白老町議会 令和7年定例会3月会議 2025年3月11日
町政執行方針
2025年3月11日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「町政執行方針」について質問し、町長 大塩英男、教育長 井内宏磨、副町長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、教育長 井内宏磨、副町長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 氏家裕治
3番、公明党、氏家でございます。通告順に従って、代表質問を始めたいと思います。1、町政執行方針について。(1)、「はじめに」について。①、町長は執行方針冒頭において、「令和7年5月に新病院の開院を控えていることから「患者さんに信頼され、笑顔と思いやりのある病院づくり」に向け、病院運営に真摯に取り組むとともに、本町が持つ歴史や地域資源を最大限に生かしながら、新しい風を取り入れ、魅力あふれる「ふるさと白老」を持続可能なまちとして未来へと引き継ぐ新たな一歩を、力強く踏み出す決意である」と述べられています。執行方針の主要施策についてはおおむね理解できるが、持続可能なまちとして未来へ引き継ぐ新たな一歩とは具体的にどのような思いなのか伺います。②、本町が持つポテンシャルを最大限に生かし、将来にわたり町民の皆様が安全・安心・快適に暮らしていけるよう、国の動向や社会情勢の変化を注視するとともに、組織風土の改善や職員の資質向上により、効率的、効果的な組織体制を整備し、持続可能なまちづくりを進めていく」とありますが、具体的な進め方について伺います。(2)、「町政に臨む基本姿勢」について。消滅可能性都市からの脱却と持続可能な地域社会を実現し、未来を担う次世代にこのまちをよりよい姿で引き継いでいけるよう、2項目の取組を優先事項として推進していくとあります。その1つに「住み続けたいまち」の推進があり、防災力の強化のほか、公共インフラの適切な管理、公共交通の利便性向上、運動・スポーツを通じた健康維持や疾病予防に向けた取組などにより、満足度を高め、「住み続けたいまち」を目指すとありますが、具体的な進め方について伺います。(3)、「主要施策」について。「安心して育む家族の未来」について、「希望する人が子どもを持てる基盤づくりに関連して、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援として、不育・不妊治療に対する助成や伴走型相談支援、年代に応じた健診・予防接種の充実、子どもの居場所づくりなどの複層的な支援を引き続き推進することで、経済的な負担や精神的な不安の軽減を図り、希望する人が将来への不安なく子どもを持てる環境の整備に取り組んでいく」とあるが、現状の認識と具体的な施策について伺います。2、教育行政執行方針について。(1)、「多様化するニーズに対応した教育環境整備の推進」について。教育環境の充実については、「白老町立小中学校適正規模適正配置基本計画に基づき、望ましい教育環境の在り方について、引き続き子供たちや保護者、地域の方の意見等もいただきながら検討を進める」とあるが、現状の教育環境の捉えと、子供たちや保護者の声をどのように聞いているか伺います。
答弁 町長 大塩英男
氏家議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの「はじめに」についてであります。1点目の「持続可能なまちとして未来へ引き継ぐ新たな一歩に込めた思い」についてでありますが、国内外における目まぐるしい社会情勢の変化や、科学技術の急速な進歩、価値観の多様化など、将来の予測が困難な時代の中、持続可能なまちとして、よりよい形で次の世代へ引き継いでいけるよう、今だけのことを考えるのではなく、未来を見据え、これまでの前例や固定概念にとらわれずに、将来を担う世代に対しても責任ある選択をしていく決意を表したものであります。2点目の「組織体制の整備の進め方」についてでありますが、本町を取り巻く社会情勢の変化や町民ニーズの多様化により、行政課題は複層的となることから、庁内連携を見据えた行政機能の維持と向上を目指した組織機構改革を進めてまいります。また、多様な人材の活用や業務効率化、研修の充実など働きやすい職場づくりを進め、職員が積極的に挑戦することのできる組織風土の改善に努めてまいります。2項目めの「町政に臨む基本姿勢」についてであります。防災拠点となる役場庁舎建設に向けた工程の明確化や公共インフラの適切な管理など、ハード・ソフト両面から安全安心な環境整備に取り組むとともに、運動・スポーツを通じた健康づくりや各種検診・予防接種の支援、福祉・介護人材の確保・公共交通の充実などを通して、みんなが元気で暮らせる健幸のまちづくりに取り組むことで、町民の皆様の「ここに住み続けたい」思いを醸成し、「住み続けたいまち」の実現を図る考えであります。3項目めの「主要施策」についてであります。本町の子育て支援は、妊娠・出産や子育ての不安を解消し、児童虐待等を予防するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を進めております。具体的には、妊娠・出産に対する伴走型相談支援や各種健診、こどもの居場所づくりの提供やファミリーサポート、さらには子育て世帯に対する経済的負担の軽減などであります。
答弁 教育長 井内宏磨
「教育行政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの「多様化するニーズに対応した教育環境整備の推進」についてであります。急速な少子化の進行に伴う児童生徒数の減少は、本町の学校運営において大きな課題と認識しております。特に、現在の教育においては、児童生徒の主体性とともに、対話的、協働的な取組が大変重要であり、これらを可能とする一定の学校規模が必要であります。このことから、適正規模適正配置基本計画等において、望ましい教育環境の在り方を示すとともに、本年度、対象校となる各学校PTA役員との意見交換を実施し、今後の方向性について検討を進めているところであります。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。まず初めに、町政執行方針の町長の考え方を理解しました。この中で特筆すべき点というのは、未来を見据えた、前例や固定概念にとらわれず、将来を担う世代に対しても責任ある選択をしていく決意を表したところだと、私はそう考えます。そういったことを前提に、行政課題に対しても組織機構改革を進めていくということですから、そういったことを前提に何点か質問をさせていただきたいと思います。令和7年5月に開院を控えている新病院についてお伺いいたします。外来については近年横ばい、高齢化に伴い受診を控える事案もよく聞かれるようになってきたと私自身は思っています。まず、1つは、地域と病院をつなぐコミュニティナースの必要性についての町長の見解をお伺いしたいと思います。私は、コミュニティナースというのは地域と病院をつなぎながら、ナースではないのだけれども、患者と気軽に話をしながら健康アドバイザー的な、そういった役割を果たすものだと考えています。ですから、病院をより身近に感じていただくための役割をこのコミュニティナースというのは患者とのつながりを通して、病院ってやっぱりちょっと敷居が高ところがありますよね。なかなか先生と話をする、看護師とも話をする中でも、特にうちの病院あたりはそういうところがあるのではないのかなと思いますけれども、そういったコミュニティナースの必要性についての見解をまず伺いたいと思います。もう一つ、訪問診療への考え方をお伺いしたいと思います。病院経営の面からも従来型の来る患者を診るから身体の不安をこちらから診に行く、そういった視点が今後必要になってくるのではないかと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。最近では総合診療医として活躍されている先生たちの町民からの評価も高いと聞いております。今後の地域医療について、現場医師やスタッフとの新たな経営改善へ挑戦する、そうした今後の実現、今後のそういった訪問診療実現に向けた可能性や課題について協議の場を設けるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。私は、これからの新たな病院経営こそが町長の今答弁にいただいた持続可能なまちとして未来へと引き継ぐ、そうした新たな一歩を踏み出す、そういった考え方になると思っておりますが、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。もう一点、②になります。本町が持つポテンシャルを最大限に生かす、町民の皆様が安全、安心、快適に暮らしていけるように、それを支える組織風土の改善や職員の資質向上により効果的、効率的な組織体制を整備して持続可能なまちづくりを進めるとあります。組織体制を整備することで何がまず変わるのでしょうか。そして、少子高齢化、人口減少下における実質的な業務量は今変わることなく、まして従来に比べて増えつつある、そういった現状にあります。そうした多くの課題が山積する中にあって、デジタル化、DXの推進には大きな期待をしながらも、人材育成への取組は最重要課題であります。職員の資質向上のためにはどういう組織体制が必要か、見解を伺います。町政に挑む基本姿勢、選ばれるまち、そして住み続けたいまち、この推進について、これは関連しているものだと思いますので、一括してお伺いしたいのですが、選ばれるまちの推進については、持続可能なまちづくりのためには年齢層のバランスを適正に保ちつつ、人口の規模を維持していくことが重要であることから、昨年10月に策定した白老町デジタル田園都市国家構想総合戦略において子育て世代に選ばれるまちを目指すべき理想像として掲げております。住み続けたいまちの推進については、防災力の強化の最重要、最重点課題として防災拠点となる役場庁舎建設に向けた工程の明確化を図るとあり、様々な自然災害に対応すべく対策に取り組む姿勢は理解いたします。しかし、地震、津波対策の議論が議会の様々な場面で繰り広げられてきたにもかかわらず、いまだに明確な方向性、まちの姿勢が示されていないのはなぜなのでしょうか。まずは地に足のついた、町民の命を最優先に考えるべきではないでしょうか。2011年3月の東日本大震災から14年、何を教訓に取り組んでこられたのでしょうか。今胆振、日高において想定される千島海溝地震、マグニチュード8.8以上の発生確率は、今後30年の中で7%から40%という数字が出されております。これは2023年の研究機関による発表でありますが、白老町では最大震度7を想定され、被害想定については、北海道より令和4年7月に公表された津波浸水予想人口は最大1万3,892人、当町の人的被害は、死者数の想定は、冬の夕方に起きた地震による津波被害、これは津波避難ビル等を考慮しない場合の想定ですけれども、8,700人と言われています。こうした数字を基に白老町においても地域防災計画が2023年に想定されていますが、何もしてこなかったとは私は思っていません。防災に対する啓発活動には力を入れてこられたことは理解しております。しかし、津波から高齢者や避難行動要支援者、要配慮者、一人では逃げられない個別避難計画の進行状況が見えてこないのです。津波から命を守るための環境整備について見解をお伺いいたします。また、防災拠点となる役場庁舎についても工程の明確化を図るとありますが、ここには様々な今後の課題が集約される建物だと考えることから、しっかりと時間をかけて取り組んでいただきたい。ただし、もし早急にこの防災拠点整備をというのであれば浸水区域外に仮の防災庁舎をプレハブなどで対応することだって考えられると私は考えておりますが、町長の見解をお伺いいたします。また、新たに実施するスポーツ政策強化事業とスポーツ習慣化定着事業との相乗効果により、運動、スポーツの習慣化やスポーツ環境の改善、産学官連携の強化を図るとともに、関係団体や地域おこし協力隊との連携をさらに深めていくとあります。運動等軽スポーツの習慣化について伺います。運動や軽スポーツには団体で楽しむ方々や個人で空き時間を活用しながら楽しんでいる方がおります。現在サフィルヴァが各地域で行っている体力測定等は、現在の自身の体力を確認する上でもすばらしい取組だと思い、そこに気づきが生まれるからです。そこから運動に、また軽スポーツに誘導できれば最高です。私自身の体験からも、若い頃はスポーツを通して体力には自信があったものの、年齢とともに仕事や様々な付き合いの中で体を酷使していたのかもしれません。ある健康診断の中で検査を勧められ、受診したところ、数項目にわたり数値が高く、食生活の改善と軽スポーツを勧められました。今から3年ほど前のことであります。あるスポーツとの出会いが私の体質改善に大きく役立っております。2か月に1度の定期健診でも数値の改善が見られ、満足しております。人それぞれに向き、不向きはあると思いますが、町内にはプールや体育館、パークゴルフ場等々、指定管理で運営されているところや民間の施設を利用されてスポーツを楽しんでいる方がおります。施設の老朽化対策や経営が行き詰まっている民間施設の利用、活用についていま一度現状の把握に努めるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 大黒克已
それでは、私から順次答弁をさせていただきます。まず、コミュニティナースのお話がございました。本町におきましてもコミュニティナースがいろいろと町民としっかりと、町民の健康を守るというようなところで活躍されているところは私も承知しているところでございます。このコミュニティナースが町民の健康管理と併せてそれぞれの病院とのつながりというところも非常に重要なところかなと考えておりまして、今後もこのような活動についてはしっかりと行政としても支援をしていかなければならないと考えているところでございます。それから、町立病院の訪問診療のご質問でございました。現在の町立病院につきましては医者も総合診療医を今雇用している中にあって、これまで専門的な診療しかできなかったところが幅広い診療ということで、外来患者も含めてこれまで町外に行かれた方も町内で治療ができるというような状況になって、非常に本町としてもいい方向に進んでいるのかなと考えているところでございます。ただ、今後人口減少に伴いましてやはり患者数の減少ということも考えられるところでありますので、町立病院の今後の経営を考えるときには積極的に経営改善というものも真剣に考えていかなければならないと考えております。そういう中にありまして、経営強化プラン、あるいは今回策定いたしましたアクションプランの中でも訪問診療の必要性というものをしっかりと記載をさせていただいておりまして、これについてはなかなか医者の確保ですとかスタッフの確保、あるいはそれを進める体制整備というのが必要でございまして、現在町立病院を5月に開院するという中にあっていろいろ今業務がふくそうしている中で、すぐ訪問診療ができるかといえば非常に今現在は難しいところでございますが、これにつきましては医師も含めて病院内部でしっかりと協議をして、その方向性に向かって進めていきたいと考えてございます。それから、本庁の組織体制の整備についてでございますが、現在町民のニーズの多様化ですとか様々な要望等に行政として応えるためには縦割りではなくて横の連携というのも非常に必要ですし、また業務量も多くなってきているという中にあっては業務の効率化ということも必要でございます。そういう中にあって、それをしっかりと進めていくためには現在の体制でいいのかというところを絶えず検証しながら進めてきているところでございますが、多少なりともそういう行政の動きの中で課題があるとすれば、それは体制をしっかりと見直して、その課題を全て解決していくというようなところが必要であると考えておりますし、また今後職員数がだんだん減少していく中にありましても、やはり人材育成というところでしっかりと教育をして、これからの行政を担っていける人材を確保していかなければならないというところでも、組織体制を見直した中にあってそのような人材育成の方向性も見いだしていきたいと考えてございます。それから、防災のご質問でございますが、本町の防災につきましてはこれまでも町民との防災訓練だったり、今年度におきましては冬季の防災訓練等も行ってきているところでございますが、議員がおっしゃられるとおり津波対策での具体的な動きというのがなかなか進展していないというところも現状でございます。白老町は太平洋に面していて横に長い地域でございますので、山のほうに避難できる方はよろしいですけれども、海岸沿いに住まわれている町民の皆様をどう津波から守るかというところは様々な地域でどのような形がいいのかというのを考えていかなければならないと考えております。そういう中にありましても、一つ一つそこは解決していかなければならないと思っておりますので、ここにつきましてはいろいろ手法は、救命艇ですとか垂直避難のためのタワーですとかというようなところはありますが、ここについてはしっかりと結論を出して住民の皆様と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。あわせて、役場庁舎につきましても防災の観点からも非常に重要な施設で、現在この老朽化した庁舎については建て替えていかなければならないという、これは何があっても実行していかなければならないという町の考えでございますので、ここにつきましては工程を明確にしながらやっていきたいと考えています。ただ、現在浸水区域にある役場庁舎ですけれども、本部につきましては緊急時は白老小学校でというようなところで対応させていただくことになっておりますので、そのようなことで今後も進めていきたいと思っております。また、スポーツの習慣化、定着化のところで今年度はキャラバンを行って、議員もおっしゃるとおり体力測定を行いながら、かなり町民の皆様にご参加いただいて、非常に私も直接好評であるというような声をお聞きしているところでございます。町民全体もそうですし、これから高齢化が進む本町にとりましても、高齢者の方の生きがいづくりというようなところでもしっかりとこのスポーツ習慣化、定着化ということを進めていきたいと考えております。そういう中にありましては老朽化しているスポーツ施設、これをどうするかというのも課題ですし、また民間が運営する施設についても町民が利用されている状況でございますので、この辺につきましてはまだ本町としても最終的な方向性を出しておりませんので、これにつきましては令和7年度、スポーツ振興計画を策定する予定でございますので、この中においてしっかりと庁内で議論して方向性を定めていきたいと考えているところでございます。
質問 3番 氏家裕治
最後に質問。
質問 3番 氏家裕治
それでは、町長に対しては最後の質問になるかと思います。様々な観点で令和7年度の執行方針についておおむね理解しますと冒頭から私が申し上げていたとおりでありますが、しかしこれだけの事業を展開するに当たって一番大切なことは職員の人材育成であります。そのための環境整備、組織改革ではないでしょうか。現在の組織改革なくして人材育成なしと申し上げたいと思います。将来にわたって町民の安全、安心、快適な暮らしは、行政職員の皆さんの力にかかっていると言っても過言ではありません。デジタル化社会の中で生まれ育った若い職員には、急速に変化しゆく今の時代に対応すべく能力と可能性が秘められていると私は感じております。しかし、心の弱さも感じられる、そう見えるのは私だけではないと思います。若い人材の能力をいかに引き出し、育てるかが大切でありますが、現場を見ますと業務多忙の中、中堅職員への業務の偏りが起こりやすい実態が見てとれます。人材育成に取り組む余裕がないのが現状ではないでしょうか。一日も早くこうした悪循環を解消すべく組織改革に取り組んでいただきたいと考えますが、町長の見解を伺います。また、人生100年時代、心身健康でいられるならと、多くの高齢者の方々が言葉にこそ出しませんが、感じていることだと思います。それを支えるのがこれからの町立病院の役割でもあり、サフィルヴァや関連する団体の支援、協力体制による10年、20年先を見据えた健康増進施策のスタートの年とすべきと私は考えますが、町長の見解をお伺いいたします。もう一点、少子高齢化、人口減少が急速に進行する中でも若い世代の方々に白老のまちを注目していただける施策、それが子育て支援施策ではないのでしょうか。近隣市にはない白老町の子育て支援の取組は、選ばれるまちの代名詞にもなり得る他の自治体に負けない大きな魅力の一つであります。町外からの方々に体験をしていただき、白老町を知っていただく、こうした一つ一つの取組は必ず将来実を結ぶものと確信しております。今まで以上に関係団体との情報共有を図りながら持続可能な施策の展開を期待するものでありますが、町長の見解をお伺いいたしまして、町政執行方針の私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
氏家議員から代表質問ということで町政執行方針についてご質問いただきました。では、まず1つ目に組織の改革、人材育成というお話がございました。これは議員もご承知のとおり、この目まぐるしく変わる社会情勢、そして町民ニーズの多様化というような中で、我々町職員として様々な行政課題に向けてしっかりとしたまちづくりを進めていかなければならないというような使命を持っているところでございます。そういった中では、まちづくりをしっかりとしていくのは町職員の力なくしていいまちづくりはできないと思っておりますので、これは持続可能なまちづくりというような観点からもしっかりと職員の人材育成に力を入れて進めていかなければならないと考えております。議員からご指摘のあったように、育てる側、中堅職員、指導者側がなかなかそういった体制に取れていないのではないかというようなご指摘がございました。実は私もそのことは感じておりまして、そのことは最大の今のこの役場の中の課題であると捉えておりますので、今回の組織改革は人、人材育成に主眼を置いた形で何とかこの職場風土というか組織風土を改革していきたいと考えております。さらには、私の公約の中で役場の創造的改革ということも打ち出させていただいております。これは、横の連携であったりですとか、職場間の域を越えた形の中でのプロジェクトチームであったりですとか、そういった職員の英知を結集して様々な課題を解決していくというのが我々の使命でございますので、しっかりとその辺も含めて組織風土の改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それと、健康とスポーツのお話もございました。昨年来から様々にスポーツ機会の充実というようなことで、皆さん新型コロナウイルス感染症を経て、なかなか体を動かしたくても動かせないですとか、外に出てもなかなか出づらいというような状況の中で、やはりスポーツ、体を動かす、この健康につながる部分をしっかりと行政としてそういった場を創出しようというようなことで健康のキャラバンもスタートさせていただきました。氏家議員から実体験も含めてお話がありました。そのような中ではやっぱり健康とスポーツというようなことで切っても切れない関係でございますので、この辺は町民の皆さんがいつまでも健康寿命の延伸も含めて生き生きと暮らしていけるようにスポーツ、健康の分野についてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。それと、子育て支援のお話もございました。他のまちにない注目される子育て支援ということの重要性ということで議員からご意見がございました。本町には、執行方針の中でも述べさせていただきましたけれども、ほかのまちに勝るとも劣らない子育て環境がございます。まず、1つ、令和7年度というか、これからの課題の一つとしては、こういった子育て環境が整っているよということをなかなか町民の皆さんにも知られていないという事実がありますので、この辺はしっかりと情報発信、そして様々な子育て環境があるよということで多くの子育て世代の皆さんにご利用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。それと、利用者側、子育て環境、子育て支援の利用者側の支援というのももちろん大事なのですけれども、私が今思っているのは事業者側、サービスを提供する側のほうの支援というのも考えていかなければならないと思っております。利用したくても事業者の方が事業の展開ができなければやっぱり利用できないというような中で、そういった中では本町にしかない様々な事業者の皆さんへの支援というものもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それで、最後に町立病院の関係です。新たな一歩を踏み出すという、令和7年5月、本年5月に新しい病院がスタートするということで、本年度の新たな一歩を踏み出す象徴だと私は思っております。これまで様々なお話がございましたけれども、やはり前を向いてしっかりと町民の皆さんの命を守る医療提供を充実させる、この思いでしっかりと9月の開院に向けて準備を進めて前へ進めてまいりたいと考えております。そういった中で、令和7年度は町制施行70周年の節目の年を終え、本町の伝統と誇りを胸に新たな一歩を踏み出す年度だと思っているところでございます。我々が今年度、70周年の節目の年に先人の方々に感謝をしたように、将来世代が我々がいい先祖だったと思ってもらえるようなまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。教育行政執行方針についての答弁もいただきました。そういったことも踏まえながら何点か質問させていただきたいと思います。まず、1点、令和7年4月に入学する各小学校の児童数についてお伺いいたします。それから次に、児童生徒数の将来推計についてお伺いいたします。今後20年間の児童生徒数は、10年間で約5割減少し、その後さらに減少が加速化し、20年後は約7割の減少との推計がされております。これは白老町立小中学校適正規模適正配置基本計画での現状と今後の見通しから出ている数字でありますが、現時点において将来推計との差異はあるかどうか、そちらの答弁をいただきたいと思います。また、平成28年に白老小学校、社台小学校、緑丘小学校の統廃合により白老小学校が開設されていますが、平成25年10月の白老町小学校適正配置計画の基本的方針と進め方では、残りの3校、萩野小学校、竹浦小学校、虎杖小学校については複式学級の状況を見ながら今後の適正配置の進め方を検討していくとしておりますが、現状の捉えはどうなっているでしょうか。また、基本計画での適正配置の進め方で検討体制については行政だけではなく、児童生徒の保護者や地域の方などの関係者の理解と協力が重要であることから、4点について留意することとなっております。まず、①、十分な協議期間を確保し、進めること、②、多くの保護者や地域の声を聞くこと、③は情報共有や周知を積極的に行うこと、最後、④、行政、学校、地域が連携して関わることとなっておりますが、現状の課題と今後の進め方についてお伺いいたします。最後になります。令和6年度より該当する学校の実施計画策定に向けた取組を進めるとこの計画の中ではあります。基本計画との差異があると思いますが、今後の進め方についてご答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育長 井内宏磨
それでは、何点かにわたってご質問いただきました。まず、1点目の令和7年度における各小学校の入学児童数です。白老小学校が39名、萩野小学校が9名、竹浦小学校が2名、虎杖小学校が3名でございます。続いて、児童生徒数の今後20年間の推移ということでございますが、5年後、令和12年で小学校288人、中学校200人、合計488人でございます。10年後、令和17年は適正配置計画の推計で、小学校、中学校合計ではございますが、364人、5年前は488人ですから、120人ほど減少ということでございます。20年後、令和27年については225人ということで、5年後の488人よりも半数程度減少するという見込みでございます。3点目、差異はあるかということでございますが、具体的な数字については出しておりませんが、予定よりも若干少なく推移しているのではないかと考えております。続いて、萩野小学校、竹浦小学校、そして虎杖小学校の児童生徒の見込みということでお答えさせていただきたいと思っています。令和8年、萩野小学校は101名、竹浦小学校は17名、虎杖小学校が32名、令和9年でいいますと萩野小学校が89名、竹浦小学校が11名、虎杖小学校が28名でございます。そのうち竹浦小学校は1、2学年欠ということですので、学校全体で複式2学級になります。教員配置は3名、教頭未配置、養護教諭未配置、事務職員未配置という状況になろうかと思っております。続いて、今後の見通しということでございますが、まずは教育環境の整備、子供を中心に据えた教育環境の整備というところは大前提であると思っております。学校教育の主語が子供である限り、適正配置計画の主語も子供であるべきと考えております。それに向けた教育環境の整備は、子供が地域の宝であるということを考えますと我々大人の大きな責任だと捉えております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。いま一度確認をさせていただきたいところが1点だけあります。例えば萩野小学校、竹浦小学校、虎杖小学校の児童、父兄との意見交換、そういった中から見えてくる父兄の要望だとか、そういったものの捉え方をどう感じていらっしゃるか。それと、これは町長の執行方針ともつながる部分があります。教育は、子育て環境の重要な要素の一つなのだと、そして確かな学力の育成や時代の変化に対応した学びの充実、地域の歴史や文化などを踏まえた特色ある教育活動、安全、快適な学習環境の充実に取り組むとの町政執行方針、先ほど教育長からもお話がありました。これからの教育環境の整備の重要性について、いま一度教育長から具体的な地域と学校のつながり、そして地域と子供たちの、そしてそういったことを念頭に置きながらも、今必要なことはしっかりとやっていかなければいけないという教育長の答えでしたけれども、いま一度その辺の進め方の決意といいますか、進め方の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 井内宏磨
まず、1点目の意見交換を踏まえた上での保護者の考えというところですけれども、適正規模、ある程度の規模で教育を受けさせたいというご意見もございましたし、少人数できめ細やかな指導を希望する保護者の方もいらっしゃいました。様々なご意見があるのは当然と思っておりますけれども、では将来的な見通しを持った中でどのような環境がいいのかということについては丁寧に説明をしながら、そして合意形成を図りながら進めていかなければならないと思っております。2つ目、地域との関係においてというお話でございました。本町においてはふるさと教育を充実させたり、白老未来学を行ったり、地域共同活動を実践したりと、地域との関係が非常に深い学校教育を推進しております。教育は地域、地方創生のエンジンとも言われております。そういう関係を大事にしながらも、やはり主語を子供に置きながら考え、判断していかなければならないと考えております。また、仮に統合等があった場合でも、そういう地域との関係をどのように築いていけばいいのか、そして魅力ある学校づくりをどう行っていけばいいのか、それについては保護者の皆様、地域の皆様、そして子供の意見なんかも参考にしながら合意形成を図って、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。