町立病院事業及び介護医療院事業

答弁　町長 大塩英男

「町立病院事業及び介護医療院事業」についてのご質問であります。１項目めの「町立病院経営強化・実行計画(案)」についてであります。１点目の「経営監の配置、採用に向けた進捗状況と委託業務の対応」についてでありますが、病院経営監につきましては、令和７年４月の採用予定で準備を進めているところであり、コンサルタント業務については、３月末で終了する予定であります。２点目の「一般会計からの繰出金総額の見通し」についてでありますが、新病院開院以降の一般会計からの繰入金は、原則として基準内分とする考えであり、令和７年度では、３億3,241万6,000円を見込んでおります。収支の見通しとして、７年度で資金不足が生じる費用は、繰出金で補わず、企業債で補填することとし、１億7,976万6,000円を借り入れる予定であります。３点目の「病床利用率の目標数値である90％の目標達成に向けた考え」についてでありますが、新病院への移転に伴う費用負担及び人件費等により、大幅な医業費用の増加が見込まれることから、過去の実績以上に高い設定で病床利用率を90％に設定しております。目標の達成には、医師の負担軽減も考慮し、常勤医師４名体制を目指すことや院内での受入れ強化として看護局をはじめとする現場スタッフにも横断的な協力・応援体制をふだんから取り組む意識が重要と捉えております。４点目の「看護局、診療技術局での研修の取り組み」についてでありますが、毎月１回程度で医師及び看護師を講師とするほか、外部からの講師を招聘し、医療安全や看護ケア、特に接遇面での対応など医療現場における各種の専門的なテーマを設け、業務終了後に全職員を対象として実施しております。５点目の「病院職員に対する災害を想定した訓練の実施」についてでありますが、これまで災害で派遣した病院職員の実績は少なく、近年では、作業療法士が能登半島地震の支援要請を受け、派遣された実績がありますが、将来に向けて災害派遣医療チームなどへの登録に向けて訓練等の取組が必要と捉えております。まずは、町内で想定される災害に対し、職員一丸となって町民の生命を守るための避難訓練等を積極的に進めることが重要と考えております。６点目の「北海道医療大学実習生受入を限定した受入れの理由」についてでありますが、特に限定した受入れではありませんが、他の大学等も機会があれば積極的に取り組む考えであります。２項目めの「介護医療院」についてであります。１点目の「看護及び介護職員の採用の進捗状況」と２点目の「職員未採用の場合の対策」については、関連がありますので一括してお答えいたします。採用を予定する看護師８名、介護職員６名については、おおむね採用を見込んでおります。今後において欠員が生じた場合は、施設基準を満たすために採用募集など迅速に対応し、必要な対策を講じながら人員確保に努めてまいります。３点目の「赤字経営の打開に向けた改善策と収支計画」についてでありますが、本年５月の開院に向けて準備を進めておりますが、早期の満床を目指しながら入所者確保の取組に努める考えであり、入所者増により少しでも収支の改善を図ってまいります。

答弁　病院事務長 本間力

まず、行政職での理事というのが、本町でも過去に理事職というのは採用を見込んだことはございまして、このたび道内の公立病院の事務長を経験している方を現在検討しているという状況でございます。理事の業務につきましては、この方のこれまでの経験を踏まえて主に経営改革を仕切っていただくようお願いしておりまして、特に現場の運用面や病院経営での取組改善、職員の意識等の改革の推進、また住民への情報発信の取組なども私ども今現在でも充足できていないことを進めていただく方向で検討しております。私事務長の立場としましては、病院経営監の下でアクションプランの今回策定する進行管理のほか、実務の整理や改善など事務方全般を担っていくような体制で今考えているところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

今病院改築担当参事もおりますけれども、第２期工事もございまして、病院が開院したとしてもそういった業務は令和７年度以降も継続していく状況であります。その他改築準備の担当につきましては、現在いる事務局、事務方がほぼ全職員で分担して対応しているところでございます。今後において人員配置の抑制は考えないと駄目かというところは思っておりますが、当面現体制で行っていきたいという考えでございまして、令和８年度以降の体制は、まずは新病院が５月に開院しますので、その状況を踏まえながら検討していきたいという考えでおります。

答弁　病院事務長 本間力

人件費の抑制、医業費用の部分の抑制はアクションプランにも掲げておるところでございますけれども、アクションプラン、今回３か年で掲げておる特に重点事項の一つでございますけれども、これは繰り返し私のほうでもお話をしていますが、まずは体制を整えなければ病院経営は成り立ちませんので、そういう意味ではまだまだ道半ばです。そういうところでありながらも対策は急務でございますけれども、様々な今課題を抱えている中で、まず令和９年度までの中で成果を出していきたいという考えでございまして、新病院の移転後になりますけれども、来年度、令和７年度の中で電子カルテの導入も控えております。そういったことも含めて引き続き検討を進めていく考えでございます。

答弁　町長 大塩英男

経営改善のお話でございます。今入院患者というようなお話がございましたけれども、今様々に経営改善に向けて、その経営改善策をどのようにしていったらいいかというようなことでの職員の配置ですとか、様々に経営改善については図っているところでございます。実績数としては、入院患者も少しずつではあるのですけれども、本年、令和７年に入って一定限入院患者を増やしているというような状況の中で、５月の開院に向けて、これを経営の面と考えると、ここをしっかりとやっていかなければならないと考えております。今回令和７年度の予算案については基準外の繰り出しはなしというようなことで、今基準内の繰り出しで病院会計がスタートするということで目標設定は高い目標設定を持っておりますけれども、しっかりと町民の皆さんに寄り添った病院経営をしてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

決して突然ではないのですが、予定をしていた時期が10日付でやっていたということで、もう少し早めにと思っておりましたが、そういう状況でございます。西村医師の退職につきましては、公表がこの時期になってしまいましたが、若干内部では押さえておりまして、これまで西村医師の後任を探しておりましたが、夏、秋頃から医師獲得に動いていた方がたまたま後任ということになってきたのですけれども、その方が残念ながら年末に４月以降の赴任が駄目になってしまったということで、内定準備をしていた矢先のキャンセルでして、そういった経緯がございました。それで、そういった中でまた新たに今年も動いてはいる状況なのですが、今いろんな角度で情報収集を行っておりますけれども、現時点では採用に厳しい状況で、まだ至っていないという状況でございますが、何件かございますので、新病院に向けて間に合うかどうかということで引き続き努力はしていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 本間力

まず、12月の条例改正もあったように、標榜科目につきましては今後、改築基本計画の中にも示しているとおり、標榜科目は整形外科ということで行っていきます。これは医師の確保、体制が整えばということなのですが、今後の在宅訪問診療なんかの展開を拡大、拡充というかスタートする中でいきますと、総合診療科、これは国はまだ標榜科目として位置づけておりませんが、そういったことも視点に入れて、今西村医師は退職でありますけれども、もう一人、藤岡医師は家庭医でございますので、そういう部分では外科系の、そういった外的病気の処置も現時点では診れるということもありますので、そういった先生をできれば確保していく、非常に全国的にもといいますか、特に北海道内は医師不足が顕著でして、そういった部分で取り合いと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういった部分では我々本当に迅速な対応が求められるところでございます。そういった総合診療医というものが本当にパイが少ないのですけれども、何とかそういう部分を長くお勤めいただけるような先生をつかまえていきたいと思っております。整形外科につきましては、田上議員ご指摘のとおり小澤先生、風間先生に今ご協力いただきまして、週２こまという枠でございますが、こちらも内科系医師と同様に募集枠、募集はしております。ただ、なかなか医師の応募というものが、私が４月以降ですけれども、なかなか応募がございません。そういう意味では引き続き整形外科の先生も募集はかけていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

小児科外来の対応につきましては、今田上議員がお話をしたとおり今体制を取っていますけれども、今回は夜間ということで。現在外来につきましては、木曜日以外は北海道大学の小児科から出張医を協力いただいて、何とかそこは、診察時間内ですけれども、そういった対応はさせていただいております。そんな中で、小さいお子さんが熱が出たと、インフルエンザにかかったりということも含めて、ぜんそくの話もございます。そういうような中で、救急外来の中で可能な範囲で当直の先生において処置をいただいているケース、それから小児科の中でいきますと、どうしても専門的に診てもらわなければ当院では難しいというケースは多々ございます。そういったところは苫小牧圏域の中で後方支援として当番病院で診ていただく、または電話をかけて直接、親が動ける、保護者が動ける場合は救急センターを対応したり、そういった丁寧な対応は心がけているつもりです。小児科の救急外来を単独で持つということになりますと、今は常勤を抜かして単純に当直医を出張医で賄った場合、当直は平日５万円、それから土日で日中は８万円、夜勤が５万円、それで13万円、土日つけて26万円プラスでいきますと週46万円かかるのです。これは決して小児科の救急外来は必要でないという言い方、誤解しないでほしいのですけれども、やはり経営面を考えた場合に、先ほど人件費の抑制って強く言われていますし、昨日も同じ会派の前田議員から２億円の話もしていただきました。こういうご指摘を受けた中でいけばこういうことが果たして、ここの部分は、正直政策医療となれば繰入金に跳ね返ります。基準内の繰入金の中で賄うということになれば膨らむことになるのです。ですから、我々としてはそこにまた需要という部分を考えたときには、この週46万円、52週間でいきますと2,300万円、2,400万円弱かかるかと思うのですけれども、その需要がこの地域で、今後24時間体制を取るとなれば、アクションプランにも掲げていますけれども、在宅の訪問診療であったり、そういったところを優先するとか、そういったことをこれから考えていかなければならないと思っております。そういう意味ではなかなかご要望には、小さいお子さんがいらっしゃる親の気持ちに沿うと非常に申し訳ないとは思うのですけれども、病院ができることをこれからも最大限努めていきたいと考えております。

答弁　病院参事 温井雅樹

新病院の関係ですので、私からご答弁させていただきます。２階のエントランスの運用でございますが、現在外構工事も残っておりますので、暫定措置として救急車のみに限定させていただいております。ただ、外構工事が完了した後なのですけれども、救急車だけでなく、タクシーなど営業車両の乗り入れも可とする考えでおります。また、ご家族の送迎とかも今お話があったかと思うのですけれども、そちらの部分はスロープの勾配もあることから、外構工事が終了した後も２階のエントランスではなく１階のピロティー内で運用していただければと考えております。１階のピロティーの中にはバスの寄りつきスペースですとか、併せて一般車両の寄りつきスペースがありますので、そちらでご対応いただくことで今考えております。ただ、今なのですけれども、工事中で動線もちょっと複雑になりますことから、出入口等に看板等を設置させていただくこと、また開院前に駐車場ですとか動線について事前に周知を図って混乱のないように努めていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 本間力

地域医療連携室の業務に関しましては、病院の窓口として外部から診察などの対応に当たって事前に情報を収集しながら、外来受診であったり、入院する必要があれば、外来になりますけれども、その中で診察を行う、または介護認定を受ける範囲の対応だとか、そういった部分でのケアマネジャーの相談を受ける業務など、端的に言えばそういう内容を行っています。これは、地域ケア病床を今導入しておりますけれども、そこには施設基準上、地域医療連携室がなければならないという取扱いがございます。今お話を議員からいただいた退院ばかりということがございましたが、本来地域医療連携室の中で退院の判断をするわけではないのです。ご承知のとおり医師の判断です。仮にですけれども、在院日数、急性期の場合はたしか21日以内とありますけれども、どうしても必要な入院と、体力も落ちますから、そういう意味では必要な入院というところでの退院を促すことはあるにしろ、早く出すということは、きちんと完治せずに出すということはあまり考えられないかなと思っております。そういう意味ではそういう誤解がもし我々の行動の中にあれば、そういったところはきちんと改善すべきことだと思いますが、そのような関係を含めてきちんとそこは地域医療連携室、私は要だと思っておりますので、今後も、介護医療院のこともこれまでも議論させていただきましたけれども、いかに各医療機関、介護施設の中でも困っている患者、町民がいらっしゃればそういったところも、地域医療連携室も構えているのではなくて出向くという姿勢も今後検討しております。体制を整え次第、そういう営業的な部分もかけていく考えでございますので、引き続き体制整備を進めていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

一例いただいた患者のケースが、細かく確認しなければ、我々としても丁寧な対応ができていなかったということは、この場をお借りできるのであればおわび申し上げたいと思います。そんな中で、我々が押さえているケースで申し上げますと、昨年後半はやはりインフルエンザがかなり蔓延しまして、インフルエンザの検査がなかなか時間がかかりまして、追いつかなくてお断りしたケースもございました。私も現場の判断や体制については、その段階では改善には至らなかったというところは反省すべき点ということで思っております。こういった部分、管理職は共有しておりまして、できる限り受けて断らないという体制を取っていきたいと今院長以下管理職の中でも考えておりまして、それをぜひとも浸透させていきたいと思っていますので、今後そのような、繰り返しですけれども、最終的にはなくしたいと、我々としても今頑張っていきたいと思っておりますので、新病院に向けてそういう部分をきちんと体制整備を検討してまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

入所者数に基づいて施設基準が一定ございますけれども、そういった突発的なことに関しましては、まず院内の勤務の調整を行うことなのですけれども、町長からも答弁がありましたように、欠員が生じたときは迅速に対応し、募集案内、これは紹介事業者等のそういうところでの依頼だとかもそうなのですけれども、そういった対策を講じながら人員確保には努めていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

介護医療院に関しましては、これまでもお話をしているように専従でなければならないというところは看護、介護職というところはありまして、そのほかについては兼任で構わないという基準があります。そこは専従者は守らなければいけないというところはございます。ご指摘のことに関しては、過去の時代は特にそういった縦割り的な発想が多かったということは私もこれまでのお話は伺っております。そういうところで今私ども管理職としましては、そういったところをまずなくそうというところです。１つ例を申し上げますと、今外来の勤務をされている方が救急外来の夜勤をやられている、病棟は病棟で２人、３人夜勤帯ではいるのですけれども、一部の職員は病棟が混み合っているときには、詰所は３階にあるのですけれども、２階と３階別々なのですけれども、そこは下りてきてお手伝いしているという実態もありまして、そういう意味では少しずつですけれども、横断的な職員の意識は働いてきていると思います。まだまだです。今介護老人保健施設の代わりで介護医療院ということで新たに立ち上げますけれども、看護局全体でそういった意識をなくしながら、忙しいときはみんなでやろうと、外来が忙しいときは外来に応援に行こうよと、それから病棟が、入院患者が上がってくるというのは当然外来で押さえますよね。先生の指示で入院させると。そういったところでいけば、やはり医師の指示があって入院の手続がかかるようであれば外来のスタッフも応援に行こうよと。それで多少時間外になったとしても、それはそれで業務がきちんと、患者がきちんと全うできればよろしいのかなと。そういったところはこれからも管理職に対してはやっぱり、そういったところの意識づけは徹底したいということで、私もそうですが、看護局のトップ、看護師長にもそういったところでお互い目配りしながら対応していきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

なかなか厳しいご質問かなと受け止めております。これまでもこういったお話を受け止めて胃が痛くなるのもありますし、血圧も上がってきまして自分の健康管理をきちんとやらなければとは思っていますが、新たに進める介護医療院ですので、想定外の対応はなかなか今の時点でこうだと言い切れません。今回のシミュレーションに関しましても19床満床まではなかなか見込めなく、平均値で押さえておりますけれども、その時点で我々としてはそこの目標にいくという視点で今考えていますので、仮にですけれども、そういった段階になれば財政と協議は必要だと思っております。この時点でそれが繰り出ししてもらえるのかとかということではなく、あくまで我々は特別会計ではありますけれども、きちんと独立採算で努めていきたいところで、もう5,000万円以上の繰入れは当初からいただいてはいるのですけれども、極力当初で見込んだ収支で運営には努めていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

これまでも各議員からのご指摘のとおり、この資金不足が、収支が見込めていないという状況はございますし、今１人当たり300万円程度ですか、そういった部分の、税金換算に置くことはそういった単価になってしまうということで、経営も鑑みながら町の政策としてこれを病院事業としての有益に進めていく上でしっかりやっていかなければいけないと思っております。まちの持ち出しになるのか赤字の累積になるのかということでいきますと、特別会計でございますので、やはり単年収支できちんと賄わなければいけないということの観点で申し上げれば繰り入れるか借りるかということで、収支をそれらで、累積ということには公営企業会計ではないので、そういった部分では単年収支できちんと全うしていかなければならないという状況でございます。その中で、入所者の特定に関しましては、当然のことながら町民のためにということで町民の方を原則としております。まだまだこれは、今担当のほうでもどういった想定で入所の、医療依存度的などういう状態かということの想定の中でいろいろ組み立てておりますけれども、８人という今シフトを回していく看護師の中でも日勤帯での業務量的な部分も加味しながらそういうシミュレーションもしているのですが、入所者、本当に様々なケースが想定されますので、ここはこれから入所する上で入所判定というものが、介護医療院内でも医師の最終判断が必要でございますので、ご指摘があったことに関しましては当然のことながら考慮して対応していきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

病院への繰り出しのご質問でございます。今議員ご指摘のとおり、病院への繰出金、４億円繰り出すよと。そして、これは財政調整基金から行っています。この４億円があれば、もしかすると道路事業もできる、公園も整備できるというような状況で、このことについては一昨年のタウンミーティングで私は病院の経営について町民の皆さんにご説明をして、このお話もさせていただきました。町民の皆さんからいやいや、そんなのだと困るよというお話もしっかりと聞いております。町民の皆さんの声としてはそのとおりだと私も思っております。ですから、過去にも答弁させていただいたとおり、この繰出金というのが全てこのままの状況でいいかというのは、もちろん町としてもそうは思っていません。普通の民間企業でしたら倒産している状況だと思っています。ですから、こういった経営的な危機意識をしっかりと私たち、病院の職員も持って進めていかなければならないと思っています。ただ、今医療提供体制ということで考えると、清野院長はじめ病院のスタッフは一生懸命やっています。そこはご理解いただければと思っております。ただ、その中で、先ほど議員からもご指摘のあった医師の確保であったりですとか、あとは整形外科の部分であったりですとか、小児科であったりですとか、そういった部分は非常に町民のニーズが高くて、そこはやはり経営の改善につながっていくのではないかと私も思っております。ですから、そういった部分で医師の確保というのは私の重要な仕事だと思っておりますので、そこは私自身反省するところでございますし、すぐには課題解決にはならないかもしれないのですけれども、しっかりと経営改善に向けて医師の確保も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

病院の経営改善のご質問でございます。今田上議員からお話のあった病院は要らないのではないかですとか、どうなのだろうというお話は、これから５月に開院を迎えスタートする中で非常に私自身残念ですし、反省しなければならないと思っています。やはり私の思いとしては、病院を改革していくよ、町民の皆さんに寄り添っていく病院をつくっていくよというようなことで再三再四お話をさせていただきました。まだまだ道半ばかもしれませんけれども、先ほどお話をしたように医療提供体制の部分ではしっかりとやらせていただいて、そして変わろうとしております。この５月に新たな病院が産声を上げるということで、地域としてしっかりと皆さんに見守っていただいて、かわいがっていただいて、そういった病院づくりをしていかなければならないと思っています。いわゆる新しい命が宿るということですので。ですから、そういった部分で皆さんに見守って愛される病院になるということが経営改善につながっていくのではないかと思っておりますので、私が先頭になってしっかりと経営改善を図ってまいりたいと思います。