（1）経済、財政問題について／（2）市立病院の統合新築について／（3）総合的なうつ対策と自殺防止対策について／（4）地域見守りネットワークについて／（5）忍路環状列石の保存と利活用について

質問　10番 斉藤陽一良

平成22年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。まず、経済・財政問題に関連して、何点かお伺いいたします。2008年９月15日のリーマンショック以降、世界経済は、アメリカをはじめとして、ＥＵ各国においても、大規模な財政出動による景気刺激策にもかかわらず、当初の信用収縮に伴うデフレとその後の実体経済面での需要減退や雇用の悪化などの後遺症から、いまだに十分抜け出せているとは言えない状況であります。我が国は、第１次的な金融面での影響は比較的少なかったと言われますが、その後の輸出の落ち込みから回復しきれないうちに円高、ドル安の外圧にさらされ、デフレ基調を脱することができず、さらに、景気の下ぶれリスクも払拭されず、株価は低迷し、政治的な不安定さからくる経済対策の不徹底も加わって、失業率の推移や新規学卒者の就職内定率の極端な落ち込みなど、経済状況は非常に深刻な情勢となっています。政府は、23年度予算編成において、都市再生、環境・エネルギー技術、医療・介護分野の需要・雇用創出、観光などの地域活性化、国を開く経済戦略など五つの柱を設けて政策コンテストを行い、元気な日本復活特別枠の活用などを打ち出しておりますが、市長は、日本経済の現状を打開するため、地域経済振興の観点から見てどのような戦略が求められるとお考えでしょうか、御所見をお示しください。また、北海道経済産業局が11月12日発表した管内経済概況によりますと、個人消費は持ち直しの動きがあるものの、一部に厳しさが見られ、公共工事は減少、住宅建設、民間設備投資は低調ながら持ち直しの動きが見られる程度で、生産活動は全体として持ち直しの動きが鈍化し、横ばいとなっています。有効求人倍率は、平成22年10月で、全国が0.56倍であるのに対して、北海道が0.45倍、小樽公共職業安定所管内で0.48倍と、小樽管内は４－６月期の0.38倍に比べて改善の兆しは見られるものの、依然厳しい状況が続いています。各種経済指標から見た本市の経済状況について、市長はどのように認識されているか、お示しください。このような状況の下で平成23年度予算の編成作業が始まるわけですが、まず、本年度の税収見込みを含めた収支状況についてお示しください。また、来年度予算編成に対する基本的な考え方についてもお示しください。平成21年度決算は、前年度の赤字６億5,948万円を引き継ぐ中で、実質収支3,072万円余りの赤字と赤字幅を大幅に圧縮することができたことについては、市長をはじめ、財政再建のために協力されたすべての職員、さらに、広くは全市民の御協力のたまものであり、山田市長指揮の下、安逸に流されずに毅然として赤字解消のために財政規律を貫かれた姿勢と御努力に心から敬意を表するものであります。現時点で財政健全化計画の目標を２年前倒ししての平成22年度決算での赤字解消の見通しについて、現段階での判断をお聞かせください。しかし、それはそれとして、平成21年度決算における赤字圧縮においては、職員給与費、生活保護費、公債費、他会計への繰出金などでの不用額の寄与が大きかったわけですが、平成22年度決算においては、この点はどうなのか。さらに、赤字脱却の主な要因を不用額に求めるということに結果的にそうなった、あるいは、そうせざるを得なかったという面のあることは理解するにしても、そのような形での赤字脱却は、本来の赤字脱却とは言いにくいのではないか、あるいは、また再び赤字体質に逆行する危険を常にはらんだ不安定な財政体質であると言わざるを得ないと考えますが、市長の御所見をお示しください。次に、市立病院の統合新築に関連してお伺いいたします。去る11月22日、市病院局から、新市立病院の基本設計のうちの平面プラン（案）が発表されました。６月に示された新市立病院建設計画概要における院内標榜を含む23診療科、病床数388床、１病床当たり約75平方メートルとして、総床面積２万9,100平方メートルという内容に沿ったもので、コストを抑えたほぼ正方形のプランで、地上７階地下１階で免震構造となっております。今後、実施設計をはじめ、建設工事の発注方法などの検討が進められていくものと承知いたしております。当面、実施設計からは過疎対策事業債の起債対象になるとのことでありますから、23年度予算編成と並行して病院事業債、過疎債それぞれについて起債の許可に向けての北海道との協議が行われるものと考えます。まず、この起債許可に至るプロセスとクリアすべき条件、スケジュール、今後の見通しなどについてお示しください。実施設計をどのように発注するかは建設工事全体の発注方法の選択を大きく左右するものであり、言いかえれば、実施設計をどのように発注するかは、工事全体の発注方法の選択を十分念頭に入れた上で行わなければならないということでもあります。建設費の面からは、本市の厳しい財政状況や新市立病院建設、開院後の病院経営の安定のためには、少しでも建設費を抑制し、後年度への起債償還の負担を軽減することが望ましいことは言うまでもありません。その意味で、建設工事費を圧縮できる発注方法はどのようなものがあるのかは大きな論点となります。しかし一方で、公共工事の減少にあえぐ市内建設関連業界においては、新市立病院建設は数十年に一度の受注機会であり、市内業者の参入に道を開く配慮は当然あってしかるべきものであると考えます。そこで、実施設計と建設工事を一体として発注して建設費を圧縮する方法と、建設費が割高になる可能性はあっても、実施設計と建設工事を分離して発注し、地元業者の入札参加の可能性を開く方法の幾つかについて、その利害得失を判断することになります。一体発注と分離発注について、それぞれ、一般的なメリット・デメリット及び地元業者が入札に参加できるかどうかの可能性についてお示しください。一体発注は、建設費が圧縮できる可能性があるのに対して、現在、基本設計が進んでいる段階の本市にあっては、基本設計とは別の施工業者が実施設計を行うため、施工者側に偏った設計となりがちで、基本設計の設計者や発注者である市の意向が伝わりにくくなる可能性があり、チェック機能が十分働かないおそれがあると指摘されています。また、受注者は、設計部門を有し、同規模病院の設計実績と施工実績を持つ大手建設業者に限られ、現実には市内業者の入札への参加は不可能に近いと思われます。一方、実施設計と建設工事を分離して発注する方法には大きく分けて２種類あり、実施設計と建設工事は分離するものの、建築、機械、電気工事、設備、配管などの建設工事を一体として発注する場合と、建設工事の中の建築、機械、電気工事などの工事区分ごとにそれぞれ分離して発注する場合とがあります。これらの場合は、市内業者の参加の可能性はあり得ると思われます。しかし、建設費は割高になることは避けられないようであります。現在、試算されている建設費は附帯工事を含めて98億5,300万円ですが、実際の積算が行われる基本設計完了時の設計金額に対して、それぞれの発注方法をとった場合に、金額や割合でどの程度の圧縮あるいは増加などの変動が考えられるのか、また、発注方法以外に、積算単価を再検討することなどによる建設費の圧縮は考えられないのかなども含めて、総合的な判断として現時点での基本的な考え方をお示しください。次に、地域医療連携とネットワーク化について伺います。昨年、９月11日、市立病院改革プラン再編・ネットワーク化協議会がまとめた最終報告、市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化についてを基に、同年11月、市立病院改革プランが一部追加、修正されています。改革プラン策定当初から記載されていたプラン策定の趣旨、市立病院の果たすべき役割の項では、他の医療機関との役割分担により地域完結型の医療体制を確立する、他の医療機関との役割分担により適正な規模・機能へのスリム化を図るなどの表現においては、役割分担による公的病院そのものの再編のほかに、各公的病院相互間での話合いによるそれぞれの規模・機能の調整、見直し、そういった規模・機能的側面での再編も含めて再編・ネットワーク化協議会に期待されていたと考えますが、御所見をお伺いいたします。新市立病院の早期建設は市民の強い願いであり、計画を進める立場に変わりはありません。本年第２回定例会における我が党の千葉美幸議員の代表質問に対する御答弁にもありましたが、今後、総人口は減少するものの、有病率の高い65歳以上人口は15年後の平成37年においても現在と同じ約４万2,000人ということで、現在の入院患者数を考慮すると、当面は現在の両市立病院合計の許可病床数445床を圧縮した新市立病院の388床が過大であるとは考えません。しかしながら、将来的な人口減の予測を考慮しますと、新市立病院建設後において388床という病床数の見直しが必要な時期が来ることが考えられます。その際には、安定的な地域医療体制の確保のためにも、他の医療機関などとの連携や役割分担がより求められることとなり、さらに一歩進んだ再編が必要となるのではないかと考えます。改革プランの追加修正された部分では、再編について、三つの公的病院はそれぞれ経営母体も異なり、独自の理念、経営方針を持って運営され、これまで、それぞれがその役割分担と連携を図る中で運営されてきたので、現時点では特段の再編をせず、現在の体制を継続する中でネットワーク化を推進するとしており、ここでの再編という言葉は、病院統合の意味に限定しているように見受けられ、機能的側面での再編、例えば、市立小樽病院の呼吸器内科の医師を小樽協会病院に集約した事例などのような意味での考え方が欠けているのではないでしょうか。改革プランの再編・ネットワーク化計画の中では、末尾にⅣその他として、地域医療を取り巻く環境は流動的であり、今後、それぞれの医療機関の状況も変化することが想定されるので、再編・ネットワーク化計画については、必要に応じ市内医療機関等との協議を行い、見直すとしています。新市立病院の建設に当たっては、ハード的には将来的なダウンサイジングに備えた工夫をする必要があり、具体的に検討をいただきたいと考えております。また、ソフト面では、完成後においても役割分担や連携からさらに一歩踏み込んだ機能的側面での再編についての協議を進めていただきたいと考えます。機能的側面とはいえ、この協議には各公的病院が互いに身を切る覚悟を持って臨む必要もあると考えます。将来的な地域医療体制の安定的確保のためにも、再編・ネットワーク化の協議は深めていただく必要があり、このような再編こそが公立病院改革ガイドラインの求める経営改革に沿うことにもなると考えます。入院患者数の減少が始まるのを待つのではなく、より長期的な視野に立って早い時期からの協議が必要になると考えますが、将来的な再編に対する現時点での考え方をお示しください。次に、総合的なうつ対策と自殺防止対策に関連してお伺いいたします。警察庁のまとめによると、2009年の自殺者数は、全国で３万2,845人と12年連続で３万人を超え、40歳代から60歳代の男性が40.8パーセントを占めたとのことであります。国際比較においても、人口10万人当たりの自殺者数である自殺率が2007年統計で24.4と、世界でベラルーシ、リトアニア、ロシア、カザフスタン、ハンガリーに次いで103国中で第６位と非常に高くなっています。その背景には、バブル崩壊後の年功序列型終身雇用の崩壊や成果主義による社会の格差の拡大が国民全体に大きなストレスを与え、うつ病など心身の健康を損なわせていることが挙げられています。公明党は、現代日本が抱える新しいリスクに対応した新しい福祉政策を提案しており、児童虐待やＤＶ、いじめ、不登校、孤独死などとともに、自殺防止と総合的なうつ対策について具体的な提言を行っています。公明党は、2008年４月、他党に先駆けて党内にうつ対策ワーキングチームを設置し、認知行動療法の普及などを柱とする総合うつ対策を発表し、政府に実施を求めて来ました。認知行動療法は、薬物療法のみに偏ることなく、カウンセリングを組み合わせたうつ病の有効な治療法で、本年４月、健康保険適用が実現しました。しかし、１回の診療時間が30分を超えないと診療報酬に算定されないことや、保険が適用されるのは医師に限られている現状に対して、多くの患者を抱える医師にとって１回30分の診療は現実的でなく、臨床心理士にも保険適用すべきなどの課題も多く、英国では認知行動療法の専門家を育てるための年間予算が130億円であるのに対して、日本は約1,000万円にすぎないなど、日本の対策は諸外国に大きく遅れをとっています。公明党の提言のうち、同療法の実施者の養成研修やかかりつけ医うつ病対応力向上研修などは既に実施されて成果を上げつつありますが、国のみならず、各自治体における積極的な取組が求められています。まず、本市における自殺者数、自殺率について、最近10年程度の推移を全国、全道と比較してお示しください。また、その主な原因別の内訳、さらに、死亡原因別標準化死亡比、ＳＭＲにおける自殺の値の推移と最近の本市における傾向、特徴についてもお示しください。全国におけるこのような自殺あるいは自殺率の現状、また、本市の実情について、市長はどのように考えておられるか、御見解をお聞かせください。次に、本市における自殺防止対策、その中でもとりわけ重要と考えられる総合的なうつ対策の現状について伺います。現在、本市においては、講演などのメンタルヘルス関連普及啓発事業、相談事業としての精神保健福祉相談、さらに、国の自殺予防対策緊急基金を活用したうつ病及び自殺予防対策事業としてポスターやリーフレットの配布などが行われておりますが、各事業の実施状況をお示しください。また、本市で実施している障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスにおいて、精神障害のある方が利用している主なサービスの概要とその利用状況をお示しください。さらに、本市における精神科医療機関の数と病床数、病床利用率をお示しください。また、精神科標榜医師数及び臨床心理士の数、精神保健福祉士数をお示しください。うつ病を含む気分障害の患者数は、この10年間で43万人から92万人へと倍増し、我が国におけるうつ病の生涯有病率は6.3パーセントと、国民15人に１人が経験するいわば国民病となってきています。また、うつ病は発症期間が長くなれば長くなるほど回復率が低下するにもかかわらず、うつ病患者の１年以内の受診率は２割にとどまっています。この原因としては、患者本人の精神科外来を受診することへのためらい、おっくうさがあると考えられます。また、保健所などの心の健康相談窓口などがあまり周知されていない、知ってはいても何となく敷居が高いなどの声が聞かれます。したがって、受診率を高めるためには、かかりつけ医うつ病対応力向上研修など医療機関側の対策と同時に、身近なところであって、しかも、あまり目立たない場所に気軽に利用できる相談窓口があり、抵抗なく精神科外来を受診できるようアドバイスできる精神保健サポート体制をつくることが重要と考えます。しかし、そのためには、既存の医療機関、保健所、精神保健福祉施設のマンパワーには限界があり、新たな人材も活用した相談体制の構築が必要と考えます。そのような相談窓口の担い手の一つとして精神対話士の活用があります。精神対話士は、財団法人メンタルケア協会が認定する資格で、現在、全国に800人の有資格者を擁し、協会から派遣される形で学校、企業、自治体などでの精神保健相談などに当たっています。本市においても、医療機関、保健所、精神保健福祉施設の専門職員に精神対話士なども加わってチームをつくり、心のリフレッシュ健康相談窓口などの形で相談業務に取り組み、必要に応じてアウトリーチとして訪問相談なども行える体制の早期の確立を図るべきと考えますが、御所見をお示しください。次に、高齢者などに対する地域見守りネットワークについてお伺いいたします。去る11月24日、平成22年度高齢者見守りネットワーク会議が市総連合町会、市老人クラブ連合会、蘭島ふれあいネットワークなど関係の事業者、行政機関も含めて約60団体の代表が参加して開催されました。この会議は、独居高齢者や高齢者夫婦世帯などが増加し、核家族化や住民のつながりの希薄化により、孤独死や体調急変時に放置されやすい社会環境に対処するため、昨年７月に設置されたもので、通称おたるルールを取り決め、異変があったときの対応、地域団体や事業者等による日常の声かけや見守り、ボランティアや事業者、行政機関による配食サービス、緊急通報システム、家庭ごみのふれあい収集などを充実、拡大していくことを目指しています。まず、本市における高齢者の孤独死の状況をお示しください。また、異変に気づいた場合の、いわゆるおたるルールについてお知らせください。さらに、今回の会議で、取組として新たに拡大された点があればお知らせください。また、市の事業として、独居高齢者等給食サービスは、20年度に対して21年度、22年度と大きく拡大され、成果を上げておりますが、この取組についてお知らせください。公明党小樽市議団は、去る10月、倉敷市の介護支援いきいきポイント制度を視察させていただきました。この制度は、お元気な高齢者が介護施設等でボランティア活動を行った場合、その実績に応じて付与されるポイントを、本人の申出により年間5,000円を限度として換金できる仕組みです。元気な高齢者にボランティア活動で地域に貢献してもらうことを奨励し、高齢者自身の健康増進を図り、生き生きとした地域づくりに資することを目的としています。介護保険事業の地域支援事業に位置づけ、市内に在住する介護保険第１号被保険者のうち、要介護１から５の要介護認定を受けていない方が対象となっています。具体的な活動内容として、介護施設でのお誕生会等の会食会の食事の盛りつけ、配ぜん、デイサービスの利用者への昼食の盛りつけなどがありました。本市においても、独居高齢者等給食サービスの分野などでお元気な高齢者の方々に力を発揮していただけるような場を用意して、しかも、それが目に見えるものとして還元されるような仕組みを工夫してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。最後に、忍路環状列石の保存と利活用についてお伺いいたします。忍路環状列石は、忍路２丁目のフルーツ街道からわずかに山側に入ったところに、三笠山のふもとの標高20メートル程度の緩やかな海岸段丘状の斜面をさらに水平に削り取ったような形で存在します。12月２日の午後３時15分ごろ、現地に足を運んでみましたところ、周辺の畑は一面に雪が積もった状態で、遺跡に接する道路だけがやっとところどころ土が見えているという状態でした。曇り空でしたが、西の山際に沈みそうな夕日が大変美しく輝いておりました。三笠山を背にして、北西側には緩やかな下り斜面が開け、鉄道線路の向こうにはかすかに遠く海も望めるすばらしい眺めでした。なぜこのようなことを長々と述べたかと言えば、これがこの遺跡をつくり上げた縄文人も見たであろう風景だからであります。現在も、忍路環状列石の中に立って周りを見回すと、農業を営む人間の生活と小高い丘から海へと緩やかに開けていく自然環境が穏やかに調和した雰囲気が感じられます。道内では、駒ヶ岳を臨む森町の鷲ノ木５遺跡、青森県青森市の小牧野遺跡、秋田県鹿角市の大湯環状列石など、環状列石の多くは山や海を望む眺望のよい場所が選ばれているようであります。このような眺望のよさと環状列石のつくられることとは何か関係があるのでしょうか。忍路環状列石は、昭和36年３月10日、国の史跡に指定され、小樽市総合博物館が管理する遺跡で、今から約3,500年前の縄文後期の配石遺構と言われます。南北に約33メートル、東西に約22メートルの楕円形で、外側には15センチから30センチ程度の小さ目の石が環状に置かれ、その内側には１メートル前後の大きな石が配置され、ストーンサークルの中心付近には角柱状の石材二、三本が突き立てられているように見えます。まず、日本の考古学上、初めて学会に報告されたストーンサークルとして有名だそうでありますが、発見から初期の発掘調査、現状までの保存の経緯などについてお聞かせください。また、忍路環状列石の石材の種類や搬入方法、つくられた目的、縄文人の生活とのかかわりなどをお知らせください。さらに、フルーツ街道の北側に隣接している、同じく縄文後期の忍路土場遺跡は、どのように発掘され、どのような遺物が出土し、忍路環状列石とのつながりはどうかなどについてもお示しください。また、現在、忍路土場遺跡の保存と管理はどうなっているのか、案内板などはあるのか、忍路環状列石と関係づけた利活用は可能かどうかなど、利活用の実際についてもお示しください。もう一つの問題として、現在、青森県の大きな集落の遺跡として有名な三内丸山、また、大規模な二つのストーンサークルから成る大湯環状列石、また、道内の中空土偶が出土した著保内野遺跡や鷲ノ木５遺跡のストーンサークルのような北東北から噴火湾沿岸にかけての縄文遺跡を一連のものとして見る見方がありますが、これについてどのようにお考えか、御所見をお示しください。また、これらの遺跡群とママチ、カリンバ、キウスなどの石狩低地帯の縄文遺跡や日本海側に位置する忍路地鎮山、西崎山などの環状列石や、市内の多くの縄文遺跡とのつながりはどのように考えるべきなのかについても御所見をお聞かせください。この項の最後に、保存と利活用について、教育長は、昨年の御答弁で、貴重な里山の風景や遺跡を取り巻く自然環境や営農風景も生かした遺跡探勝コースの提案などを研究されるとのことでありました。その結果について伺うとともに、遺跡の特性である縄文後期の配石遺構という面に注目して、里山の環境と縄文文化などのテーマを立てて、より深く縄文人の生活感覚や世界観、死生観などに思いをいたし、うかがい知ることができるような遺跡探勝、活用の方法などについてもお考えをお示しください。また、冬期間の管理と利活用についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 斉藤陽一良

１点だけ再質問させていただきます。うつ対策に関してですけれども、いわゆる精神科外来というのが、ちょっと敷居が高いといいますか、特別な場所ではないのだということを必要な方に知っていただくようなメッセージを出すということが非常に大事なのではないかと思います。そういうケアの必要な方が必要なときに診療所あるいは病院の精神科の外来を受診できるように持っていくことが大事だというふうに思います。そういった意味で、いわゆる病院ということではなくて、メンタルケアといいますか、そういった相談をする場所が、例えば、商店街ですとか商業施設の一角だとか、そういう入りやすいところ、非常に身近なところで、しかも、あまり目立ちすぎないといいますか、わかりやすくて目立ちすぎなくて、入りやすい、ちょっと難しい条件もあるのですけれども、そういったところに気軽に利用できるような相談の窓口が必要なのではないか、そういったことが、予防といいますか、治療の効果をよくするのではないかと。そういう問題点が非常にあると思います。それで、今言いましたようにちょっと難しい条件はありますけれども、本市として、新たに、入りやすい形の相談窓口をつくるという面で具体的な検討をお願いしたいというふうに思いますが、再度の御答弁をお願いしたいと思います。