砂川市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月7日
（1）国民健康保険広域化等支援方針について／（2）ごみのふれあい収集制度について／（3）戸別所得補償制度について
2010年12月7日、砂川市議会の一般質問で、土田政己議員が「国民健康保険広域化等支援方針について」「ごみのふれあい収集制度について」「戸別所得補償制度について」について質問し、市民部長 井上克也、経済部長 栗井久司が答弁しました。
- 質問者
- 土田政己 議員
- 答弁者
- 市民部長 井上克也、経済部長 栗井久司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 土田政己
通告の順に従い、大きな項目で３点について質問をいたします。まず、第１に国民健康保険広域化等支援方針についてお伺いをいたします。北海道は、１０月２９日、国民健康保険広域化等支援方針の素案をまとめ、１１月４日に開かれた北海道議会保健福祉委員会に報告をいたしました。今後は、各市町村の意見を聞いて年内に支援方針を策定する計画とのことですので、次の３点についてお伺いをいたします。（１）として、北海道がまとめた国民健康保険広域化等支援方針の概要について、まずお伺いをいたします。２つ目に、北海道は素案の策定に当たり、各市町村のアンケートを２回行ったと言っておりますが、その内容と砂川市としての回答内容についてお伺いをいたします。３つ目に、この国民健康保険広域化等支援方針について、今後砂川市はどのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。大きな２点目に、ごみのふれあい収集制度について質問をいたします。高齢化社会を迎え、今全国でみずから家庭ごみを集積場所に持ち出すことが困難な世帯について、行政が該当世帯から排出される家庭ごみを戸別に収集するふれあい収集制度をつくり実施している自治体がふえてきております。ひとり暮らしや高齢者、障害者の方々の安否確認にもつながり、地域住民から大変喜ばれております。市民福祉の向上と安心、安全のまちづくりの視点から砂川市として新年度から即実施するお考えはないかをお伺いいたします。大きな項目の３点目に、戸別所得補償制度について質問をいたします。民主党政権は、農政の大転換で自給率の向上を目指すとして、今年度から戸別所得補償モデル対策事業を実施し、来年度から本格的な戸別所得補償制度を実施しようとしておりますので、次の２点についてお伺いをいたします。１つ目は、今年度実施された戸別所得補償モデル事業の市内農家の実施状況と農家経営の安定化にどのような役割を果たしたかお伺いをいたします。２つ目に、来年度から本格的に実施される予定の戸別所得補償制度の概要と農家への説明の時期についてお伺いし、最初の質問といたします。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
私から大きな１と２についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１の国民健康保険広域化等支援方針についてご答弁を申し上げます。（１）、北海道がまとめた国保広域化等支援方針素案の概要についてでありますが、方針策定の経緯として本年５月１９日に国民健康保険法の一部が改正され、都道府県の判断により国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針として広域化等支援方針を定めることができるとされたことに伴い、北海道が策定することとしたものであります。素案の概要は、方針の概要として方針策定の趣旨、北海道の国民健康保険の現況、道の果たすべき役割、支援方針の具体的な施策及び市町村等との連携の５項目についてそれぞれ具体的に明記し、方針の対象期間は平成２２年１２月から平成２５年３月までとなっております。また、この支援方針の策定により砂川市がすぐに影響を受けるものとして保険者規模別の国保税の目標収納率の設定を盛り込むことで国保税の収納率による国の普通調整交付金の減額措置が適用除外となるものであります。なお、支援方針の具体的な施策では、１、広域連合の設立の推進、２、滞納整理機構の設立の推進、３、保険料、保険税収納率向上対策の推進及び４、高医療費市町村における医療費適正化の推進など、７点について取り組むこととしております。次に、（２）北海道が素案策定に当たり、２回市町村に行ったアンケートの内容についてでありますが、第１回目は平成２２年７月３０日付で支援方針の策定に向けて保険者である市町村に意見を求めたものであり、本市としては４点の意見、要望を述べて回答したところであります。１点目は、現在３０万円以上の医療費が対象となっている保険財政共同安定化事業の対象医療費の引き下げと財政運営の充実を要望。２点目は、収納率の未達成による国の普通調整交付金の減額措置が適用除外になった場合の保険者ごとの試算の公表を要望。３点目は、国保の広域化の範囲として国が保険者となる過程での都道府県単位化を要望。４点目は、国保運営上の課題として国が全国保険協会の賦課限度額を目途に国保税の限度額を引き上げる考えについて慎重に検討願うよう要望しております。第２回目は、１１月４日付で支援方針の素案に対するアンケート調査であり、１１月２２日を提出期限とする中、１１月８日に支援方針素案の説明会が開催されたため特にアンケートには回答しておりません。次に、（３）、国保広域化等支援方針について、今後砂川市はどのように対応しようとしているのかについてでありますが、現在国保広域化等支援方針につきましては１２月中の策定に向けて道段階で論議されている段階であり、本市といたしましてもこの支援方針が決定し、北海道がどのように運用するのかを見定めた上で必要があれば対応を検討してまいりたいと考えております。続いて、大きな２のごみのふれあい収集制度を砂川市として新年度から実施する考えがないかについてご答弁申し上げます。ご質問のみずから家庭ごみを集積場所に持ち出すことが困難な世帯から排出される家庭ごみを戸別に収集する事業につきましては、現在空知管内で実施している自治体はございませんが、道内においては本年９月現在で札幌市、旭川市など１０市６町がふれあい収集として実施しており、あわせて声かけによる安否確認にも取り組んでおります。ふれあい収集の概要は、介護保険制度の要介護に該当する方や障害者手帳の交付を受けている方などでみずからの排出が困難であり、かつご自分以外の他の方の協力が得られない世帯を対象に市の職員や委託業者等が玄関先において直接収集する事業であります。本市におきましては、現在市民の皆様のご協力をいただき、各家庭から排出されるごみを６分別、１２分類に分別し、地域で指定された日に決められた集積場所に排出いただき、委託業者が収集することとしており、粗大ごみにつきましては事前予約制とし、自宅前または集積場所に排出された粗大ごみを委託業者が指定日に収集することとしております。今後におきましては、みずからごみを集積場所に持ち出すことが困難と判断される方の基準や経費負担の考え方など、ふれあい収集を実施している先進自治体を参考に調査研究を行う必要があるものと考えております。以上のことから、ご質問にありました新年度からの実施ということにはなりませんが、急速に進展する高齢社会の対応など、ふれあい収集制度は本市におきましても取り組むべき課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
それでは、大きな３番、戸別所得補償制度についてご答弁申し上げます。（１）、今年度実施されました戸別所得補償モデル事業の市内農家の実施状況でございますが、最初に米戸別所得補償モデル事業の申請件数は１０１件でございました。主食用米の作付面積４９１．１８ヘクタールのうち１戸当たり自家消費米分１０アールが控除され、交付対象面積は４８０．８ヘクタールとなり、１０アール当たり１万５，０００円の交付総額は７，２１２万円でございました。次に、水田利活用自給向上事業の申請件数は１６８件ございました。水田で米以外の作物作付面積３１１．７１ヘクタールのうち端数整理後の交付対象面積は３１１．２９ヘクタールとなり、作物により交付単価が異なっておりますが、交付総額は５，４３５万３，４４４円でございました。これに今年度に限り措置されました激変緩和調整交付金の対象者数１６７件で交付額は２，４７３万５，５７６円となり、本年度の戸別所得補償モデル対策に伴う交付対象農家実戸数は１９８戸、交付金総額１億５，１２０万９，０２０円となり、去る１２月３日に国から１９８戸の各農業者に直接交付されたところでございます。次に、今年度実施された戸別所得補償モデル対策が経営の安定化にどのような役割を果たしたかについてご答弁申し上げます。戸別所得補償制度は、個々の農業経営の収支に着目し、農業所得を確保する制度設計となっております。具体的に申し上げますと、本年度産米の作況指数は全国で９８のやや不良、北海道も９８のやや不良で、砂川市を含む北空知は９４の不良となり平年作を下回りましたが、猛暑による品質低下が著しく１等米比率が減少し、さらに米消費の減退と前年産米の持ち越し在庫があり、総体的に米市場の需給バランスが供給過多になっているため、米の販売価格が値下がりしている状況でございます。戸別所得補償モデル事業は、当年産の米の出回りから来年１月までの全銘柄平均の総体取引価格をもとに算定し、米の販売価格が過去３年間の平均販売価格を下回った場合、値下がりした差額を変動部分として追加的に米生産農家に本年度末までに交付する内容となっておりますので、市場動向に左右されることなく経営の安定化に大きな役割を果たしている制度と認識しているところであります。次に、（２）、来年度から本格実施される戸別所得補償制度の概要と農家等への説明会の時期についてご答弁申し上げます。２３年度から本格的に実施される農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とされております。最初に、戸別所得補償交付金の対象作物は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種の７品目とされ、米についてはモデル対策で設定した交付単価１０アール当たり全国一律の１万５，０００円であります。次に、来年度から新たに制度設計されるソバなどの畑作６品目については、面積払いと数量払いを併用した仕組みとされ、面積払いは収入の大幅な減少があった場合でも農地を農地として保全し、営農を継続するために必要な最低限の経費が賄える水準を営農継続支払いとされ、交付単価は１０アール当たり２万円を先払いし、その後自給率向上に向けて生産拡大を図る必要があることから、対象作物の販売数量が明らかになった段階で数量払いの額を確定し、追加で標準的な生産費と販売価格との差額を基本として支払う仕組みとなっておりますが、作物の品質や等級に応じて交付単価の増減を行っており、数量払いにおける主な畑作物の平均交付単価で申し上げますと、ソバ１俵４５キログラム当たり１万５，３２０円、小麦１俵６０キロ当たり６，３６０円、大豆１万１，４３０円、菜種８，５２０円となっております。次に、水田活用の所得補償制度でございますが、モデル対策で設定した主食用米並みの所得を確保する水準単価を面積払いで支払う制度で、戦略作物と位置づけた転作作物の１０アール当たり麦、大豆、飼料作物は３万５，０００円、米粉用、飼料用米、ＷＣＳ用稲は８万円、ソバ、菜種、加工用米は２万円となっております。２２年度の激変緩和措置については、１年限りの取り扱いのため発展的に解消し、新たに野菜などその他作物への助成制度と一体化し、地域特産物の振興と戦略作物の生産性向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金として創設されます。このほかに米のモデル対策における変動部分については、新たに米価変動補てん交付金として引き続き措置され、米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額をもとに補てんされる制度となっております。その他加算制度については現在検討中でございますが、耕地面積拡大を支援する規模加算や耕作放棄地解消計画に基づき土地利用の条件に応じて一定額が加算される再生利用加算、輪作体系で３年輪作しかできない地域等に地力増進作物を畑にすき込む場合、緑肥輪作加算などが検討されており、さらに１年に限定した措置として地域農業の中核的役割を果たす集落営農組織が農業生産法人化する場合、集落営農の法人加算も検討されております。なお、畜産、酪農業における戸別所得補償制度は現在何も示されておりません。次に、農家等への説明会の時期については、農林水産省、北海道農政事務所からの情報によりますと、来年１月から２月にかけて順次市町村単位で説明会を開催する予定と伺っております。以上でございます。
質問 土田政己
それでは、私も大項目の一問一答を選択しておりますので、１項目ずつ質問させていただきます。まず、国民健康保険広域化等支援方針についてでありますけれども、先ほど概要はお話しされたのですけれども、実際にこの中身を見ますと、道の方針でいうと平成１８年１月に市町村国民健康保険運営安定化支援計画というのをつくられて、その後平成２０年度には北海道医療費適正化計画というのがそれに引き継がれて、今度の支援計画では保険料の収納向上対策だけの内容ではないかというふうに言われて、道もそういう方針を示しているのでありますけれども、結局先ほどお話ありましたように、国の普通調整交付金の減額措置の適用外になるために道として支援方針をつくるということでありますけれども、道内では現在国の普通交付金減額措置を受けていた自治体は平成２１年度で４５保険者、２３億円ほど減額措置を受けられているというふうになって、この支援計画を１２月中につくるとこれらが減額措置の適用外になるというふうに言われておりますが、砂川市は減額措置の適用外でないかと思いますので、ちょっと確認したいと思うのですが、現在ですけれども、減額措置を受けていない市町村でも、いわゆる少なからずの影響が出るというふうに言われておりますが、砂川市としてどのような、まず適用外なのかどうなのか。それから、どのような影響が出るのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
普通調整交付金の減額措置、いわゆるペナルティーでございますけれども、かつては一般被保険者の現年課税分では９３％、これが平成２０年の後期高齢医療制度がスタートいたしまして、それから規模別でいいますと砂川市は現年度９２％の収納率を確保しなければ普通調整交付金で減額措置を受けるという状況でありますけれども、砂川市においてはこれら目標収納率をすべて上回っておりますので、減額措置対象となってございません。
質問 土田政己
対象となっていないのですけれども、今度この広域化等の支援計画が策定されると対象になっていない市町村にも道は少なからず影響は出るというふうに言っているのですけれども、それはどういうことなのか。結局もっと収納率を上げるということになるのでないかというふうに思うのですけれども、北海道全体の収納率を引き上げるために、もちろんさっきの基準以下のところはもちろん引き上げなければなりませんけれども、砂川市のような収納率の高い市町村にもさらに収納率を上げて北海道全体のレベルアップをするという方針のように見受けられるのですが、その辺はそのように理解してよろしいでしょうか。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
国保財政の運営のためには、やはり保険税の収納率を向上させるということでございますから、減額措置、ペナルティーを受けていないにしても、現行９２％を上回っているとしても、やはりそれを向上させていく、収納率を上げていくというのはペナルティーかかっている、かかっていないかかわらず、取り組まなければならない課題だと考えておりますけれども、今議員さんのほうからお話ありましたとおり、減額を受けている保険者市町村と受けていない市町村というようなことから、私ども１回目でご答弁申し上げましたけれども、４点要望した中でこういったペナルティーを仮に皆解消したとしても、今言ったように逆にその収納率が若干低くても普通にもらえると。あるいは、努力して努力して高くなっても一定のルールでもらえるという、そういうものがありますから、やっぱり要望としては仮にそのペナルティーということになれば果たしてどういう状況だったのか、それをやはりできれば公表していただきたいという要望、４点のうちの１項目として要望したところでございます。
質問 土田政己
要望された趣旨はわかるのですけれども、実際には今目標数値、砂川市は９３．何％と高い収納率を誇っていますけれども、そういうところでも９５％を目指してもらうと、道の方針でいえばですね。そのために、収納率向上に向けて夜間、休日の未納者の自宅の訪問とか差し押さえの強化とか口座振替の促進など何か１５項目を提示して、ただ単に収納率の低い自治体だけでなくて、今ペナルティーを受けていない自治体に対してもそういうことを要請するというふうに言われているのですけれども、今部長言われたように、砂川市としてはそういう要望を４項目出したのだけれども、実際の支援方針の中ではそのようになるのでないかなと。そうすると、今までも職員の皆さん大変努力されて収納に努力されているのだけれども、さらに夜間、休日から含めてあらゆる点で収納率向上のためにやりなさいということが道から押しつけられると言われたら悪いのだけれども、この支援方針ができることによってなるのでないかという懸念がありますが、そんなことはないのかあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
今お話ありました収納率９５％という目標でありますけれども、北海道の考え方として道内の市町村半分以上がこの９５を達成していないということから、いろいろ収納率ですから多い少ないはありますけれども、一定の目安として９５％に近づけようというようなことから、例えば現段階でペナルティーを受けているようなそういった収納率であれば、さらに段階的に引き上げて、最終的には何とか９５％を北海道の目標としてそれぞれの市町村が取り組んでいこうという考え方での９５％ということでございます。
質問 土田政己
私は、国民健康保険、砂川でいえば税ですけれども、税がなかなか大変だというのは、前から市長も言われているように非常に高い国民健康保険税になっているのです。ですから、そういう中でも砂川市は９３．数％の収納率を誇って、職員の皆さんの努力もあるし、そういうこともあるのですけれども、さらにこれを引き上げるということになると大変なことだろうというふうに思っていて、そういうことを求める広域化の方針というのは、砂川市のように努力されている市町村に対してはどうなのかなというふうに思って、それぞれの、先日共同新聞だとか北海道新聞が全国の首長さんにアンケート調査なども行ったけれども、賛成は５６％ぐらいですか、という状況になっていたのですが、砂川市としてはどんなような新聞の回答にされたのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
この北海道の広域化等支援方針、これにつきましては対象期間はいつまでですかという考え方の中では、今年度の１２月から平成２５年の３月までをこの支援方針の期間とするということでございます。また、今お話ありました広域化の関係での意見の各首長に対するアンケートでございますけれども、これについては対象年数を２５年の３月という限定ではなくて、将来的に国保がどういうスタイルがいいのかというようなアンケートでございます。砂川市長といたしましても、やはり広域化については賛成であるというようなことであります。その理由を何ですかということが問われまして、向こうから指示されておりますけれども、その一つとして国民健康保険の広域化は制度維持に欠かせないという項目がございましたので、この理由をもって、やはりどちらかといえばというよりも広域化には賛成だということでアンケートに回答しているところであります。
質問 土田政己
市長もかねがね言っておられたのですけれども、私は国民健康保険は国民皆保険制度に基づいて行われておりまして、憲法で保障する健康で文化的な生活を保障する制度であって、受益者負担制度ではないと。国民健康保険法の第１条では、社会保障及び国民の保険のための制度として規定されておりますし、また第４条では運営責任は国が負っているというふうにされているのです。したがって、国の財政支出のもとで基礎自治体である市町村が保健、福祉と連携しながら住民に医療を給付する社会制度の仕組みとして明記されているわけで、私は本来国民健康保険制度は国が運営責任を負うべきだと思うのですけれども、その辺さっき市長は広域化と言ったのだけれども、前は国が責任を負うべきでないかと市長もそう言ったのだと思うのですけれども、どうお考えなのか。私は、やっぱり基本的には国が責任を負うべきでないかなというふうに考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
これまでも議会におきまして、保険税の会計でありますとか、そういったときにもいろいろ市長のほうからみずからのご発言させていただいておりますけれども、やはりその保険制度、これはやはり国保でいうところの地域保険、あるいは厚生、社会保険等のやっぱりそういった職域、そういったことをもって日本のすべての方がやっぱりその保険の適用を受けるという医療制度でございます。ただ国民健康保険につきましては、むしろ現役というよりも高齢者等が退職と相まって被保険者となっているというような状況から、高齢化率でありますとか、あるいは所得の状況、そういったことから申しますと、やはりそれぞれ単一の市町村で今後とも運営していくというのには限度があるのではないかと。そういうことからいけば、やはり最終的には国なり、あるいは段階的には道なりが保険者となって運営しないと、持続という観点からいうと非常に難しい状況だというようなことから、単一のそれぞれの市町村での運営というのが難しいという状況から、できれば広域化、一本化という方向でというお話はさせていただいているところであります。
質問 土田政己
この項の最後にいたしますけれども、先ほど部長答弁ありましたように、広域化等支援方針はことしの１２月から平成２５年の３月までですね。２５年度から新しい医療制度が今国も検討されているというふうに思いますので、ぜひ根本的にやっぱり健康保険制度をどうするかというのは、根本的な医療制度をどうするかと。後期高齢者医療制度も民主党さんは廃止すると言っていたのですけれども、それが今後どうなるのか。２３年度の医療改正のもとで、２５年度から行われる医療制度の改正がどうなるのかということがあるのですけれども、ぜひそれぞれの市町村の意見をよく聞いて進めると。一応道はそういうことに言っているものですから、ぜひ市としての意見をきちっと上げていただいて、市民の健康を守るために努力していただきたいなというふうに思っております。次に、ごみのふれあい収集制度について、部長からはその趣旨は今後重要な課題ですから、調査研究をしていきたいというお話でしたけれども、今砂川市のそういった方々のごみの状況はどんなふうにして収集されているのか、もしつかんでいたらお伺いしたいと思うのですが。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
ふれあい収集ということで特定の方、おひとり暮らしでなかなかごみの排出が困難であるという方について、道内における何市かの取り組み、何町かの取り組みをご紹介いたしましたけれども、砂川市におきましては既存のルールといいますか、やり方でもって市内２地区に分けましてそれぞれ指定の曜日に排出していただいているというようなことから、現状できれば私の自宅のほうにというようなお話は今のところございません。また、各町内会等の要望におきましても、そういった排出に当たってはそういう世帯に配慮するようなという要望も現段階ではございませんけれども、ご答弁申し上げたとおり、これからやはり高齢化ということでいけば、こういう問題も恐らく市民の声として出てくるのではないかというふうに考えてございます。
質問 土田政己
介護保険サービスを受けている方は、ヘルパーさんがそれを協力してやっているとか、いろんな例はあるのですけれども、しかし実際にはごみのそこまでの収集責任持つことは、介護保険制度には入っていないのです。ヘルパーさん、サービスでするか、あるいはその分の時間がごみにとられればほかのサービスが減るかということにもなって、他のまちでも大きな問題になっているわけで、やっぱりその部分はきちっと行政がやるべきだし、行政が責任を持ってやるべきであって、やり方は先ほど部長が言いましたように各市町村いろいろあります。市の職員がやっている場合もあるし、委託された人たちがやっている場合もあるし、さまざまな方法でやられていることがあるのですけれども、ぜひこの高齢化社会あるいはひとり暮らしでも在宅でという、そういう方向で進められるとすればこの問題は欠かせないし、特に冬になるとごみ集積所まで、ごみ収集所まで持っていくというのは大変なことでありますので、やはり私は緊急の課題でないかなというふうに思っております。したがって、ぜひ来年度からは実施しないと言われましたけれども、そんなに財政がかかる、お金がかかる問題でもありません。各市町村の条例を見ても、対象者を明らかにしてやるとすれば膨大なお金がかかる仕事でもありませんので、本当にそういう人たちの安心してできる仕事として早急に実施をしていただきたいなと思いますので、もう一度お考えあればお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）
道内各市の取り組み状況でございますけれども、釧路市もこのようなごみのふれあい事業ということでサービスをしております。釧路市の状況でいいますと、世帯数に対する件数でございますけれども、これについては利用されている方が、世帯が０．２％という状況ですから、１，０００世帯に対して２世帯ぐらいの方がご利用されている。それから、苫小牧市におきましては、これまた０．１％というようなことで、１，０００世帯に対して１世帯というような状況もございますし、もう一点、千歳市、ここでは大型のごみ、これについては現在砂川市と同じように、やっぱり玄関先なり、あるいは集積場所にということなのですけれども、こういった該当する世帯においては、大型ごみに限っては部屋の中まで収集させてもらいますよということで取り組んでおりまして、これについては大型ごみ０．９％という率で、０．幾らというようなパーセントでありますけれども、やはりそれだけの需要はあるということでございます。しかしながら、そうはいっても、やはり基本的にはそれぞれのご家庭で排出していただくのだということからいけば、数にあらわれてこない、それぞれ各町内会での取り組みですとか、あるいはお隣近所のご協力だとか、いろいろなものがあると思うのです。また、そういったことも必要なことなのかなというふうに思います。ただ、これもやっぱりそういった需要がやっている市町村であるということですから、その辺も含めて町内会さんとかのそういった懇談だとかそういった中でやっぱり必要な時期が来たら行政としても中心になってこの問題に取り組まなければならない時代が来るのだろうと思っていますので、来年どうなのだというお話でありますけれども、これについてはもう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。
質問 土田政己
今ご答弁いただきましたように、地域の町内会としても大きな課題ですし、やはり今言われましたように、ぜひ全体で考えて、地域で皆さんを支えるというのも一つの方法ですし、また行政と地域が協力し合って、町内で協力し合ってやっていくという、方法はさまざまな方法あると思うのですけれども、ぜひ早急に実施するように検討していただきたいなというふうに思っています。最後に、戸別所得補償について詳しくご答弁をいただきました。まず、ことしの戸別補償については、先ほどご答弁いただきましたように、対象農家総数、全体で１９８戸、１億５，０００万ほど現状ではされまして、ただことしは激変緩和措置があったためにそういう金額になったわけですけれども、来年度以降は先ほど答弁ありましたように緩和措置がなくなるということもあり、もう一つは部長ご答弁ありましたように、ことしは異常気象で、不作に加えて米の品質も悪い。特にこの北空知は不良で、先ほど言った９４％という不良状況である。加えて、米価の暴落ということです。そこで、これからモデル事業の米価変動部分については、先ほど算定方式として、いわゆる８月から１月までの米価の動向と過去３年間の米価の状況を踏まえて決定をするというわけなのですけれども、実際に米価の下落がどの程度までカバーできるのかというところが大きな問題だと思うのです。これは、全国一律で計算されるということになります。ご案内のように、ことしの米価は全国的に大きく下落しておりますが、特に北海道のお米、きらら３９７でいえば２３％ぐらい下がっていますか。それから、ななつぼしでも１９％、２０％以上の大きな下がりがあるのだけれども、全国平均でいうと現段階では１２％ぐらいでないかというふうに言われていて、もし全国一律で支給されれば、北海道の農家の方々は大変米価の下落分は変動部分というのをカバーされないのでないかという懸念があるのですけれども、その辺はまずどうなのかお伺いしたいと思うのです。特にことしは、さっき言ったように不作、品質悪い、米価の下落ということで農家は非常に大変なので、この変動部分でどの程度カバーされるのかなということが一番関心の強いところなのですけれども、そのあたりの情報を得ておればお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
米価の下落に伴って、その変動部分がどのような形で交付されるかということでございますけれども、全国のお米の作況指数が先ほどご答弁したとおり９８で１０アール当たりの収量が５２２キログラムということで約８．７俵ぐらいと。この結果、全国ベースでの主食用米の予想収穫量が今８２３万トンと見込まれてございます。参考までに申し上げますと、今１０月のきらら３９７、１俵当たり１万１，８２６円でななつぼしが１万１，７２３円で取引されている状況ということでございますので、全国のお米の全銘柄の平均価格は今１０月で１万２，７８１円でございますので、このことから１０月現在の、昨年の１０月の全銘柄の平均価格が１俵当たり１万４，９８８円でございましたので、この数値をとりあえず３カ年の平均の販売価格として試算してみたら、大体ことしはこの米価の値下がりが約２，２００円ほどということでとらえてございます。当市にこれを当てはめますと、ことしのモデル事業の交付対象面積が４８０．８ヘクタールでございますので、全国の１０アール当たりの収量５２２キログラムと算定しまして、差額の２，２００円を乗じますと約９，２００万円ほどが年度末に米の生産のほかに変動分として交付されるのではないかと試算してございますけれども、ただ国のことしの２２年度の戸別所得補償モデル対策の予算額が全部で５，６１８億円ございまして、このうち今回の米戸別所得補償モデル事業が３，３７１億円で予算措置されてございます。既に当市を含め１２月３日で早く申請をされた都道府県につきましては３１道府県が１２月３日にこの交付金が支給開始されてございますけれども、今週１０日に残った５都府県が予定されているということで、まだその申請の手続をされていない都府県につきましては年明けになるということでございまして、このような状況から国の予算の中で順次交付されていくわけでございますけれども、最終的にこの変動部分が年度末の来年３月ということでございますけれども、とりあえず今窓口でございます農政事務所のほうにお聞きしますと、今までの１８年から２０年までの３カ年の平均販売価格からことし年明け１月に市場で取引された全銘柄の価格との差額は支給するのだと。その方針は変わらないということで伺ってございますので、前段で申し上げた当市のモデル事業の交付対象面積にこれらの差額を掛ければ約この９，２００万ほどが当市のほうに変動分として交付されるのではないかということで予想させていただいているところでございます。
質問 土田政己
今部長が言われたように、下落した２，２００円分が本当に補てんされるのかというのが最大のことでありまして、後段に部長言いましたように予算の範囲内というのがあるのです。それで、私どものいろいろな情報によると、大体米にすれば１俵せいぜい１，２００円、１０アール当たりにすれば１万円程度だろうと、全国平均ですから。そういう試算がもう出ているのです。ですから、北海道で２，２００円下がっていながら、１，２００円ぐらいしか補償されない危険性があるので、農政事務所がそういうふうに言っているとすれば、ぜひそれは今言われたように２，２００円低下したとすれば、約砂川で１億円近いお金になるのです。この半分になれば、その半分しか入ってこなくなるわけですから、その辺はやっぱり農家の人をだますようなことのないように、きちっと下落した分の２，２００円が支払われるようにぜひ強く国や農政事務所に要請していただきたいと。私どもとすれば、全国一律平均すればそういうふうになるのでないかと。北海道でいえば２，２００円ぐらいの下落なのだけれども、全国一律にすれば１，２００円ぐらいにされてしまって、１０アール当たりに換算すれば先ほど言ったように１万円という程度にしかならないのでないかなと。ですから、２，２００円ちゃんと補償しますよと言って、実際に来たら１，２００円ぐらいしかないという状況になるのでないかという心配が農業関係者の方や農家の方はしているものですから、そのあたりの情報収集していただいて、強くそうならないように国のほうに要請してほしいと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
今お話ありましたとおり、米価が大変下落しているという状況でございますので、農業関係団体の方々も大変心配している状況でございます。このモデル対策における米価の変動分に対する差額の交付制度というのがそもそも米生産者の所得の一定の確保と農業経営の安定に大きな役割を果たしているということで私たち認識しているところでございますので、今後は国の出先機関である農政事務所はもとより、北海道の農業を守る観点から国に対しては下落部分のその地域ごとにおける単価の設定など新たな制度設計の中の見直しなども要望してまいりたいということで考えてございます。そんなことで、今後は生産者団体ともどもこのような考え方を国のほうに強く要請してまいりたいということで考えてございます。
質問 土田政己
本来であれば、米価の下落を抑えるために政府はそういうときには一定の数量を変えれるというのが今までのことでしたけれども、今回の民主党さん政府はそんなことやらないということで、どこまで下がっていくのか。下げどまりがないのですという状況で、農業生産者もそうですけれども、お米が過剰だということを理由にして、ほとんどお米が動かないですから。だけれども、売らなければ農家の皆さんにお金が入らないことになるので、もう安くても何でもいいから、結局は売らなければならないという苦悩があると思うのです。そうすると、最終的には農家の皆さんに。先ほど言いましたように、１万一千幾らという米価言いますけれども、流通経費が入っていますから、これらを引くとほぼ流通経費２，０００円と言われて、今でさえ９，０００円ぐらいなのです、１俵当たりのお米の値段というのは。さらにそれが下落していくのでないかという心配がありますので、やっぱり水田経営を守る上でぜひ強く要請をしておいていただきたいなというふうに思っております。次に、来年度からの本格的実施に向けて、先ほど詳しいご答弁がありましたけれども、水田の場合は、あるいは転作の場合は本年度とほぼ同じ状況に行われるのですけれども、ただ畑作物では、改めて畑作物の所得補償がされるようになりました。そこで、畑作物といいましても、言われているのは先ほどご答弁ありましたように麦とか大豆とかてん菜あるいはでん粉用のバレイショ、さらにこれに加えてソバ、菜種などが加わりましたけれども、畑作で砂川で適用になるというのはソバぐらいかな。ですから、どうなのですか、大豆でもあるのか、菜種の作付があるのかどうか。ことしの実績から見て、砂川市どのぐらいの補償が、面積があるかつかんでいるか、ちょっと実績を教えてほしいのですけれども。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
２３年度から新たに制度設計される畑地作における１０アール当たり２万円の戸別所得補償の関係ですけれども、砂川市で一番多いのがソバでございまして、他の５品目につきましては余り生産がされておりません。それ以外の作物では野菜というのが主なものでございまして、トマト、キュウリ等でございますけれども、今回の畑作の関係につきましては、野菜というのは対象外になってございます。それで、この野菜の関係につきましては、１０アール当たり２万円は交付されませんけれども、水田利活用向上対策の中で一応産地資金ということで助成を受けるような形になってございますので、現行の激変緩和調整額が発展的に解消して、この産地資金という形で上乗せされるような戦略作物、地域特産品の振興策として継続的な配慮をいただけるように今後は農政事務所通じて国のほうに要望していきたいと思っていますけれども、ソバの面積につきましては、ちょっと今資料は持ってきておりませんけれども、約２３０ヘクタールほどだったということでちょっと記憶してございますけれども、そんなことで今回砂川市はこの６品目のうち一番ソバが多いところでございますので、今後はこれを中心とした形で生産振興を図るような形で考えていきたいということで生産者団体と協議に入っていきたいと思ってございます。
質問 土田政己
ご存じのように、砂川市の農業というと、今部長ありましたように、野菜の方もいるし果樹の方もいるし、畜産、酪農、これみんなないのです、適用が。それから、畑作といっても、畑作の戸別所得補償でいうと水田にソバを植えているのは、これはさっき言った面積あるのだけれども、本当の畑作でソバは植えているのはどのぐらいあるかと聞いたら、部長あれなのですけれども、少しはありますけれども、でもほとんど余りないのです。ですから、もしこれから畑作の畑の耕作放棄地とかそういうのになりそうなところにもしソバを植えれば、今回の方でいえば１０アール当たり２万２，８００円ですよね。それか、あるいは４５キロ、いわゆる１俵当たりにすれば１万５，３２０円というのが支給されるということになるので、砂川市の畑地で野菜もつくれない、そうなっている畑を活用すれば、もしソバを植えたりすれば、そういったことにこの制度を活用できるのでないかというふうに思うのですけれども、そうすると農家の皆さんの高齢者になった、山手の土地でも利用していないところが結構あるのです。それらを大いに活用して、農家の収入にもこういうものがあれば生産で収入が上がるのと。ただ、今までは畑にソバ植えたって補償金も何もないば、刈り取って乾燥してやれば経費のほうが多くなるという状況があったのですけれども、もし畑作の所得補償を活用すればそういった点で活用できるのでないかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えになっているかちょっとお伺いして、砂川ではさっき部長言ったようにソバしかないと思うのです。たまに一部菜種をつくったりする人もいるようですけれども、そのあたり、もし現状をわかっていればお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
当市の畑作、先ほど面積の関係につきまして水田におけるソバの面積でございまして、いわゆる純粋な畑地のソバ面積というのは、きちんとした形で面積が確定されてございませんので、今後国の制度の純粋な畑地における面積の確定がきちんとした形で国のほうで示されるのではないかと思ってございますけれども、当市の耕作放棄地でも新たに国の事業でもってソバ畑にしたという事例ございまして、これはたまたま農業生産法人の方にお願いして賃貸で耕作をしているところでございます。このような事例から、今後は耕作放棄地だとか産地における、いわゆる純粋な畑地帯においてはソバを中心とした形で農業所得の確保を図るという方から生産者団体とそのような農業生産法人の方も入れて今後大きな国の制度の活用を進めながら農業所得の向上と当市の新たな農業振興の作物の一つとして生産拡大に努めてまいりたいということで考えてございます。
質問 土田政己
そういう点もありまして、私も説明会の時期はというふうにもお聞きしたのですけれども、１月か２月にかけて農政事務所を中心にして、昨年は説明会は少し初年度ということもあっておくれて、いろいろ混乱もあったのですけれども、ことしはまた制度が新たになって、農家の方々にやっぱり十分理解をしていただいて、ぜひ制度を十分活用し、せっかくの制度ですから活用して、農家の収入、農家経営の安定のために少しでも役立つようにしていく必要が、制度そのものにはいろんな問題点があったにしても、やっぱり決まった以上はそれを進めていく必要があるのでないかなというふうに思っております。同時に、野菜や果樹や畜産、酪農についても、本当は所得補償制度をつくるようなことを言っていたのですけれども、今回全く抜けているのです。ですから、今年度が本格的な実施というのだけれども、その部分は結局どうなるのかわからない面があるので、私どもはやっぱり本当に所得補償をするというのであれば、今酪農家も乳価が下がって大変な実態になっているし、それから野菜農家さんも果樹さんも、ましてやＴＰＰのような自由化されればすべてのところに大きな影響が出てくるわけで、野菜農家も果樹の農家の皆さんも畜産も、酪農の皆さんにも適用されるように強く要望していただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。
答弁 経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）
今議員のご指摘のとおり、畜産、酪農も現政府は農業所得補償制度の導入ということで打ち出していたのですけれども、財源的な考え方から今回畑地帯の、畑だけの、畑作だけの補償制度を新たに導入したということで、畜産、酪農、果樹の関係については今の段階では制度は示されないということでございますので、２３年度の本格実施の中には組み込まれないだろうということで受けとめてございます。このようなことから、当市といたしましては畜産、酪農経営だとか果樹につきましても稲作、畑作と同じく生産者団体と一体となって国の窓口である農政事務所を通じて、または全道市長会などで新たな制度設計の創設に向けて強く要望していきたいということで考えているところでございます。
質問 土田政己
もう時間になりますから終わりますけれども、本当に食料自給率を５０％に引き上げて、日本の、あるいは北海道の地域の農業を振興させようとすれば、砂川市のようにさまざまな農家の人もあって、例えば砂川にはないけれども、花をつくっている方もいるのです。花をつくっても食料自給率の向上にはならないという理屈がありますけれども、しかしそれは、だから援助しないのだという理屈も言われている点もあるのです。しかし、花農家がなければ困るのです、日本全体の中に。ですから、今花の農家さんも大変ですし、それから特に牛屋さんの場合も乳価が４円も下がって、今酪農地帯も大変な事態になっていますので、ぜひやっぱり地域の農業全体を守るために制度の一層の改善を国に要望していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。