騰していると。円安の関係いろいろあると。まあ、利用するかどうか、これの瀬戸際に立たされている状況なんです。政府は公約として農業を守るというシナリオを描いていますが、絵に描いたもちになる危険性が大きく、日本農業はどこへ行くのか。対策を求められているわけです。市の状況については、現時点では調整作業中でありますので、だいたい８パーセントから 17％。これは物すごい量の被害です。近年には記憶がありません。今、13 年産米の過剰で米価は低迷。大幅に農家収入が減ることがはっきりしていますので、ナラシ対策には十分な補償がされるよう、市長も政府の現状を訴えつつ、あらゆる機会を通じて働きかけを強化してほしい。このように思うわけです。再質問はありません。２点目の自殺防止対策等についてです。市の自殺に対する現状、原因、対策面を知ることができました。市も男性・女性別の比率は、全国・全道同様に男性が女性を大幅に上回っております。この統計につきましては、厚労省人口動態統計で平成８年から平成 23 年まで過去 16 年間の数と、従来から 60 代以上年齢不詳までのデータがあり、全国・全道と、特に全道については保健所ごとの人数と率が掲載をされております。そこでわかります。自殺対策は追い込まれた末の死であり、大多数がさまざまな悩みにより、うつ病やアルコール、薬物依存症等の精神疾患を発症し、その影響により、正常な判断を行うことができない状況が明らかにされています。また、市の対策にありましたように、その多くを防ぐことができること、専門家への相談、うつ病等の治療、さらには地方自治体、市役所等の取り組みが、防止につながるとされております。多くは心の中で生きたいという気持ちの狭間で、激しくゆれ動いており、不眠や原因不明の体調不良などの自殺の危機を示すサインを発しているようで、これに気づき、自殺防止に結び付けていくことが求められているのです。過日 11 月 24 日、ＮＨＫ「Ｅテレビ」の「今日の健康」で、自殺を防ぐテーマで放送がありました。ビデオテープをとってありますけれども、自殺未遂者が心理教育、精神科の治療、支援プログラムを行うと、再び自殺を図る人数を減らせると申していました。最近の自殺者は新入社員に対する上司のパワハラ自殺。これは福井地裁の賠償命令を命じた裁判もありました。道警留置場で拘留されている男性が自殺したと。さらには、ブラック企業への過労自殺。ショッキングな自殺として本年度の流行語大賞にもなった。集団政権に抗議をした男性の焼身自殺。これはもう、側に抗議文があったということです。自殺防止はメンタルヘルスに対する対策であり、保健所や関係機関とより連携を強化し、進めていただきたいと思います。この件についても再質問はございません。３点目、専修大学北海道短期大学第２農業の美唄市農協無償譲渡についてです。校地、校舎購入募集は申し込みがなかったということでした。国道 12 号線から眺めるごとに早く希望者が出て解決すべきと、いつも思っています。市もさらに努力すべきと思います。第２農場の無償譲渡。詳しく経過を知ることができました。「ハスカップを栽培したい」の答えです。企画面ですばらしいことだと思います。需要と供給の面で過剰生産になるのではないかと心配もしましたが、12 月３日付の北海道新聞によりますと、苫小牧の三星製菓では、ハスカップが不足し、「よいとまけ」が減産危機にあるとのこと。ハスカップを他産地からかき集め、ジャムを製造しているということです。全道１の生産量がある美唄市農協からの仕入れですけれども、来年夏の収穫までにもたないとの報道が載せられておりました。また、収穫時は大変に手間がかかるわけですが、北海道光生会との連携によって、収穫作業を行っている。これはすばらしいことで、美唄の特産品として定着し、名声を高めてほしい。ただ、移植後５年かかると言われておりますので、待ち遠しい感もしております。第３農場については、実はどこの地域にあるのか看板を探しても見つからず、私自身もわからなかったわけですけれども。市の企画課により場所を教えていただきました。ただ、無償譲渡ではなく購入とのこと。希望もあるとの答弁でしたので、早期に決着をつけてほしいと思っております。再質問はありません。４点目。道徳の教科化についてです。答弁をいただきました。冒頭、道徳に対して、先輩元市議の米田良克さんが 11 月 22 日に自由を奪う道徳の教科化という題で北海道新聞「読者の声」に投稿していました。見たことと思います。文面は、敗戦後の日本は軍国主義国家の国民を育てる、これが柱であった修身を廃止。日本国憲法と教育基本法のもとで民主教育が推進されてきましたが、昭和 33 年、岸内閣で道徳の時間を強行し、平成 11 年、国旗国歌法を施行し、学校の強制を進め、平成14 年には「心のノート」の使用が始まりました。本年度からは、私たちの道徳を家庭で持ち帰る通達がなされているというものです。平成 18 年に愛国心を養うとした改正教育基本法が成立し、その後、その基本法の目標に沿わない教科書を不合格にできる決定を強化している。これが現実にあるわけです。調べてみますと、既に出版されている道徳に対する教科書、育鵬社版には、日本の建国神話や侵略戦争だった第二次大戦の美談までも載っているのです。今年度から「私たちの道徳」が教科として使われていますけれども、これは「心のノート」を改定してつくられたと理解をしております。教科選びや指導の仕方は、学校の担任の教師に任されていますが、この「私たちの道徳」を児童・生徒に持ち帰りを指示している。これらの文科省の調査率もわかりました。例えば、持ち帰ったとしても、全員の親が読むとは思いません。このような指導は文科省の教育過程課の自己満足しかないと思います。このように持ち帰りは、学校現場の圧力で文科省に従わない学校や、教師を前面にあぶりだす踏み絵のような感がして、理解ができません。昭和 30 年から教科とすることについて、専門家は道徳は成績評価にはなじまないという多くの声があることに注目をすべきです。押し付けることでなく、児童生徒がみずから価値観を養うことが必要なんです。いじめに対して、道徳教育が大きな役割を示す。このことが求められているという答えでした。教科化が逆にいじめを巧妙化し、陰湿化させるおそれはないか。そこを危惧しているんです。いじめを減らすには、子どもたちが善・悪の判断力を、思いやりを育てることが大事なんです。そこで質問ですが、関連して先ほどもちょっと触れましたが「私たちの道徳」。児童・生徒の持ち帰り率、小学校は 80.9％、中学校は 72.7％の結果が発表をされています。美唄市はどのような状況なっているのか。100％ですか。実態を知らせてください。５点目の北海道電力の出資団体、教育研究会についてです。エネジートーク、これ、北電泊原発１号機の運転開始直前に創立されたもので、まさに泊原発を守るもので、活動費は全額、北電が出資で引き継がれているのです。内容を聞きますと、事前には道外の原発視察もあった。泊には何度も施設を視察し、安全性を強調しているようですが、参加をなぜ教師に押しつけるのか。原発の必要性と、必ずこれは児童・生徒に授業にという形で、反映されるのを期待しているからで、全国一高い電気料金が、家庭の中で問題となっている現実を直視していなければ、中止をすべきものと思います。また、教師の参加というのは、見合わせるべきです。もともと原発政策については、東日本大震災、福島、あの原発事故以前は推進すべきという声が多かった。これも事実です。この研究会も、そのものが話題とされなかったのかもしれません。あの事故以来大きく変わりました。世界でも、ドイツのメルケル首相。福島の被害状況等を見て、国で原発廃止の方向かじ取りをしました。これもすごい判断で思わず拍手を送ったものです。この研究会の運営、研修内容。北電擁護の大合唱となっており、一番心配されるのは参加は自由といえども教師ですから、児童生徒に対する影響です。教育長、態度は非常に不親切なもので、別に問題はないとも思えるのもありますけれども、再質問したい点は、参加内容について、これは、まだ１度も届いてないようですけれども、参加案内。校長会に対しては参加要請があった経緯があるかどうかという点。それから、教育長として「考えを率直」という表現を使いました。伺いたい点は、北電が 500 万円もの大金、それも私たちの払った電気料金から出している。この研究会、教師を対象としている背景は、研修後に授業内容に原発の必要性等を反映してほしいというのがありありなんです。「今後、勉強する」との答えでは中身がありません。この研究会に対する、どのように感じたのか。もっと真摯に質問に答えるべきと思っております。６点目、全国学力テストの正答率公表についてです。答弁は具体的で取り進めた実態がわかりました。しかし、道内 179 市町村の内、93 教育委員会は同意せず、市の対応も慎重な判断をし、同意すべきでなかったと思っているのです。といいますのは、正答率によって上へ上へと目指したがり、子どもをあおることとなり、これは児童・生徒のみならず、校長、教師にもあるからです。例の変な事件も昨年ありました。知事ですね。静岡ですけれども。成績優秀だった学校の校長を人事面で優遇するという差別発言。とんでもないことで、今、全国でもかなりエスカレートしている県もあるのです。道教委は結果を見て上位と下位との差が大きいところは授業を改善すると言っていましたけれども、どのように改めるのですか。道教育委員に具体的な改善内容を聞きたいぐらいです。現況は正答率をもとに学力を騒ぎすぎて、学校のやる選択制もあり、優秀な生徒が、あるいは市立中学校に流れてしまう。この可能性さえあるのです。ですから、学校別の公表がない点、まだ救いと言えます。私はこの件に対して、質問の都度、生活習慣の方にかじをとるべきと言ってきました。勉強の時間が少ない。テレビゲームに費やす時間が多い。小学校へ朝飯、朝食を食べないで来るのが多い。等々いろいろあるわけですけれども、それに対する指導・助言が必要で、この確立には地域・保護者・学校が一体となった取り組みをする。この点は理解できます。ただし、今回、空知教育局のコメントに、全国と比べ空知の子どもは平日の学習時間が短いことが話題と申しておりましたけれども、どう改善をするのか。課題だったら、課題克服のための対応策を示すべきなんです。依然として、テストの正答率になる序列化。ますます過激化する競争となっています。テスト、テストと。もう１度言いますけれども、この生活慣習の方に重きおく必要性があるという、今回の公表について、次の点を再質問いたします。小規模校では学年１人の学校もあり、個人の特定競争の道具化の可能性もあり、学校別には今後も発表しないと理解していいのか。次に、正答率を数値ではなく文言となれば、どのような表現となるのか。生活慣習について、勉強時間、どのように数値を解釈し、あらわすのか。以上の点で、再質問を終わりたいと思います。

質問　6番 森川明

教育長、実は、北電出資の教師を対象としている、先ほどから言っている研究会です。これは、教育に関することもありますので、空知教育局と道教育委員会に、このような質問があったということを伝えていただけないのか。その点をひとつお伺いをいたしたいと思います。