市営住宅、改良住宅、いわゆる公営住宅の関係について

質問　一ノ瀬弘昭

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。私の質問事項は、市営住宅、改良住宅、いわゆる公営住宅の関係についての質問でありまして、以下順に従って質問させていただきます。市内には１４の地区に分かれました市営住宅がありまして、その入居可能戸数、これは市営住宅で７９８戸、改良住宅で５７０戸、合わせて１，３６８戸を数えるところになっております。以下、便宜上、改良住宅、市営住宅ということで、これをあわせまして公営住宅という形で質問をさせていただきたいと思います。この公営住宅という定義でありますが、住宅に困窮する低所得者のために安価な家賃で住宅を供給する、このことを目的に建設された公共の共同住宅ということは言うまでもありませんが、これらのことを、その観点を念頭に据えて、次のことについて伺います。まず、（１）番目でありますが、公営住宅の入居に際し公募を行っております。現在の入居待機者数、入居を希望される方でありますが、非常に多くおられるということでお聞きしておりますが、一番近い数字、この部分で待機者世帯数がどれだけおられるのかということをまずお伺いしておきます。括弧の２番目でありますが、市のホームページに掲載されていたところによりますと、市内各公営住宅によって抽せんの方法が異なるということで記載されておりましたが、どうして違っているのか、その点についてその理由をお伺いするものであります。３つ目でありますが、砂川の駅東部に建設された三砂ふれあい団地におきまして、一部の間取りの部分でありますが、公募していないといった単身者の方から苦情、またご意見等々を受けているわけですが、その公募をしていない、その理由についてお伺いするものであります。括弧の４番目では、公営住宅退去時のその対応についてですが、一部入居者の責による住宅の破損、こうは思えないような修繕の請求があるように聞いております。退去時に入居者が支払うべき修繕箇所を市としてどのように査定しているのかお伺いいたします。続いて、括弧の５番目でありますが、過去的に市理事者の答弁によりますと、建てかえが決定している石山団地、また吉野団地、こういうところがあったわけでありますが、それらの公営住宅から退去する場合においても修繕費用を徴収し、他の公営住宅の修繕費用に充当するとしております。通常であれば、修繕費用というのは、その住宅を修繕するために徴収するものでありますけれども、これを他の公営住宅の修繕費用に充当するというふうにしている、その根拠といいますか、各種法令等に照らし、これが妥当な判断と考えているのか、お伺いしたいと思います。括弧の６番目では、公営住宅退去時の修繕箇所の査定に際し、原状回復を原則としているというふうに予測するところであります。私が考えるところのいわゆる原状回復のこの原状とは、借りた当初の部屋の状態に戻すことを指すのではなくて、例えば借りた方が後から棚をつけただとか、間仕切りをしただとか、押し入れを改造して、そういったクローゼット的なものにしただとか、そういったさまざまな手を加えたものについて、それらを取り除いたり、またはもとに戻すなど、そういったことが原状に回復するという解釈だと私は考えておりますけれども、市としてこの原状回復という、その解釈をどのように考えておられるのかをお伺いするものでございます。続きまして、括弧の７番目であります。公営住宅退去時に客観的に推察したときに極めて通常損耗と思われる汚れや傷、この通常損耗でありますけれども、この定義というのはごく普通、いわゆる一般常識的にの話でありますが、住居用として使い、経年的に劣化したと思われる傷みや汚れ、または傷、これらを指します。これがいわゆる通常損耗の定義でありますけれども、これらの通常損耗と思われる汚れや傷、それに至っても修繕の費用を徴収されている、こういう実態があると私は聞いておりますが、それはなぜなのかお伺いします。続いて、最後の括弧の８番目でありますが、仮に修繕費用が後に過剰徴収、そういうふうにわかった時点で、いわゆる借り主といいましょうか、退去者ですね、この方に対する返還の考え方についてをお伺いし、私の一般質問の１回目とさせていただきます。

再質問　一ノ瀬弘昭

それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。るるご答弁いただきましたけれども、質問に際しまして参考にすべくダミー的な質問もあったわけでありますけれども、待機世帯数については近年では減少傾向にあるのかなということを思っております。恐らく、数年間ずっと見てきましたら、六十数世帯から７０世帯ぐらいの方が、これは合計しましてですね、市外、市内合計しまして６０世帯から７０世帯の方が待機していたという現状から見れば、４９世帯の待機者または世帯ということで、大分減ってきたのかなというふうには率直に思っております。また、（２）番目では抽せん方法の関係でありますが、これにつきましては道営住宅、また市営住宅ということで違ったということでありましたので、これは建てかえ住宅等々もありますので、そういう関係だと思っています。３番目につきましては、建てかえ住宅である、いわゆる三砂ふれあい団地ですけれども、中心市街団地というふうに当初言われておりましたけれども、それは仮称でありますけれども、この関係で単身者世帯が入居できる１ＬＤＫの関係、これは現在空き家が発生していないということで公募をしていないのだと、そういうことだと思います。結局あいていない状況のもと待機者をむやみにふやしていくというのは、やっぱりいかがなものかというふうに思うものですから、それはそのとおりだと思います。また、２ＬＤＫの部分につきましては公募したというふうにお聞きしているのですけれども、私ここでなぜこの三砂ふれあい団地というところをクローズアップしてきたのかということなのですが、実はここ建てかえ団地という特殊性もございまして、非常に高齢化した住宅という形になりつつあるのかな、またはそういう形になっているのかなということをちょっと心配しているのです。今後やはりさまざまな少子化または高齢化という、こういう状況がどんどん進行していく、そういうときにやはりお年寄りがお年寄りの見守りをする、またはお年寄り同士の助け合い、これもなかなか厳しいものがあるのかなというふうに思うものですから、やはり望ましいのはバランスよく世帯世帯ごとの、若い世代の方も入居し、または高齢者の方も入居しというような、そういうバランスのことを私ちょっと心配したものですから、やはり見守り、またはそういうことに基づいてそういうことが必要でないのかなということで思ったから、質問したわけであります。これについては、今後恐らくどんどんあいてくると思いますので、建てかえ、一段落したのだと思うのです。結局は、単身者の１ＬＤＫを除き、２ＬＤＫの部分については、代替の住宅といいますかね、そういうところでは希望がなかったので公募したという実績から見ても、恐らく一定程度はおさまったというふうに私は思っているのです。ですから、今後そういった空き家が出てきたら、公平性を期す部分では、やっぱりそれは年齢構成どうのということは言えないと思います。だけれども、そういうことも勘案しながら考えていっていただきたいなというふうに思っています。それと、５番目の修繕費用の関係なのですけれども、弁償金扱いということになるので、必ずしも建てかえでなく、建てかえの関係もそうですけれども、修繕をしなくても弁償金として受け取れるのだということで、平成１５年の９月１０日以降はないということだったかと思います。この辺余り深く触れませんけれども、その触れない理由は後からちょっと説明するのですけれども、過去にはやっぱりこういうこともあったでしょうし、１５年９月１０日以降はないということなのですけれども、この６番目とも７番目とも非常に絡んでくるものですからあれなのですけれども、６番目のことでいいますと原状回復のところですけれども、過去的にはこれあったのですよ、かなり。６番目も７番目も、これさっきも言ったように同じような内容も絡んでくるのですけれども、通常損耗とか、ここら辺ちょっとまとめさせていただきますが、通常損耗であっても取られていたという現状は昔はあったのです。ただ、私今このご答弁を聞いていて思ったのは、多分２００５年の１２月に最高裁でいわゆる敷金の返還請求の関係で原状回復の特例、これが有効かどうかということで争われた最高裁のあれでは、通常損耗の修繕費用は家賃に含まれているので、その部分は徴収しないよ、だめだよということできちっとされたものですから、それを受けて恐らくは、先ほど何と言いましたか、原状回復をめぐるそういったトラブルを未然に解決するためにガイドラインに沿って、国土交通省のガイドラインに基づいて行っているということなので、１６年以降についてはそういったことで行われているということなものですから、私は安心しているところであるのですが、過去的なことを蒸し返すといいますか、そういうつもりは全くないわけで、また８番目の質問の答弁によっても数量計算に間違いがあった場合に限って返還するというところは、前からはちょっと変わってきたのかなという気しているのです。これ実は、１回目のこの質問のときにも詳しくは言わなかったのですけれども、（５）番目のところで過去的にというのは、これ平成１５年の議会での話であります。私に対する答弁ではないのですが、いわゆる建てかえが決定している公営住宅から退去する場合、修繕費用をいただくのだけれども、実際には直さない、修繕しない。だったら、返還したらいいのではないかということがあったのですけれども、いやいや、そうではないのだと、公営住宅は市のとりあえず持ち物といいますか、管理物件でありますから、たとえその部屋を直さないにしても、他の公営住宅の修繕費用に充当するので、返還はしないのだというご答弁をいただいているのです、議事録で見ましたら。そういうこともあったものですから、今どういう考えのもと行われているのかなということを思って、今も変わりはないのかなというふうに思ったものですから、質問させていただいたわけなのですが、現在はそのガイドラインに沿って適正な形で行われているということで私も理解したところなのですが、全体含めて、私ちょっと１点まず質問させていただきたいのは、この４９世帯の待機者の方なのですけれども、この方々を早くに、あいた時点でなるべく早い時期に入居させてあげるということが今後必要なのでないかなというふうに思うのです。これ私の調べによりますと、例えば入居者が退去いたしました。そうしますと、手続上のこともあるのでしょう、これを修繕し、新たな方を抽せんまたは順番、そういうことで入居していただくまでというのは、これ２カ月から３カ月間かかっているのですよね。これはなぜかというと、修繕する方の忙しさといいますか、そういうことでなかなか間に合っていっていないというふうに私聞いているのです。ですから、例えば通常の転勤時期、そういったものを除けば今までのやり方で恐らくいいのではないかなというふうに思うのですが、まさにこの時期です。この３月末または４月ということで、転出、転入、転勤、そういったことで入れかわりが通常の月よりある、こういう時期にあるのだと思うのですけれども、そういうときに何かしら、例えば修繕をする業者の方をふやすだとか、そういう形で一刻も早く、例えば今まで１つ終わったら、次１つのところを修繕し、またそこが終わったら次のところを修繕するというサイクルできていると思うのです。それを２つ同時にかかることによって、それが２倍のスピードで入居できると思うのです。そういったようなふうに改善していけば、この４９世帯、ただいま待っている方がおられるそうなのですが、この方を早く入居させてあげることもできると思います。なぜかといいますと、これ２カ月も３カ月もあけると、やはり市としてもその分家賃収入といいますか、ないわけですよね。入居者側としてみても、２カ月、３カ月というのを本当は生活に困窮しているにもかかわらず民間のアパートの高いところで借りなければならない。そういうふうになると、市側にとっても入居希望者にとっても、どっちにとってもこれマイナスだと思われるのです。ですから、そういったことで、この２カ月、３カ月後の入居というのを早めれないのかな、そういう手法というのは私がお示ししたことがいいのか、それとももっといい方法があるのかもしれませんし、その辺を検討していただけないのかなということで、２回目にお伺いしたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、私この市営住宅、改良住宅、これをあわせて公営住宅というふうに私は呼んでおります。というのは、市が管理するものでありますから、そういうふうに呼ばせていただくのですが、以前とは随分と変わってきたな、良心的だな、良心的に変わってきたのだなというふうに思っているのです。というのは、先ほどおっしゃっていました原状回復のトラブルに関するガイドライン、これ国土交通省から示されていて、６００円の冊子ではなかったかなと思われるのですが、これは恐らく民間向けに発行されているのが主なものだと思われます。これというのは結構厳しい規定になっておりまして、それをもとにされておりますというか、軸にされているという公営住宅の管理、またはその扱いですね、もとにされているということは、これ先進的な事例かなというふうに私は正直思っているものですから、以前とは随分変わってきたなということで、私これ随分と資料もさまざま判例とかいろいろ調べてきたのですけれども、１回目で確認しておきたい、または意思統一しておきたい原状回復の問題、または先ほど言いました通常損耗の関係、これをちょっと意思統一しておきたかったものですから、質問させていただいたのですが、以前と変わった答弁がされたものですから、私は最後１点だけ、先ほどお伺いしました１点だけ質問させていただきまして、２回目の質問を終わります。以上です。

再質問　一ノ瀬弘昭

るるご答弁いただきまして、待機者の関係のご答弁もいただきました。これについては私常に業者をふやしてということを言っていたわけではなく、やはりこういった転出とか転入とか、そういったことで殺到する時期、恐らく３月、４月だと思うのですが、そういったときにということでお話ししたのですが、そのような場合には必要な場合にそういったような措置をしていただけるということでご答弁いただいたものですから、これはそのようにしていただけるものと私承知して終わりたいわけですけれども、最後に１つ、私の質問でない部分でご答弁いただいた部分なのですが、２ＬＤＫに空き家が出た関係で若い人が入ったということで、非常にこれ喜ばしいことだなというふうに思っております。これが市外の方であればより、砂川市に来ていただいたということであればよりいいのかなというふうに思うものですから、今後例えば先ほど１回目のご答弁の中で市内で３２の世帯の方が待機している、また市外であれば１７の世帯が待機しているというご答弁をいただいておりますが、今後なのですけれども、これ検討課題といいますか、そういうことになろうかと思うのですが、例えば今現状では世帯２名以上のといいますか、親族を対象とした、そういった世帯を対象とした住宅が一般的にされておりまして、そんな中で別枠としまして老人世帯とか、または単身者世帯とかという形で区分といいますか、その枠が設けられているのではないかなというふうに思うのです。それが現状なのですが、これ例えば新たに、先ほど２回目の答弁の中だったでしょうか、特定の団地に集中している、一定の住宅、または長期間空き家になってしまう住宅もあるということでご答弁いただいたのですが、こういうところを活用しまして、市外の方というのは恐らく、ちょっとこれは推測の範囲なのでわかりませんけれども、お車をお持ちの方とか、そういう若い人であれば比較的車も持っていられたり、交通の利便性が悪いところであっても入居してもいいのだという方もおられるかもしれませんので、そういうところに新たに市外の方向けといいますか、市外の方が入居できるような、そういう枠も設置できれば、今まさに市長が行っている移住、定住の関連もあるかと思いますし、また砂川は近年どんどん、どんどん人口が減っていっているということが叫ばれておりますので、そういったことにも歯どめをかけるといいますか、そういった意味からも、今そういう必要な時期に差しかかっているのではないかなというふうに思います。これも一概にそうしたらいいのでないかと言っても、条例の関係もあったり市営住宅のあり方という問題もあって、なかなか難しいのかなというふうには思いますので、これは次期の検討課題といいますか、うまくそういうのを利用できればなという、その思いの中からお話をさせていただいていることなので、ぜひともご検討いただければより、今行っているさまざまな施策あって、移住、定住ということにも取り組んでおられますけれども、さらなるプラスの効果が得られるのではないかなというふうに思うものですから、お話しさせていただきました。何もなければ、それで結構です。もし何かあれば、お聞かせいただければと思います。以上です。