新ポイントカードを活用したまちづくりについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。今ほど質問の中に触れられていたとおり、来年１月18日に運用スタートする新たな商店街買物ポイントシステムは、ご承知のことと存じますけども、ポイントカード会が事業主体で商工会と共同で導入の準備を進めているものであることをご理解いただきたいと存じます。まず、新ポイントシステム導入に係る経過から説明させていただきますが、詳しく申し上げさせていただきますので、少し長くなりますのでお許しをいただきたいと思います。ポイントカード会では、現行の打点式システムが導入後15年が経過していることから、平成30年度に今後の対応と後継機種の選定や先進地の視察などの検討を重ねられ、町に対しポイントカード会及び商工会から新システム更新等費用に係る財政的支援の要望があったところであります。町といたしましては、町内の消費拡大及び町外への購買力流出防止などの対策のため更新が必要であるものと考えましたが、導入に際しては、商店街活性化のため商店街加盟店内でのシステムの定着、加盟店の増加及び利用者の利便性が図られること、そして、経済産業省の補助事業の採択を要件に費用の一部を補助することとしたものでございます。元年度には商店街活性化検討委員会を設け補助事業の申請に不可欠な基礎資料の調査研究事業が行われ、本年度、経済産業省の商店街活性化、観光消費創出事業の申請を行い、９月16日に補助採択が決定した旨の報告をいただいたところであります。その後、計画に基づき着実に準備が進められ、来年１月18日の運用スタートに向け最終段階に入っていると伺っております。新ポイントシステムは、ＱＲコードを活用したＱＲポイントシステムで、お買物などで貯まったポイントが１ポイント１円としてお支払いに使用できるようになっております。また、町外から新十津川町を訪れる方にも利用してもらえるようなものとするため、ＳＮＳ、ＬＩＮＥのお友達登録機能を活用した情報発信を行い、システムと連動させることで交流人口を商店街へ呼び込む仕組みとなっていると伺っております。本定例会に補正予算を上程しておりますポイントカード会と商工会で企画されましたイベントに対し財政的支援をすることとしておりまして、来年４月１日までに19歳以上となる全町民に、来る２月26日までの期限を設け、新とくとっぷカード申込交付の際に、お買物に使える2,000ポイントを特典付与として、１月18日の運用スタート後の２か月間、買物ポイントが２倍となるイベントが行われる予定になっております。これにより多くの方に新カードを持っていただき、お買物で貯まったポイントを次回のお買物の支払に使用していただくことで、商店街加盟店内で循環できる仕組みが成立していくものと考えております。これらにより新ポイントカードの初期導入に係る普及定着を円滑に進めていくと同時に、コロナ禍に係る町内商工業者への経済対策と町民の皆さまへの経済支援の一助とするものでございます。ご質問にありますポイントカード会が導入する新ポイントシステムをどのように活用していくか、つまり行政連携につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、この新ポイントシステムは、ポイントカード会が整備するものであることを念頭においていただきたいことを申し上げました。この新システム導入に向けたポイントカード会及び商工会の検討協議の中では、行政連携を導入することで利用者の利便性が図られ普及促進にもつなげられるため、町として検討していただきたいとのご要望もいただいており、例えば、公共施設の利用ポイントの付与、子供又は高齢者の見守り機能など、ほかにも幅広く活用できる旨は伺っており承知しているところであります。しかしながら、導入の最大の目的は商店街の活性化、地元消費拡大及び購買力の町外流出防止でございます。この度、ポイントカード会が新カード移行に際し、多くの加盟店参加に尽力をしていただきました。今後、本カードが加盟店独自のポイント特典の付与なども講じていただける予定と伺っておりますので、加盟店におきましても、町民の皆さまにとってもお互いに良い経済還流ができてくるものと期待をしているところであります。そのようなことから、まずはお買物ポイントシステムの普及、拡大及び定着に向けてポイントカード会で尽力していただきたいと考えております。町としましては、平成20年５月から現行のとくとっぷカード事業と町の子育て応援事業との連携させていただき、ポイントシステムを利用した得きっずカード事業に取り組んでおります。得きっずカードは、新ポイントシステムに連携利用させていただくため、リニューアルを予定しており、来年４月スタートに向け新たなカードの作成費用などの必要経費を、これについても本定例会において補正予算として上程しているところであり、ポイントの特典付与による町内での購買意欲の高まりと子育て支援を継続的に進めていくこととしております。また、新たに連携利用させていただくものといたしましては、現在行っている子育て支援を目的とした行事参加に係るポイント付与の継続に加え、介護予防サポーターなどのボランティア及び健康診断への参加に対するポイントの付与についても、新年度の予算計上に向け現在検討をしているところでございます。一方、各種イベントに関しましては、町の４大イベントであります陶芸まつり、ふるさとまつり、味覚まつり、雪まつりの会場内で新とくとっぷカードを活用したキャッシュレス化を図ることができれば、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図るとともに、更なる新カードの普及促進及び貯まったポイントの利用促進、消費喚起、地元消費の拡大の一助になるものではと考え、調査、検討をしたところでございます。コロナ禍で出店者とお客様との間で現金の収受が不要となるなどの利点がある一方、出店者用端末機器の準備には多額の初期費用がかかること、電子マネー機能を備えていないため、会場内で使用するポイント付与を個別に行わなければならないなど多くの課題があることから、現時点では困難であるとの判断に至ったところでございます。ポイントシステムを活用したまちづくり、つまり行政連携につきましては、先ほど説明をした保健福祉課だけではなく全庁的に関連がございますので、今後も引き続き、新ポイントシステムを連携利用させていただくことで、行政効果があるメニューを見極めながら検討をして参りたいと考えてございます。以上、５番議員さんの一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきます。ただ今、今までの商工会の子育て支援型のポイントの付与の状況が減じているという状況の説明があったというふうに受けとめております。今年、コロナ禍の関係でいろいろ町としても経済対策を打って、商工会ポイントカード会と連携しながら、ポイントの倍の付与なども実施をしてきたところでありますし、今ほどの説明中でも、次また実施をするということも申し上げましたけども、この倍のポイントだとか、やった時に、非常に町内の買い物の喚起というのですかね、町内の買い物が増えているという実態も今伺っております。そういうことは、倍にするというこの魅力、そういったものが買い物をするために町内で買い物をしようという、町内での買い物意欲にもつながっているというふうに思っております。そのことは、先ほどの答弁でも言ったように、これからやっぱりポイントカード会、いわゆる加盟店の方々が、消費者に向けてどのようにこのポイントの魅力、いわゆる買い物の特典だとかそういったもの発信をする、そのことが町内喚起にまずつながっていくのではないかなということ申し上げさせていただきたいなというふうに思います。まずこのポイントカード会は、町内消費をまずしてもらうことが第一義的にありますので、そのことをまず町民と商工業者が本当にきずなで結びつく、そんなことが一番望まれることであります。そして今回、今の質問にありましたように、町外から新十津川の町内へということがございました。チラシに食事券の割引券を送らさしていただいたのを記憶しているというふうに思っております。このことは、町外にも配らさせていただき、町内のグリーンパークだとかサライ、そして、ピットインだとか、いろいろピンネ荘も含めて、カードが使える、割引券が使える状態になっており、町外から来た人から新十津川にこういうおいしい食事をできる、提供できる店があるんだということ、やっぱり再認識していただいてるんですね。ですから、今の町内の店においても、新十津川に本当においしい独特の特産品を提供する店が、このポイント会、カード会に入っている方もおりますので、これは町外から町内に向けて消費が更に高まっていく、そういったことにはつながっていくというふうに思いますし、今までも町外からもたくさん来ている店もありますので、そのことを増幅させていく部分では、非常に有効なこのカードにしていければと思っておりますけども、現段階では、今いろいろ種々先ほどのイベントのことも含めながら検討をしている段階にありますので、いますぐこのことをこうしますということは申し上げることはできませんけども、このポイントカード会が進めていったこの新カードが、まずは新カードに加盟する方々の自助努力というのか、創意工夫でもって町内の方々に浸透していただき、そのカードが良いよということで、本当に自然的な発生の中で町外の方々にも浸透し、今のＬＩＮＥというシステムが非常に拡散を、良い意味での拡散をしていくっていうことがよく言われておりますので、町民が使っている方々においても、町外に向けてのいろんな意味の発信と加盟店の業者からの発信なども含めながら、そのカードの有効利用、これから非常にそのことは拡大をできることが大いにあるというふうに思ってございますので、今５番議員さんの再質問については、現時点で測定できないことを繰り返しなりますけども、十分そういうとを考えながら検討を進めていくと申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再々質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。ポイントカード会、そして、商工会もですね、今ほど５番議員の質問にあったように、加盟店を増やすことが必要不可欠であると。私どももそのことをお願いをさせていただきました。商工会とポイントカード会は本当に連携をして、この加盟店を増やすべく、本当に何回となくその加盟店の拡大に向けて奔走していただき、従前28店舗だったのが45店舗までに本当に激増していただきました。このことは大きな使いやすさにつながっていくものと期待をしておりますし、この加盟店がどのような新十津川に位置づけられている行くのかということも、このポイントカード会が新ポイントカードになることによって、パンフレットというんすかね、そういったものを使って、飲食店の部類、建設業の部類だとか、その一般消費の部分だとか、いろいろジャンルを分けて、消費者に対して、町民に対して分かりやすく、そういったものもパンフレットを作って、町民の方に周知を徹底をしていくっていう努力も図られるということも伺っております。そのことは非常に大きなことだというふうに思いますし、特に転入者の方も近年特にたくさんいらっしゃいますので、そういった方にも町内の商店街だとか、そういう買い物の良さもアピールできる、そういったきっかけになっていくのではないかなという期待をしているところであります。また、カードの定着につきましては、非常に商工会並びにポイントカード会の努力、そして町も連携していろいろこう取り組んでいきたいし、今後も取り組んでいくということは、私自身も考えているところでございまして、今の部分について、先ほどの答弁にありましたように、新型コロナの経済的な双方の対策として2,000円相当分を付与する2000ポイントを付与するということにしてございますので、町民の19歳以上の方にはそのカードをしっかり持っていただく、持っていただくことによって、常時、持っていることによって、買い物する時にそのカードが45店舗に増えたその店によっていろんなポイントが付与されていくと、そういうことによって定着をしていくのではないかなっていうふうに考えているところであります。再々質問の中で、インターネットの軽減策、さらには、町民に定着するための家賃だとか幅広い面でいろいろ考えられないかということがございましたけれども、質問の中にもありましたが、今すぐ即答はできないわけでありますけども、当初の答弁の中に触れられたとおり、行政効果ということをよく勘案しながら、このカードがどこで一番使うことが町民のために、そして、行政のためにも双方良いのかということを鑑みて、しっかりこのカードの有効利用については十分検討を進めていきたいというふうに考えていることを申し上げまして、再々質問のお答えとさせていただきます。