（1）職員の安全対策等について／（2）新たな財源・効率対策／（3）行政組織の見直しについて／（4）市民との協働について／（5）小樽港の活用について／（6）軽車両の運行対策等について／（7）環境問題について／（8）コムスン問題について／（9）動物衛生について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

山田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、職員の安全対策等でありますけれども、私の自宅への投石事件につきましては大変皆さんに御心配をおかけいたしました。実は改選後の部長会議におきまして、私から前長崎市長の事件を例に挙げまして、市民との間で解決をされていないトラブルが続いている問題について、改めて全庁的に組織として把握をし、対応する体制が必要と考えまして、５月末までに各部に調査を指示したところであります。これまでの市民等からの不満や苦情などの対応につきましては、市長への手紙の場合は私が直接指示することもありましたが、その他の場合につきましては、各部において個別に処理するケースが多かったと思います。また、職員の安全対策等につきましては、平成16年に、暴力団等による行政対象暴力対策としての小樽市不当要求行為等の防止に関する要綱を制定したほか、職員研修などを通して対応してまいりましたが、現在、職員にわかりやすいマニュアルの作成や情報共有の体制などについて検討しているところであります。次に、新たな財源対策等の御質問でありますけれども、まず「ふるさと納税制度」についてでありますが、これにつきましては、都会で生活する方がふるさとやかかわりの深い地域への応援ができるような新たな納税制度をつくろうとするもので、今月１日に総務省内において、その第１回の研究会が開催された段階であると承知しております。今後、税理論上の整理や地方公共団体の事務負担などについて議論されていくと思われますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、堺市で導入が検討されているカード決済でありますけれども、これは市で購入する事務用品などの代金をクレジットカードで支払うというもので、本年度一部の部署で実証実験を行う予定であると聞いております。クレジットカード払いにすることで決済事務が軽減され、事務処理の効率化が図られるとともに、人件費や振込手数料の削減にもつながり、本格実施をすれば約１億円の経費の削減効果があるとのことでありますが、一方で、カードの管理や契約関係などで整理が必要な問題点があるとも聞いております。次に、市の資産の売却見込みでありますが、本年度は旧市民部分室や稲穂駐車場などの売却を予定しております。次に、公共物への広告の導入でありますけれども、これまでの広報誌や観光情報誌、ホームページ、滑り止め砂袋などへの導入に加え、今年度は、新たに市民税の納税通知書送付用の封筒にも広告を導入いたしました。また、公共施設への企業広告の掲示につきましては、既に実施をしております総合体育館のほかに、本年７月にオープンする総合博物館においても導入を予定しておりますが、ネーミングライツにつきましては、市有施設に企業名等をつけることに市民の理解を得ることができるかといった課題もあり、引き続き研究が必要であると考えております。次に、歴史的な写真等の活用でありますけれども、博物館や図書館などで所蔵しております古い写真や地図などの資料は大変貴重で、歴史的・文化的価値がある本市の資産であると認識しておりますが、それらの複製を含めた活用については、今後研究してまいりたいと考えております。次に、「小樽の水」についてでありますが、初めに水道事業会計に占める割合でありますけれども、平成18年度の収益的収入約32億円に対し、「小樽の水」の収入は約700万円で、0.21パーセントとなっており、「小樽の水」の作製費が約600万円を要していることから、利益は約85万円となっております。平成19年度の目標でありますけれども、生協などの量販店やセブンイレブンなどのコンビニエンスストアの市内販売店や首都圏の取扱店の拡大などを図りながら、約130店舗、総出荷数は約13万本、約150万円の利益を予定しております。今後の施策としましては、引き続き販売店の拡大や、全国展開しているふるさと小包の促進などを図るとともに、民間企業などとの連携による首都圏における北海道物産展での販売の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、行政組織の見直しでありますけれども、組織につきましては、平成16年度に大規模な機構改革を行った後も常に見直しを図りながら、これまで相当数の職員を削減するなど、総人件費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、一方では団塊世代の大量退職が控えていることから、財政再建を念頭に置きながらも組織を維持し、安定した市民サービスを提供していくためには、現在の小樽市の人口や財政規模に合った組織・機構の抜本的な見直しを早急にする必要があると考えております。具体的には、給食調理場や保育所など民間委託を検討すべき業務もまだまだありますので、できる限り採用の抑制を図る中で、現在の組織のあるべき姿について全庁的な検証を行い、業務量に見合ったスリムで効率的な体制を目指してまいりたいと考えております。なお、危機管理の体制につきましては、確かに消防との連携が必要不可欠な部分ではありますので、実際に災害が発生した場合に、どのような体制が迅速かつ的確な行動をとれるか、組織・機構の見直しを検討する中で考えてまいります。次に、市民との協働の問題でありますけれども、最初にボランティアバンク、協働の窓口的な機関でありますが、現在、社会福祉協議会にボランティア・市民活動センターが設置されており、ボランティアの相談、紹介、育成、指導、市民啓発のほか、ボランティア・市民活動団体との連携、連絡調整などを行っております。また、社会福祉協議会のホームページでは、ボランティア・市民活動センターの登録団体の情報、ボランティアの心構えやさまざまな活動内容、研修の情報なども掲載をし、ボランティア・市民活動の推進に努めているところであります。今後も社会福祉協議会と連携をとりながらボランティア・市民活動についての情報の収集と提供、相談などの充実を図ってまいりたいと考えております。次に、協働のルールづくりについてでありますけれども、御質問にありました高岡市では、昨年末協働の基盤づくりを着実に進め、市民が主役のまちづくりに取り組むため、市民と行政の協働のルールを策定したものと認識しております。私も、地方自治を推進する上で市民との協働が大切なものであり、雪あかりの路をはじめ小樽観光大学校の設立、「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」、杜のつどい、さらには先般新聞報道されました市民の手による街路灯の設置など、これまで数多くの協働事業に取り組んでまいりました。今後、こうした協働事業を進めるに当たりましては、ルールづくりの必要も含め研究してまいりたいと考えております。次に、小樽港の活用についての御質問でありますけれども、初めに小樽観光振興公社が所有する２隻の観光船の安全性でありますが、昭和52年に建造され、昭和57年５月から祝津・オタモイ航路を運航しております。この間４年に一度の定期検査や毎年の中間検査のほか、冬期間は船体の高圧洗浄、塗り替えなどの自主検査を行っており、さらに昨年はエンジンをオーバーホールするなど、安全な運航が確保できるように努めてきたところであります。しかしながら、去る６月15日午後３時ごろ、祝津沖を航行中の祝津号が浅瀬で座礁するという残念な事故が発生いたしました。船体については小樽港マリーナで上架し、検査を行いましたが、スクリューの交換、ＦＲＰの補強といった程度の修理がなされたところであります。現在、小樽海上保安部が事故原因の究明に向け調査を行っているとのことでありますが、小樽観光振興公社からは、乗組員に対して安全運航の周知徹底を改めて行ってまいりたいと聞いております。また、新しい観光船の導入でありますけれども、いまだ基準に見合う船は見つかっていないとのことでありますが、祝津号、オタモイ号が次の定期検査を受けることとなる平成23年までには、新船を選定したいと聞いております。次に、若竹地区の貯木場水域の活用でありますけれども、「小樽築港臨海公園・小樽港既存貯木場水域活用促進検討会」につきましては、平成17年度に北海道運輸局が実施したもので、その報告書が平成18年２月に取りまとめられました。この報告書の内容につきましては、築港臨海公園やその周辺水域を含む全体区域を、親水エリア、イベントエリア、マリン体験エリア、保管係留エリア、教育エリアの五つに区分して活用する案となっております。その後、本年５月に、この提案を踏まえた水域利用の具体化を目指す民間の方々が小樽築港ベイエリア活用促進実行委員会を設立し、海洋性レクリエーション及び海事思想の普及や教育の場の提供などについて検討を始めたところであると承知しております。なお、浮き桟橋を早期に設置したいとの相談も受けておりますが、その目的や運営方法などにつきましては、実行委員会としての整理が十分になされていない面も見られますことから、この水域が公有水面であることを踏まえ、公共性や安全性の確保も含めて慎重に整理していただくよう申し上げているところであります。次に、若竹地区の既定計画が実現していない理由でありますけれども、平成９年に改定いたしました港湾計画では、築港臨海公園を整備し、その前面水域の一部をマリーナ拡張水面とする計画になっております。その後、築港臨海公園につきましては埋立ての必要な部分を除いて整備を終えて、平成11年に供用開始をしておりますが、マリーナの拡張につきましては南洋材の取扱いが平成14年まで続いたことや、景気の低迷と周辺の他の施設への流出などにより、マリーナの保管隻数の増加が見込みにくい情勢となりましたことから、計画の具体化を見送ってきたものであります。次に、第３号ふ頭指定保税地域の今までの使用実態でありますけれども、平成17年７月の関税法の改正で中古車等の通関方法が変更されたことにより、保税地域として指定されている当該地域に中古車が集中し、台数が大幅に増えたため、無届け車両の長期間放置や不用物の放置などが増大しておりました。特に冬期間の除排雪作業に支障を来すこととなり、小樽税関支署からも管理体制の強化を強く求められていたところであります。次に、６月１日以降の体制でありますが、当該地域を適正に管理するため現地に管理事務所を設置し、職員を配置の上、申請受付を現地で行うとともに、使用料を現金納付制としたほか出入口ゲート付近に警備員を配置して、搬出入の確認、蔵置状況の監視等に努めております。次に、料金内容でありますけれども、本年第１回定例会において、港湾施設管理使用条例に５日以内均一料金とする蔵置使用料を新たに設け、５平方メートル範囲内の貨物は1,000円、10平方メートル範囲内の貨物は1,500円、10平方メートルの範囲を超える貨物は１台につき2,000円としました。なお、不法投棄につきましては、新体制移行前には約100台前後の中古車等の不法蔵置がありましたが、現時点では管理体制が強化されたことにより、10台ほどに減少しており、これらの車両につきましても引き続き所有者の把握に努めているところであります。次に、軽車両の運行対策についての御質問でありますけれども、初めに歩行者と自転車の事故につきましては、平成15年から本年５月まで事故は発生しておりません。また、自転車と車両の事故につきましては、平成15年31件、16年24件、17年25件、18件22件、本年５月までは４件であります。次に、敦賀市の自転車タクシーの営業方法でありますけれども、敦賀市においては敦賀市ベロタクシー運行マニュアルに基づき、市が所有する２台のベロタクシーを運行主体である敦賀観光協会に無償貸与し、観光協会がＮＰＯ法人と業務提携して、４月から11月までの土曜日、日曜日、祝日に運行しております。運転者につきましてはＮＰＯ法人が一般公募し、研修を受けた８名が観光ガイドを兼ねて交代で業務を行っているとのことであり、主な行程については港湾コース、まちなかコースなどのモデルコースを定めております。また、料金については１時間3,000円の貸切りのほか、500メートルまで大人１人300円の距離制などをとっていると聞いております。次に、本市の人力車業界の認識と店舗、人員数でありますが、全国的に見て人力車が進出している都市はいずれも多くの観光客が訪れている観光地であり、小樽観光にとっても、近年人力車を利用する観光客が増加していると聞いており、その存在は大きなものになりつつあると思っております。現在の業者数は２業者で、人力車の台数は25台、車夫数は30名程度でありますが、そのうち１業者は人力車１台で車夫が１名となっております。次に、市民や観光客が通年人力車を安心して利用できる施策についての御質問でありますけれども、まず交通事故防止に向けた安全対策としましては、人力車は道路交通法の軽車両に位置づけられますので、夜間においては夜光反射板やパトライトを取りつけるなどの視認性の確保を行い、冬期においては坂道や除排雪の状況を見ながらコース制限を行うなど、業者みずからが乗客の安全確保を図っております。なお、人力車の利用ガイドラインの取組でありますけれども、市といたしましては今後関係者や関係機関の意見を伺うとともに、他都市の策定状況についても調査をしてみたいと思います。次に、「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」の活動状況でありますけれども、この街をきれいにし隊は歩きたばこの自粛やごみのポイ捨て防止の意識啓発等を行うため、昨年６月に市民ボランティアとして結成したものであります。昨年度は６月から10月までの５か月間に毎月１回、計５回、ポイ捨て防止に関する条例を制定している北海道と連携し、各種団体や事業所、小学校の児童らと協働で街頭啓発や清掃活動を実施いたしました。個人やボランティアへの周知方法につきましては、広報おたるや市のホームページへの掲載などのほか、マスコミへの報道依頼など広く周知を図ってきたところであります。次に、活動予定につきましては、本年度は既に３回実施しておりまして、４月14日に小樽雪あかりの路実行委員会と、５月14日に花園小学校の児童と、６月３日に後志のＹＯＳＡＫＯＩソーランチームと協働で行ったところであります。今後は、７月の潮まつり開催期間中に広く市民や観光客に清掃を呼びかけるキャンペーンを企画しているところであり、８月以降も10月までは毎月１回程度、各種団体と協働で実施したいと考えております。今後の活動を進めていくに当たりましては、幅広い年齢層からの参加を促すため、各種団体や学校などへ働きかけを強めるほか、各種イベントと組み合わせるなど、活動の輪がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ポイ捨て条例についてでありますけれども、ポイ捨てをなくするためには、市民や観光客のモラルの向上を図る取組が必要であると考えております。このため、平成15年３月に制定をされました道条例の普及・啓発活動として、これまでごみのポイ捨て防止の啓発看板を小樽駅前や旧手宮線跡地などに設置したほか、広報おたるや市のホームページでの啓発とともに、観光客向けに本市が発行しております月間イベント情報の中でもポイ捨てをしないよう呼びかけているところであり、さらには「街をきれいにし隊」を結成し、啓発活動を強化してきたところであります。したがいまして、市独自のポイ捨て条例の導入につきましては、このような種々の防止対策の効果を見ながら、その必要性についてさらに検討してまいりたいと思います。次に、国が行いました海岸漂着ごみの全国調査でありますけれども、この調査は海岸漂着ごみによる海岸機能の低下や環境景観の悪化などが近年深刻化していることから、日本全国の海岸に漂着しているごみに関する実態を把握することを目的としたものであります。この調査の概要といたしましては、昨年10月31日から12月８日までの期間で全国606市区町村3,250地点において、ごみの漂着状況の写真撮影や目視による漂着量の推測を実施したところであります。その結果、傾向としましては、漂着ごみの分布は地域的偏在が大きく、特に九州地方北部、東北地方北部などの付近に多くなっているとのことであります。漂着ごみの対策・処理費用の支援等につきましては、本年３月に国土交通省、農林水産省、環境省などで構成される「漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議」が開催され、政府としての基本方針、関係者の責務、平成19年度以降の当面の施策などが取りまとめられました。その中で、国土交通省所管の既存の災害関連の補助制度では、これまで流木のみを補助対象としていたものを、19年度からは漂着ごみにも拡大するなどの支援措置がとられたところであります。次に、昨年度の市内海水浴場で実施されたボランティア清掃の状況でありますけれども、おおむね６月中旬から７月初旬にかけての海水浴場開設前の期間に集中しており、６団体約700名の方々が奉仕活動に従事されております。また、これらの活動に対する市の支援といたしましては、職員の人的な応援のほか、各海水浴場に集積されたボランティア清掃ごみの回収を行っているところであります。次に、海岸清掃の市民との協働による取組でありますけれども、清掃ウィークや清掃の日などを制定することにつきましては、市民や観光客へ広く参加を呼びかける上では有効と考えられますが、一方では参加者の交通アクセスの確保や安全対策のほか、市民周知のための日程調整など課題もあることから、海岸管理者であります北海道も含め、関係機関とともに各種団体等と話合いをしてまいりたいと考えております。次に、家庭ごみの資源化施策でありますけれども、平成17年４月に、収集品目をそれまでの６品目から12品目に拡大したことにより、資源物の収集量は前年の約9.8倍となり、大きくリサイクル率を高めたところであります。今後の施策としましては、容器包装リサイクル法に基づく収集品目については既に完全実施しておりますので、当面はごみに混在している資源物が今以上に分別して出されるよう周知を徹底することにより、資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、溶融スラグの利用方法でありますけれども、利用に当たりましては供給が安定していること、性状、品質が使用する側のレベルに達していること、需要が多くあること、商品化に費用がかからないことなどの条件をクリアする必要があります。国におきましては昨年７月に、溶融スラグをコンクリート骨材及びアスファルト舗装材、路盤材などの道路用として使用できるようＪＩＳ規格を制定しております。また、北海道においても、コンクリート製品協同組合が溶融スラグを用いて製作した縁石、側溝が北海道リサイクル製品の認定を受けており、今後もますます需要が高まるものと期待しております。今後につきましては、利用先の確保に向け関係団体との協議を進めてまいりますが、まずはＪＩＳの基準に適合しているかどうか、発生する溶融スラグの性状を一定期間継続して検査する必要がありますので、当面はごみの搬入量に応じて各自治体が引き取り、それぞれの埋立処分場において覆土材などに活用することとしております。次に、コムスンの問題についての御質問でありますけれども、初めに問題の経緯と影響でありますが、コムスンは全国的な監査等において、平成19年６月５日現在、５都県８事業所において雇用実態のない訪問介護員を職員数に含めて申請するなど、不正な手段による指定申請を行っていたことが確認され、６月６日厚生労働省から、平成23年12月７日まで全国の事業所の新規指定と更新を認めない処分を受けました。これらの行為は指定取消処分に相当しますが、処分直前に本社の関与の下、事業所の廃止届けを提出し、処分を免れており、厚生労働省はこうした行為が悪質な処分逃れに当たると判断し、事実確認の上、今回の処分となったと伺っております。この処分により影響を受ける事業所数は、全国2,081事業所のうち1,655事業所と発表されていますが、コムスンは事業の一括譲渡を目指していることから、影響を受けるのはすべての事業所の利用者約６万人と従業員約２万4,000人に及ぶものと思われます。なお、障害福祉サービスにつきましては、詳細な情報は得ていませんが、介護保険法に基づく指定取消処分相当の事実が確認をされた全国８事業所のうち、６事業所が障害者自立支援法に基づく居宅介護事業所等の指定を受けており、このうち３事業所が障害福祉サービスに関し、介護サービス事業所と同様に不正の手段により指定を受けたという事実が確認をされ、指定及び更新の際の欠格事由である障害福祉サービスに関し、不正又は著しく不当な行為をした者に該当すると聞いております。次に、本市における５月末現在のコムスンの事業所数及びサービス内容ですが、訪問介護事業と居宅介護支援事業を行う施設が１か所、訪問介護事業のみを行う施設が１か所、認知症対応型共同生活介護を行うグループホームが１か所で、利用者数は訪問介護175人、居宅介護支援89人、グループホーム17人となっております。このうち今回処分の対象となったのは、グループホームを除く２か所の事業所であります。また、今後の影響につきましてはまだ流動的でありますが、現在、コムスンは事業の一括譲渡を目指して、国の指導の下に、７月末までに利用者を円滑に他のサービス事業者へ移行するための計画を作成する予定であります。市といたしましては、利用者へのサービス提供の継続に支障を生じさせないよう、また従業員の雇用についても不安を与えないよう、コムスンが責任を持って対応していくことを保険者として既に指導を行っているところであります。次に、訪問介護事業者等に対する行政指導、チェック体制などについてでありますが、訪問介護事業、居宅介護支援事業につきましては、指定権限が都道府県にありますので、行政指導は後志支庁が主体となって行います。また、市に苦情があった場合には、市は保険者として後志支庁と連携をし、苦情のあった事業所から事情を聞き、事実関係を把握して、問題によっては後志支庁と合同で指導を行います。なお、グループホームについては市に指定権限がありますので、行政指導は市が主体となって行っております。市内のグループホームは現在36施設ありますが、18年度はすべての施設の巡回指導を行っており、今年度も計画的にすべての施設を巡回する予定になっております。次に、本市が行っているペットの適切な飼育方法の講習会などでありますけれども、年２回開催しておりますペットの飼い主探しにおいて、正しいペットの飼い方について、専門家による講話とふんの始末に対する啓発を行っております。また、環境部が行う「街をきれいにし隊」に参加し、ふん害防止キャンペーンとして、ふんの始末袋と啓発文の配布を行っております。犬の苦情相談は平成10年以前は200件から300件ありましたが、年々減少傾向にあり、平成18年度は121件となっております。相談、苦情は小樽市をはじめ全国的に放し飼いが一番多くなっており、今後も機会をとらえまして飼い主のマナーの啓発を行ってまいります。次に、ペット店への啓発強化でありますけれども、ペットの飼い主が多く訪れる場所での啓発は効果があると認識しております。動物の愛護と管理に関する法律の関連通知が平成18年度に出されまして、ペット販売業者は飼い主へ、動物の健康状態や守るべき決まりなどについて説明することが義務づけられております。本市はペット店と連携し、狂犬病予防や飼い方マナーについての市民啓発を強化していきたいと考えております。次に、一般にペット条例と呼ばれる動物の愛護及び管理に関する条例の認識でありますが、1973年に動物の愛護及び管理に関する法律が制定をされ、そこで動物の虐待防止や適正な取扱いなど動物愛護に関する事項と、人に対する危害や迷惑の防止を図るための動物の管理に関する事項が定められました。その運用に当たり、都道府県等自治体で細部にわたり制定しているものがペット条例であります。その趣旨は、自治体、住民及び飼い主が動物愛護や飼育環境に対して、それぞれが果たすべき責務を明らかにするとともに、地域における動物愛護行政の推進に必要な事項を定めたものであります。特に首都圏の各自治体の条例には、ペットと人の共生社会実現に向けた先進的なものが見られるなど、本市の動物衛生行政にとって参考にすべき点が多いものと考えております。次に、ドッグライフカウンセラーについてでありますが、東京都にあるＮＰＯ法人が平成14年に認定を始めたものであります。犬を飼い始めた人の知識不足から犬が病気になることや問題行動を起こすことが多いため、飼育に当たって対処に苦慮する飼い主へのカウンセリングを行う専門家の育成を行っているものであります。検定試験は過去10回開催され、1,723名が合格し、全国でカウンセラーとして活動を始めております。道内にも16名の合格者がおり、受験者は獣医療関係者、ペット用品関係者、一般人がそれぞれ３分の１ずつとなっております。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

市民との協働のためのルールづくりですけれども、現在いろいろな協働作業をしておりますけれども、特にルールはありませんけれども、今のところ円滑に進んでおりますので、特にルールがないから困ったということはありません。ただ、これからいろいろな部分で連携が必要となりますので、その場合にどういったルールが必要になってくるのか、十分研究した上で検討していきたいというふうに思います。