音更町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
（1）自殺防止対策ゲートキーパーについて／（2）HPV検査導入について
2013年3月8日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「自殺防止対策ゲートキーパーについて」「HPV検査導入について」について質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂、教育部長 村上均が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂、教育部長 村上均
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 久野由美
通告に従いまして、２問質問をさせていただきます。１問目、自殺防止対策ゲートキーパーについて。我が国は交通事故によって毎年１万人が死亡するという社会から転換を遂げ、１２年連続減少しておりますが、この流れに逆らうかのように、自殺者が３万人を超えるという事態に陥っています。主要国の自殺死亡率を、世界保健機構の資料によれば、主要国の中でも日本はロシアに次いで自殺死亡率が高い水準にあります。自殺者が多いとされる３月は、自殺対策強化月間となっています。これを前に、各自治体ではポスターの掲示、自殺予防啓発グッズ配布、フォーラム、研修会、ウェブサイト開設、図書館に特設コーナーの設置など、さまざまな取り組みが行われております。警察庁が発表した自殺者数速報値で、平成２４年の自殺者数が前年より２,８８５人少ない２万７,７６６人になったことがわかりました。自殺者が３万人を下回るのは１９９７年以来１５年ぶりであります。自殺者が減少していても、自殺対策の面では地域によってさまざまな問題があり、実情に応じた対策を講じる必要があります。自殺総合対策大綱にあるように、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、１人でも多くの自殺を考えている人を救うことができるよう、取り組みが必要と考えます。そこでお伺いをいたします。１、本町における自殺者数の推移と、状況の把握はできているのでしょうか。２、自殺防止対策の取り組みはどのようになっているのでしょうか。３、「命の門番」ゲートキーパー養成の必要性と見解をお伺いいたします。２問目、ＨＰＶ検査導入について。平成２２年第３回定例会において、女性の生命を守る政策について質問いたしました。その中で、現在行われている子宮頸がん予防検診は子宮の頸部の細胞をブラシでこすり取り、顕微鏡で診断する細胞診であり、これにＤＮＡレベルでウィルスの有無を調べるＨＰＶ検査を併用することによって、一番精度が高く、子宮頸がんを見落とすことが皆無となり、両方が陰性であれば、少なくとも３年間は子宮頸がんにならないと言われているとし、ＨＰＶ検査の導入を訴えました。国の動向を見きわめ、判断していくとのご答弁でありました。そして本年、厚生労働省は子宮頸がんの原因ウィルスに感染しているかを調べるＨＰＶ検査について、２５年度から試験的に始める方針を固めました。事業の実施方法として、ＨＰＶ検査を子宮頸がん検診として実施することの実用性の検討、及び実務上の課題を把握するため、平成２５年度の単年度事業で一部の市区町村において、現行の子宮頸がんの検診の無料クーポン事業と同時に、ＨＰＶ検査検証事業を実施するというものであります。補助率は２分の１、検査対象者は子宮頸がんの罹患率が高い３０歳、３５歳、４０歳です。手順としては、１３年度予算成立後、募集自治体の要件を検討し、実施要綱を作成、市区町村に提示し、公募いたします。いわゆる手挙げ方式であります。そして、調査対象市区町村は検診台帳を整備し、検診対象者の検査結果を国に報告いたします。本町として応募するおつもりはないか、お伺いをいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の自殺防止対策ゲートキーパーについての御質問にお答えいたします。初めに、本町における自殺者数の推移と状況の把握についてでありますが、帯広保健所が作成している十勝地域保健情報年報の歴年の数値によりますと、平成２０年の本町の自殺者数は、男性９名、女性２名の計１１名となっており、年齢階層別では二十から２４歳、３５歳から３９歳、４０歳から４４歳、５０歳から５４歳でそれぞれ１名、５５歳から５９歳で３名、６０歳から６４歳、６５歳から６９歳、７０歳から７４歳、８０歳から８４歳でそれぞれ１名となっております。平成２１年は、男性８名、女性５名の計１３名であり、３０歳から３４歳で１名、３５歳から３９歳、４０歳から４４歳でそれぞれ２名、４５歳から４９歳で３名、５０歳から５４歳、５５歳から５９歳、６０歳から６４歳、６５歳から６９歳、７５歳から７９歳でそれぞれ１名となっております。平成２２年は、男性４名、女性２名の計６名であり、３０歳から３４歳で１名、５０歳から５４歳、５５歳から５９歳でそれぞれ２名、７５歳から７９歳で１名となっております。以上のように、平成２０年から３年間の本町の自殺者は３０名となっており、このうち男性が２１名、女性が９名と、男性が７割を占めております。また、年齢別では、２０代１名、３０代５名、４０代６名、５０代１０名、６０代４名、７０代が３名、８０代１名となっており、３０代から５０代までの働き盛りの年代が７割に達している状況にあります。また、何が原因で自殺に至ったのかについて、本町としては把握をしていませんが、北海道警察白書による原因・動機別の全道的傾向から考えますと、健康問題や経済・生活問題が多くを占めるのではないかと推察しております。次に、自殺防止対策の取り組みがどのようになっているかについてでありますが、本町においては、自殺防止の啓発事業としてパンフレットを全戸配付しているほか、保健センター内に心の健康コーナーを設け、心の病気に関するパンフレットなどを置いて来庁者に自由にごらんいただいております。また、自殺防止にとどまらず、精神保健に関する相談には、来所や電話により保健師が対応しておりますが、保健指導の基本として、悩める人を理解し、まずはよくお話を聞くなど、先入観を持たない丁寧な対応を心がけております。また、重大かつ困難な事例については嘱託医療管理者が対応し、自殺の原因ともなるさまざまなストレスの要因を軽減するため、より専門的な見地から相談に当たるなど、心の健康の保持増進に取り組んでおります。このほか、北海道精神保健福祉センターの心の電話相談や、帯広保健所の心の健康相談窓口も開設されておりますので、自殺に追い込まれる前に相談につながるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。最後に、「命の門番」と言われるゲートキーパーの養成についてでありますが、ゲートキーパーは自殺を考えるほどの悩みを抱える人に気づき、その声を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことであり、国及び北海道においては、自殺防止のための早期発見、早期対応の体制充実策の１つとして、その養成を進めております。また、必要とされる役割といたしましては、地域のかかりつけ医師、保健師など、精神保健福祉従事者には高い専門性からの問題解決の役割が求められ、民生・児童委員、町内会の世話役、あるいは商店や理美容業などの接客業に携わる人や、ボランティア、行政の窓口職員など、身近に接する機会が多い人には、変化に気づいて声をかけ、その話に耳を傾け、早目に専門家に相談をするよう促すなど、本人の気持ちに寄り添いながら見守る役割が期待されております。ゲートキーパーの養成につきましては、北海道が関係する基礎研修や専門研修が開催されておりますので、町広報紙等を通じ、その情報を広く周知するとともに、町の保健師についても専門研修を受講し、相談支援のスキルアップを図ってまいりたいと存じます。また、帯広保健所など関係機関の協力を得ながら、町民の誰もが参加できる基礎研修の実施も考えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目のＨＰＶ検査の導入についての御質問にお答えいたします。本町の子宮頸がん検診につきましては、二十歳以上の偶数年齢の方を対象に、有料により実施しており、また、二十歳から４０歳までの５年ごとには、無料クーポン券を配付し、受診率の向上に努めているところでありますが、特に若年層の罹患が増加傾向にあるため、さらなる取り組みが求められているところであります。このようなことから、子宮頸がん検診として実施している細胞診に加え、海外で一定程度有用性が認められているＨＰＶ検査を新たに組み合わせて実施することによって、がんの見逃しを減らし、また、検診間隔を延ばした場合でも同等の効果を上げることが期待されているところであります。御質問にありますように、国は新年度において全国的にＨＰＶ検査を実施するとした場合の方法等を検証することを目的に、３０歳、３５歳、４０歳を対象とし、細胞診と同時にＨＰＶ検査を実施するための補助制度を創設することとしております。この事業はモデル的な位置づけとされ、ＨＰＶ検査等の治験を確実に収集するために、事業の採択要件として、国に対する検査結果の提供等が必要となるとの話も聞いております。今後、補助採択が可能となるよう、具体的に検討していかなければなりませんが、子宮頸がんの早期発見、早期治療につなげるための方策として、十分検討に値する事業であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 13番 久野由美
では、再質問を行います。まず初めに、自殺防止対策ゲートキーパーについて再質問を行います。自殺総合対策大綱に、基本認識がうたわれております。自殺はその多くが追い込まれた末の死、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い、この３点であります。この自殺総合対策大綱、部長を初め、どれだけの職員が目を通し、熟知されているのか、御答弁をお願いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
大綱に関しましては、一字一句、こと細かく招致はいたしておりませんが、その他緊急プラン等も含めまして、承知をいたしているところでございます。以上です。
再質問 13番 久野由美
全庁的な取り組みにはなっていないということでしょうか。その点もご答弁をいただきたいと思います。では、平成２５年２月１８日、内閣府から出された平成２４年度自殺対策強化月間実施要綱を職員の皆さんは承知されておりますでしょうか。重ねて御答弁お願いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
まず、大綱に沿った仕事の進め方が全庁的かということについてでございますが、全庁漏れなくそこまでやっているというところまでは、自信持って言えるものはございません。それから強化月間、今年、平成２４年度の強化月間の国の要綱については承知をいたしております。以上です。
再質問 13番 久野由美
自殺対策強化月間実施要綱を承知されているという御答弁いただきました。この実施主体における趣旨の周知徹底をするというふうな文言がその中には明記されているんですが、本町はこのことはされているんでしょうか。それであれば、自殺総合対策大綱についても、職員が周知しているのは当然かと思うのですが、その点ご答弁をお願いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
強化月間の要綱等、政府から発表されるものについて町の事業として、例えば広報によります周知でありますとか、庁内的な周知については、残念ながら行っておりません。以上です。
再質問 13番 久野由美
なぜ行っていないのかという理由をお聞きしたいところでありますが、もう１点、秋田モデルを承知していらっしゃいますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
具体的には、秋田モデルについて私どもが勉強しているものはございませんけれども、秋田県の自殺対策の取り組みについては、関係の資料については手元にあるところでございます。以上です。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
強化月間の、いわゆる要綱が住民に周知されていない理由ということでございますが、そこまでの私どもの認識といいますか、取り組みがなかった、少なかったと。意識がそれだけ少なかったということだろうというふうに思います。以上です。
再質問 13番 久野由美
では重ねてお伺いをいたします。足立区の自殺対策の取り組み事例はご存じでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
足立区の取り組みについては承知をいたしておりません。以上です。
再質問 13番 久野由美
今回の一般質問にあたり、もう１０日も前に通告は私は出しました。例えば、自殺総合対策大綱ですとか、それから自殺対策強化月間実施要綱ですとか、内閣府のホームページ１つ見ただけでも、十分その中で中身を知ることができますし、国としてこの自殺対策についてどのような取り組みを行っていくのかというのは、読めばわかることが書いてあるんですよね。まして、いろいろなモデルがあります。秋田モデル、過去数年自殺者数全国第１位という、これを何とかしようとして立ち上がって、秋田モデルというものができ上がりました。足立区の自殺対策、これは２３区内の中で足立区が一番自殺者数が多い。その中で足立区全庁的な職員の取り組みによって、自殺者数が減少したという中身の取り組み事例があります。こういったことが全国的に重要視され、取り上げられ、また、それをモデルとして取り組みが開始されているにもかかわらず、私が通告して１０日間、本当に取り組む意識がないと言えばそれまででしょう。勉強される意識もなかったのかと残念に思えてなりません。私の記憶違いだったら申しわけないんですが、平成２３年度の補正予算で自殺対策として、本町としても補正予算組みまして、パネルですとか、そういうものを掲示してパネル展などを行ったように記憶しているんですが、その後自殺対策ということについて、先ほどご答弁いただいたパンフレットの配付だけではなく、ほかに取り組んだ事例はあるのかないのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
ふだんの取り組みといたしましては、ふだんの、もちろん相談支援に乗る、それから心の健康相談コーナーの設置、そのほか特段の事業としては、毎年自殺防止のパンフレットを全戸に配付をさせていただいているところでございます。以上です。
再質問 13番 久野由美
先ほどご答弁の中で、自殺理由は本町では押さえていないというふうにおっしゃっておりました。自殺理由がわからずして、自殺防止はできるというふうにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
実際私どもが、例えば先ほど帯広保健所の統計を紹介をさせていただきましたが、帯広保健所の中でも、特に自殺の動機、原因になるものについては調査を行ってございません。現実問題、そのようになってございます。ただ、警察白書等警察統計につきましては、自殺者については、いわゆる事件事故の観点から捜査を行いますので、その時点で原因、動機等を、当然その周辺の方にお聞きするということになります。そういう面で北海道の警察統計には、不詳の部分もございますけれども、その統計が出ているところでございます。町として、実際その自殺の動機を一つ一つ細かくというのは、なかなか現実問題としては難しいかなというふうに思っております。もし対策を立てるといたしましても、ほかのいろいろなそういう警察統計、今後具体的に何かやろうとした場合でも、警察統計その他、それに紹介されるものを参考にしながらやっていかざるを得ないというのが現状だろうというふうに思っております。以上です。
再質問 13番 久野由美
先ほどの御答弁の中で、保健指導の基本として、悩める人を理解し、まずはよくお話を聞くなど、先入観を持たない丁寧な対応を心がけている。この先入観を持たない、この先入観とは具体的にどのようなことをおっしゃっているんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
いろいろな捉え方があろうかなというふうには思いますが、相談に来られた方、その様子でありますとか、言動とかいろいろ、それから判断されるものもあろうかと思いますが、まずゼロからいろいろお話を聞いていく。例えば、余りそういう先入観で相談を受けますと、偏る場合もございますので、まずは一から話を聞くところから始めるというようなことで、そのような表現をさせていただいたということでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 13番 久野由美
誰もが心の健康を損なう可能性があるということを踏まえて、身近な問題として自殺を受けとめて対応していくこと、それは先入観とは私は違うかなというふうに思うんですが、この点についてどのような見解をお持ちなんでしょうか。ゼロから話を聞くとあります。ですが、まさか自殺はしないだろうという考え方だと、自殺は防げないというふうに言われております。もしやという気持ちがなければ、本当に相手の立場になった相談を親身になって受けることはできないというふうに言われているんですが、この点について、その先入観、私はちょっと考え方違うような気がするんですけれども、その点についての見解をもう一度お聞かせください。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
先入観という言葉の問題でございますけれども、私が考えておりますのは、相手を傷つけるような、相手を疎外するような、そういう考え方、そういう態度で接するということのないようにという思いでございます。もちろん議員御指摘のとおり、寄り添って相談を受けるわけでございますから、その立場に立って、真剣になって相談を受けるというのは相談支援の基本でございますので、その辺はそのように御理解をいただきたいと思いますし、言葉が足りないところについてはおわびを申し上げたいと思います。以上です。
再質問 13番 久野由美
健康相談を行う側が疎外感ですとか、傷つけることがないようにというか、当然のことだと思うんですが、そういう認識を持たないとやれないというのは現実なんでしょうか。なんとも納得がいきませんが、次の質問をさせていただきます。今回、多分精神保健の観点からだと思うんですけれども、保健センターですとか、または保健師の取り組みについてということで、御答弁が先ほどからありました。これは自殺理由が、例えば鬱病などの精神疾患に起因することが多いというふうな、その自殺理由の中でも多いというふうに言われているんですが、そういうところから多分御答弁がそちらのほうに集中したのかなというふうに考えるんですけれども、先ほど申しましたように、自殺は追い込まれた末の死であります。その追い込まれた状態の方が、保健センターにいる保健師に助けを求めに来るんでしょうか。自殺理由は鬱病だけとは限らないわけですね。生活困窮、児童虐待、性暴力被害、引きこもり、性的マイノリティー、過労自殺、そして３・１１のような大規模災害における被災者の自殺などなど、本当にさまざまあることをやっぱり承知していかなければならないと思います。で、経済的に追い詰められて自殺を考えている方は、保健センターに経済的な問題の解決に行くということは考えにくいですね。全窓口がそういった方々と接することがないとは言えません。というよりも、あるんだという自覚を持って、全庁的な取り組みをしていかなければならないと私は考えるんですが、今まではこういうことに対して、全庁としてどのような対応をしてきたのかお示しください。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
役場の窓口対応の問題にもつながることかなというふうに思っております。お答えを申し上げましたのは保健センター、自殺防止の所管ということで保健センターの精神保健に関する相談の件数でお答えをいたしました。確かにそれは鬱病であったり、その他精神的な疾患であったりというような方面からのお答えということでございます。確かにお話のございましたとおり、いろいろな要因があります。調査結果によりますと、自殺の要因、動機は全部で６９ぐらいあると言われております。で、自殺される方が、実際にその調査をした結果がありますけれども、恐らく３つから４つの要因でそのような状況になったという、いわゆる調査の結果も伺っているところでございます。町でいろいろな窓口事務をしてございます。生活相談もありますし、障害の相談もありますし、悩み事もあります。私どもとしては、ふだんからそれらの応対の中で気になる人には情報を提供したり、それから情報をもらったりして対応しているところでございますけれども、今後ともその窓口事務のつながりについては十分配慮して進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 13番 久野由美
今まで何もされてこなかったんですが、今後からは十分配慮していただけるということですので、次の質問に移ります。実際に保健師が自殺まで追い込まれた方に対応してゲートキーパーの役目を果たしたという事例はおありでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
ご質問にありますように、ゲートキーパーの役割というのは気づき、それから傾聴、それからつなぐ、それから見守りというのが基本だろうというふうに思います。私どもの保健活動の中では、当然この辺は基本として仕事をさせていただいているというふうに思っておりますから、そういう面では、件数というようなお答えはできませんけれども、常にそのような役割を自覚しながら仕事をしているというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 久野由美
では、保健師並びに全職員の中でゲートキーパー講習会を受講済みの職員は何人いますか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
ゲートキーパーの研修、養成ということになります、と残念ながらおりません。以上です。
再質問 13番 久野由美
ゲートキーパーの講習を受けていないということですけれども、これについては後でもう一度質問させていただきます。今は高齢者よりも若年層の自殺が増加しているという傾向にあります。若年層への支援はどのようにお考えでしょうか。さらに、過去に自殺未遂をした方は、自殺のハイリスク者というふうに言われているんですが、こういう方々への対応、また、自死遺族への対応も重要だというふうに言われております。この点についての対策はお持ちかどうかお伺いをいたします。あわせて、自殺未遂の場合、救急車を呼ぶことが想定されます。消防との連携はされているのか、また、される計画はお持ちか、お伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
今、若年層の自殺防止対策、それから、いわゆる自殺未遂をした方、確かに自殺未遂をした方のリスクというのは、数字的にも高いと言われております。ただ、私どもとして、そこに焦点を当てて、特に今までそれに対して対策を打っているということはございません。通常の保健活動、いわゆる自殺防止、先ほどのチラシもそうでございますが、その中での対策にとどまっているというのが現状でございます。消防との関係でございますけれども、消防で自殺のためにどれだけの数の出動があったかというのについては、自殺に限ってということでは統計は出ておりませんけれども、自損行為、そのほか自損行為全般の出動については、例えば平成２４年であれば、１７件の自損行為の出動がありまして、搬送については１５件というような、件数的には資料としては持ち合わせておりますけれども、消防とその間で何かやりとりがあるのかということについては、現在のところございません。今後、何ができるかについては、消防の業務の内容等を見なければなりませんけれども、今後の課題といいますか、何ができるかについては検討しなければならないというふうには思っておりますが、今のところ消防との間のやりとりをどうこうというようなところについては、明確な考えは持ち合わせておりません。以上でございます。
再質問 13番 久野由美
例えば、自殺未遂をされた方は再発の危険性が高いというふうに言われているんですが、例えば再発防止のためにどうしていけばいいのかというところの精神科医につなぐですとか、それから精神福祉士のほうにつなぐ、そういう役目、先ほどおっしゃったように気づき、傾聴、つなぐ、見守り、この中のつなぐというのは、やはり役場といいますか、保健師といいますか、そこら辺がこの精神保健の観点からいけば、こういうところのつなぐ役目をやはり果たしていかなければならないだろうというふうに考えます。それを職員だけでは到底賄い切れるものではなく、町内会ですとか、民生委員ですとか、先ほどもお話がありましたけれども、例えばボランティアさんですとか、ヘルパーさんですとか、いろいろと、その民間とのつながりのつなぐ役目も、やはり役場が、職員が担っていかなければならないと思います。それで一緒に見守っていくという、こういう行動がなければ、自殺は減っていかないと。こういう認識をまず持っていただきたい。そのように思います。もう一つ、自殺総合対策大綱に児童生徒が命の大切さを実感できる教育だけでなく、生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけさせるための教育を推進するというふうになっております。具体的な取り組みは教育委員会のほうではされているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
答弁 教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）
お答えを申し上げます。学校教育の中において、自殺に特化というところまでは承知しておりませんけれども、命の教育という観点では、ご承知のように新学習指導要領のもと、生きる力をはぐくむことということを目指しての、今学校の取り組みとして、一番にしているものとしてございます。そのような中でご承知のように、以前からではありますけれども道徳の時間、これを中心として、今は新学習指導要領の中ではかなめということで、道徳の時間をかなめとしております。また、各教科におきましても、この道徳に関する取り組みを各教科においても関連づけて指導するということが示されてございます。この指導要領に基づきまして、各年度におきまして教育課程を編成していくわけでありますけれども、この考え方に基づきまして、各学校においては授業展開を行っているというふうに認識をしているところであります。以上であります。
再質問 13番 久野由美
自殺対策の基本的考えは、社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むとあります。また、国民一人ひとりが自殺予防の主役となるような取り組みが重要というふうに言われております。音更町で今言っている自殺防止対策、これでは残念ながら誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現は遠いのではないかといわざるを得ません。自殺対策は全庁的に取り組むべきことであります。先ほど来教育委員会、または全庁的に、または消防というような形で、保健センター、保健師のみではなく、ほかの分野についても質問させていただきましたけれども、全庁的に取り組むという、この１点が本町には欠けているのではないでしょうか。ゲートキーパーの養成については、今後実施を考えていくというふうに先ほど言われましたけれども、是非足立区のように、まさかではなくもしやの意識を養成するためにも、全職員の必修研修と足立区はされております。そして初級だけにとどまらず、中級、上級、全ての受講がされるように、全庁的な取り組みを行っております。再度提案いたします。初級、中級、上級、全て全職員が必修研修とされるというふうなお考えはあるのかどうなのか、お伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
足立区の取り組みもご紹介をいただきました。確かに大切なことだなというふうには思っておりますが、正直申し上げて、ゲートキーパーの養成、町民の方はもとより、まだ職員にもそのような研修を、これ資格というものではございませんけれども、先ほどお話のございました気づきから見守りまでの、この４つの行動といいますか、これらについては私どもの自殺防止という観点のほかに、仕事の進め方として大切なことかなと。ふだんの仕事の進め方としては大切なことかなというふうに思っております。十勝管内のいろいろな取り組みを見ましても、窓口職員等の取り組みについては研修に参加をしているというようなこともございます。初級、まずはそういう統計的な状況を知る、それから上級になりますと専門的な対応もするというような、詳しいところまでは私承知してございませんけれども、そういう段階を踏んでというようなお話がございましたが、まずは、例えば窓口の職員にそういう気づきのための研修についてはやっていきたいと。その後、どのような方法があるのかは検討しながらやっていきたいというふうには思っておりますが、今のところまた初級、中級、上級までというような形で、形づくったものを頭の中で考えているわけではございません。まずは取りかかりとして、基礎的な研修については窓口の職員にも受けていただくというようなことについては、考えていきたいというふうには思っております。以上です。
再質問 13番 久野由美
私は幸いにも身近に、みずから命を絶ったという方はいません。ですから、どのようなＳＯＳが発せられていたのかというのは、私は今のところ経験はありません。まさか自殺はしないだろうという感覚であれば、自殺を防ぐことはできない。相談窓口でＳＯＳをキャッチし、行政と民間との連携で適切な指導へ導かなければならないというふうに、実際にゲートキーパーの養成講座を受講された方のお話があります。ゲートキーパーは決して特別な存在ではありません。先ほど言われたように、資格というのもありません。ゲートキーパーの養成講座を受けていなくても、音更町の保健師、保健センターの皆さんは気づきからつなぐ、見守りまで、４つのことをされているんだというふうに、先ほどご答弁いただいたわけですけれども、相手を支える気持ちがまず重要なんだと。そこに自分みずからが気づくということが大切だというふうに言われております。内閣府のＣＭで、娘が父に「お父さん、眠れてる？」と聞くＣＭがあるのを見たことあるでしょうか。御存じないですか。この一言が命を救う一言になるんですということで、心の健康セミナー等でも、この一言が大変重要視されております。大切な声かけであるというふうに認識もされています。決して特別なことでも、難しいことでもない。相手を思いやる心があればできる。命の大切さ、それから人への声かけ、小さいときからの教育が当然必要になってまいります。誰にでもわかりやすい自殺対策キャンペーン、並びにゲートキーパー養成へさらなる取り組みの強化、そして９月１０日は世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月１０日から１週間、自殺予防週間というふうに設定されております。本町として取り組む、まだ時間ありますので、本町として取り組むおつもりはあるのかどうなのか、最後にお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
相手とのやりとりの中で、１つの声かけによって命が救われたり、それから話を聞くことによって命が救われたりというのは、現実的には十分考えられると思っております。なかなか難しいところはございますけれども、そういう、まさにゲートキーパーの考え方、行動の仕方というのは、自殺対策だけでなくていろいろな仕事、いわゆる人と接する仕事においては、基本になるものも多くございますので、その考え方に沿ってこれからも進めていきたいというふうには思っております。それと９月１０日、週間ということでございます。ちょっと何ができるか、まだ今御提言でございますから、私どもとして、今確実に何がというのは申し上げられませんけれども、考えていきたいと思います。
再質問 13番 久野由美
では、２問目のＨＰＶ検査導入について再質問をさせていただきます。御答弁、先ほどいただきました。十分検討に値する事業であるというふうに考えているというふうにおっしゃっておりました。単刀直入にお伺いいたします。手を挙げるつもりがあるのかないのか、御答弁お願いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
私は、先ほどの町長の答弁は、極めて積極的な考え方の表明だったというふうに思っております。手を挙げるつもりがあるかどうかということでございますが、あります。以上です。
再質問 13番 久野由美
わかりました。是非手を挙げて、実際に採択していただきたいというふうに思います。このＨＰＶ検査の試験実施、いつどのような形でお知りになられたでしょうか。各市町村によっては随分タイムラグがあるというふうに伺っておりますが、音更町としてはどのような形で、いつ耳にされたのかお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
音更の町にもいろいろな、国、あるいは道からいろいろな情報をいただいてございます。がん検診の推進事業、いろいろな角度から国も制度を考えております。その中で、情報の中でございましたので、今回の町長からの答弁につきましても、それを十分見た上で御答弁をさせていただいているところでございます。いつ何時、どういう情報だったかというのは記憶ございませんけれども、以前から、年度途中でその考え方が多少変わったりというのがございましたので、その辺も含めまして、情報はいただいているところでございます。以上です。
再質問 13番 久野由美
今回はまだ概要しか、実は出ていないというふうに私も伺っております。２００市区町村の募集になるだろうというふうに言われているんですが、今回は平成２５年度の予算成立後に、その後のきちんとした基本的なものができてくるということもあって、なかなか年度途中で手を挙げづらい、ですから今回、この募集に対してどのぐらいの市町村が手を挙げるだろうかというところは、まだまだちょっと予測がつかない状況にあろうかというふうに思います。逆に検診台帳の整備ですとか、それから募集に対しての情報収集ですとか、準備など、早期に取りかかってさえいれば補助採択される可能性が高いというふうに思われます。是非補助採択されるように、取り組みを今後実施していただきたいということを要望したいと思います。最後に、わが国で年間１万５千人が子宮頸がんに罹患し、３,５００人が死亡しているというふうに推定されておりました。ですが、子宮頸がんは唯一予防できるがんであります。子宮頸がんをゼロにするためにも早い取り組み、これを本町としても積極的な姿勢を持って、是非補助採択されることをお願いいたしまして、質問を終わります。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
久野議員、よく御存じだと思います。細胞診に加えてＨＰＶの検査をすると、恐らく１００％に近いほど発見できるだろうと。それによって検診間隔が伸びても、同じような結果が得られる、確かに町長の答弁で外国の一定の成果というようなことを申し上げましたが、国がなぜ補助制度までつくるかというのは、恐らくその辺の知見というのはある程度はきちっと固めた上での、全国的な取り組みをどう進めるかのための検証事業だというふうに思っております。私どもが得ている情報では、結構ハードルの高いところはあろうかと思います。例えば、同時にその検査をできるところはどれだけあるのかというところもあります。検診といいますか、そういう検査体制をどうするか、それから情報提供の仕方をどうするか、本人の同意も要るのかという、いろいろ細かなところはこれから出てまいりますので、一つ一つクリアした中でやっていくということになろうかなというふうに思っております。ですから、意思としては先ほども申し上げましたとおり、気持ちとしては十分手を挙げる考え方は持っているところでございますので、改めてご答弁とさせていただきます。以上です。日程追加の議決