（1）季節労働者対策について／（2）ごみの不法投棄対策の強化について／（3）障害者福祉対策について

質問　土田政己

通告の順に従って、質問をいたします。まず、第１に、季節労働者対策についてお伺いをいたします。３０年にわたって季節労働者の冬期雇用と生活を支える命綱として大変重要な役割を果たしてきた冬期技能講習など、季節労働者冬期援護制度が平成１８年度で廃止されました。さらに、雇用保険法の改正によって、これまで５０日分だった特例一時金が本則では３０日分とされ、当分の間４０日分とする削減が平成１９年度から施行されました。特例一時金の削減と冬期技能講習制度の廃止によって、ことしの冬の季節労働者は平均で２０万円の特例一時金だけで、仕事もなく大変厳しい状況に置かれましたので、具体的に３点についてお伺いをいたします。１つは、季節労働者の冬期援護制度の廃止によって、市内季節労働者への削減額と地域経済に及ぼす影響についてお伺いをいたします。２点目は、平成１９年度から新設された通年雇用促進支援事業の内容と今年度の事業計画についてお伺いをいたします。３点目に、今後の季節労働者対策として、冬期間の失業に対する政府への抜本的な追加対策が必要だと考えますが、市の要望事項についてお伺いをいたします。大きな２点目に、ごみの不法投棄対策の強化について伺います。ごみの不法投棄は、地域の環境を破壊し、多くの住民生活に被害を与える大きな社会問題です。市内の状況を見ると、不法投棄物の回収量は平成１８年度で１０．７トン、平成１９年度で９．４トンと報告され、多少は減少傾向にあるものの、回収できないものも相当あると思われますので、ごみの不法投棄対策の現状と今後の対策強化についてお伺いをいたします。大きな３点目に、障害者福祉対策について伺います。国連の障害者権利条約がことしの５月３日に発効しました。一昨年１２月の国連総会で採択されたこの条約には、１００を超える国が署名しており、日本政府も昨年９月に署名し、現在批准に向けての準備作業を進めていますが、障害者の権利保障をうたったこの条約に違反しているのが障害者自立支援法であり、早急の是正が求められております。そこで、お伺いしたいのは、平成１８年度１０月から本格的に施行された障害者自立支援法は、障害者団体の大きな運動と国会での追求が政府を追い詰めた結果、政府は実施した翌年の平成１９年度に特別対策で一定の改善策をとらざるを得なくなり、さらに平成２０年度で、一昨日の補正予算でも、審議でもご答弁があったように、抜本的見直しに向けた緊急措置がとられました。政府与党は、昨年１２月、この障害者自立支援法の平成２１年度に向けた抜本的な見直し案をまとめたようでありますので、その内容についてお伺いをしたいと思います。最後に、平成１８年度から市町村が主体的に実施する障害者地域生活支援事業、私の間違いで地域活動になっていますが、障害者地域生活支援事業が正確ですので、訂正させていただきますが、障害者地域生活支援事業が砂川市でも実施されていますが、利用者数の、利用者数が少ないと聞いていますので、この事業の取り組みの状況と今後の対応策についてお伺いをし、第１回目の質問といたします。

再質問　土田政己

それでは、再質問をさせていただきます。先ほど経済部長から季節労働者対策についてご答弁をいただきましたけれども、答弁の中にありましたように、特に北海道は積雪寒冷という非常に厳しい自然条件によって失業を余儀なくされる人が平成１８年度で約１２万６，０００人おりますし、特にこれは建設業を中心にして、農業、林業、製造業、運輸業あるいは環境産業などのサービス業にも従事している人も多いわけで、非常にその影響は大きかったというふうに思っております。さらに、今財政が厳しいという中での公共事業が削減されている。また、ことしは、開発局の談合による発注のおくれとか、先ほど答弁がありましたように砂川市立病院も入札ができないという状況のもとで、建設業を中心に産業界は非常に厳しい状況にあるというふうに思いますし、特にこの中空知の場合求人倍率が非常に低いです。全国的にも低いのは北海道ですけれども、北海道の中でも最も低いのがこの中空知で、０．４７％ぐらいという状況で大変な状況になっております。そこで、先ほど非常に季節労働者の皆さんには厳しい状況に置かれているという状況がありましたけれども、この砂川市内の季節労働者の皆さんの就労の実態について、もし把握をしておられればお伺いしたいというふうに思うのです。通年雇用になった方もいらっしゃるし、なかなかそうなれない方もいらっしゃったようなのですけれども、現状どうなのかお伺いしたいなというふうに思っております。それから、（２）の国が昨年度から実施した通年雇用促進事業についてご答弁になっていないようでありますけれども、ただ私が思うには、初年度の予算のうち全体で約１億円以上は活用されないという状況にある。さらに、ことしの平成２０年度予算についても、約２０億円が事業化されないまんまになっているというふうに聞いています。せっかくこういう支援事業が取り組まれても、この活用ができない、活用されないというより活用ができないのではないかというふうに私は思うのですけれども、その要因はどこにあるのかお伺いしたいと思うのです。やっぱり本当に季節労働者の実態を踏まえて事業を主体的に実施している協議会や自治体の意見をよく聞いて、政府ではこの事業を改善すべきだと。そうしないと、そういう事業が幾ら組まれてもそれを有効に活用できないのでないかなというふうに思っておりますし、この支援事業の通年目標数は季節労働者のわずか数％しかにすぎないというふうに言われておりますけれども、砂川市も加入している協議会での目標、通年雇用への目標はどのぐらいに設定されているのか、また昨年度は実績はどうだったのかもお伺いしたいなというふうに思っております。それから、３番目に季節労働者の状況については、先ほど申し上げましたように仕事がなくて、わずか２０万前後の特例一時金以外に収入がないと、職安に求職を申し込んでも仕事がなかなかないという現状にありますので、答弁にあったように砂川市だけの問題でなくて北海道全体の大きな問題でもありますし、特に当面の課題としては特例一時金を削減するのでなくて、以前の５０日分に戻すということ、これをあらゆる機会をとらえて国に強く要請していっていただきたいのと、やっぱり政府の責任で法的就労、所得補償などの新たな国の追加対策をとるようにぜひ、先ほども言われましたけれども、全国、全道市長会あるいは関係団体あわせて取り組みを強めていただきたい。実態を見ると、これは非常に深刻なのです。砂川でも四百何名の方がいらっしゃるということですけれども、砂川に仕事がないから、やむを得ず遠くまで行かなければならないという状況もあったり、事業の方も大変なのです。もし砂川で病院のような公共事業発注になっても、その時点で今度働く人がいなくなるとほかにざるを得ないというような状況もあって、非常に困難な状況に置かれておりますので、ぜひその辺国に対して強く市長を先頭に要請していただきたいと思いますので、その辺のご見解をお伺いしたいというふうに、市長のご見解をお伺いしたいというふうに思っています。それから、ごみの不法投棄対策についての強化についてでありますけれども、先ほどご答弁ありましたように、全国の各地では長年人の目の届かない道路や農地へのごみの不法投棄に頭を悩ませています。私たちの住んでいるような山間地では、毎年のようにこの問題で苦情が多くて、町内会なども一生懸命やっていますが、だれがこれを投げるのかわかりません。ただ、必ずしも市内の方々だけとは限らないです。どこの方が持ってきて投げたのかはわからない状況で、相当な環境に対する影響なども出て、苦情が多いわけで、全国的にもさまざまな対策をとってきたようですけれども、なかなか有効な手段がないというふうに言われて、苦慮していたところでありますけれども、最近の新聞報道によりますと、非常に注目を集めているのが環境モニタリングロボット、フィールドサーバーが非常に大きな威力を発揮しているというふうに。これは、もともとは中央農業総合研究所センターが開発して、農業の分野での取り組みを強化しているものでありますけれども、茨城県のつくば市の試験では、このサーバーを設置して以降、問題の現場には不法投棄は全く発生しないというような状況も報告されておりまして、ぜひこれについてご検討していただきたいなと。これまでは非常に価格が高かったり、性能がどうかということが言われていたのですけれども、その辺大幅に改善されて、１台１０万円前後の価格で高機能ネットワーク化、さまざまな分野で注目を集めておりますし、無線機能もついており、数キロ先からパソコンまでリアルタイムでデータを飛ばすこともできる。また、遠方については、サーバーを複数設置して中継、転送も可能な状況になっているというふうに言われています。カメラの性能も８００万画素にアップして、夜間の赤外線撮影も可能だと。したがって、同時にふだん人の少ないところで連続的に写真を撮っても同じものばかりになりますので、その写真の中から変化のあるものだけを抽出して転送、送れると、そういうソフトも開発されて、写真をすぐ特定できるように改良されているというふうに言われております。複数台数を設置してネットワーク的に使うことで非常に大きな力を発揮すると言われておりますので、快適環境都市を標榜する砂川市として、いち早く導入してそういう対策に取り組んではどうかというふうに思いますので、この点のお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。障害者福祉対策について、最後に伺います。先ほど冒頭にも言いましたように、すべての人間は生まれながらにして自由であり、尊厳と権利について平等であるとうたった世界人権宣言が採択されて、ことしで６０年になります。この間国連の人権保障を、国連は人権保障を一貫して重視して、人種差別や女性差別の撤廃条約、子どもの権利条約の制定など取り組んできました。障害者の分野でも、１９７５年に障害者権利宣言や１９８１年には国際障害者年が取り組まれ、積極的な議論と共同が、行動が展開され、当時も私どもも議会でこのことについてご質問させていただいた経過もございます。今度の障害者権利条約は、２１世紀最初の国連の人権条約だというふうにも言われておりまして、人権保障の国連的到達度を示すものとも言われております。福祉サービス、雇用、教育など各分野について障害者に基づく差別を禁止し、そして平等を促進するために条約の批准国が適切な行動をとることが規定されております。私が言うまでもなく、国際条約は憲法に次ぐ位置にあり、政府は批准に向けて条約に反する国内法の見直しを行うことが今強く求められています。そこで、先ほど答弁ありましたように、政府与党は来年度に向けて抜本的な、自立支援法の抜本的な見直しを行うということになっておりますが、例えば一番大きな障害者自立支援法の問題は応益負担なのです。障害者の方が生きていくために必要な最低限の支援を益とみなして費用を課すというのは、障害者の社会参加と人権保障をうたった障害者権利条約の趣旨には全く相入れない中身になるわけです。先ほども答弁がありましたし、一昨日も言いましたように、政府は批判に押されて一定の見直しを行いましたけれども、この根本的矛盾については今まだ解決されていない現状にありまして、ぜひ来年度の抜本的見直しに向けて、応益負担制度を廃止するということを強く求めていく必要がありますし、さらに総合的な福祉制度や障害者差別禁止法などの制定を国に強く求めていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺の市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。障害者地域生活支援事業については、わかりました。砂川市の場合平成１８年度は約１２名ほど、１９年度は１９名ほどになっておりますけれども、これは本人や世帯からの申請に基づいて行われるということでありますが、幸い砂川市には障害者の施設もありまして、障害者の方々が先ほど答弁あったような形で支援を受けられる状況にありますが、本当に自宅で生活をして頑張っておられる障害者の皆さんが安心して生活できるように、ぜひ今後ともこの活動を一層強化をしていただきたいし、特に答弁あったように１割負担というのが大きな問題なのです。ですから、障害者の皆さんが負担がないように、本当に障害者の皆さんの権利が守れて、安心して暮らせる本当の地域生活支援事業になるように、その改善のためにも努めていただきたいということを申し上げまして、２回目の質問といたします。

再質問　土田政己

それでは、３回目の質疑をさせていただきますが、基本的にはご答弁いただきましたので、理解はできました。ただ、季節労働者の皆さんの実態は、市長もよくご存じのとおりだと思いますし、私どもいろいろな運動を通じて全国的な運動も展開し、厚生労働省に対する要望も行っているところでありますので、先ほど答弁ありましたようにぜひ、北海道にとっては大変なことですし、特にこの中空知の旧産炭地を抱えた私たちの地域は求人、先ほど言いましたように求人倍率も少ないし、一定の皆さんは通年雇用になったとはいえ、まだ圧倒的な皆さんが仕事につけず、大変な状況になっておりますので、ぜひさらに強く国に要望をしていっていただきたいなというふうに思っております。それから、ごみの関係ですけれども、一番の問題は部長が言われたように費用の問題、これまではそうだったのです。なかなか、いいことはわかってもできないと、そこをクリアしたのが今回のこの新しい実験用の環境モニタリングロボットでありまして、先ほど言いましたように新聞報道によると１０万円前後で１台できるということですので、もし設置されれば、環境保全にも使えますし、投げた後、投げた皆さんのごみを回収するために大変、人も砂川市は１人雇って、そして一生懸命やられているのです。その辺の人件費も含めれば、必ずしも費用の関係も、もしなくなればいいわけですし、そういう点では、実際には実験してみなければわからぬ点もありますし、なのですけれども、かなり高性能で、そして特定もできると。答弁ありましたように、ごみの件数は多いけれども、なかなか立件した人が、できたのが少ないというのが現状なのですけれども、やはり最も必要なのはモラルなのです。投げてはいけない。市民の皆さん、あるいは市民以外の方もそうですけれども、そのことによってそういう関係地域の皆さんは大変苦慮しているという状況ありますから、部長言われましたようにあらゆる機会で市民に対してそういう不法投棄をしないように、また今環境問題も非常に大きな議論になっておりますので、徹底してほしいと。これまでも繰り返し、繰り返し、ごみ問題というのはいろいろ議論をされてきたのですけれども、なかなか改善されないで、私が一番危惧するのは、最近車で、ちゃんとごみ袋に入れて、先ほどお話あったようにお弁当袋なんかを入れたものをそのまま人家のないところへ来てぽんと投げられるのがすごく多いのです。自分のうちへ持って帰ってもらってごみに投げてくれればいいのですけれども、そうでないものが非常に多いものですから、特に住民の、市民の皆さんのモラル向上のためにも努力をしていただきたいなというふうに思っております。それから、障害者の皆さんの関係でいえば、先ほども言いましたように、やっぱり応益負担という、障害者の皆さんにも負担をしていただくのだという考え方からそういうふうになったのだけれども、ここはやっぱり今度の障害者、国連の条約でも基本的に違うと、そういうものではないということが明確になったのです。したがって、この条約を批准するに当たって、日本政府は国内法を見直さなければならない。直さないと、この条約に違反することになりますから、批准できないということになって、今批准に向けての作業の中でそのことが強く求められているわけで、ぜひ障害者の皆さんの声をやっぱり政府に向けて、国際条約に向けて、私たち自身もやっぱり国連が決めた国際条約は非常に大事な問題でありますので、それをやっぱり地方自治体としてもこれに基づいて守っていくと。特に先ほど言いましたように、国際障害者年のときは随分議論がありまして、自治体でもいろんな具体的な対策もとられた経過もありますので、この２１世紀最初の人権条約として国連で発効された障害者の権利条約、これに基づく国内法の見直しに向けて、国に対して強く要望していただきたいということを申し上げまして、ご答弁は要りませんので、時間が来ましたので、終わります。