公共施設の在り方

答弁　町長 大塩英男

「公共施設の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「新庁舎建設が必要な理由とまちへの効果」についてであります。現庁舎は築69年が経過し、安全性・利便性など多くの点で庁舎機能が低下しており、高度情報化への対応の限界や耐震性も不足している状況にあります。特に、町民の命を守る観点からも、災害時に迅速に避難情報を発令し、災害活動を確実に行える防災拠点機能が必要であり、今後ますます多様化する行政需要に適切に対応するためにも、新庁舎の建設は必要であると捉えております。新庁舎に求められる役割としては、防災拠点の充実やバリアフリー化による快適な移動空間の確保、さらには分散されている公共施設の複合化を図り、町民の利便性の向上につながるよう公的な機関や民間機能の導入などを検討し、町民の方が集える複合的な庁舎を目指すことで本町の活性化に寄与すると考えております。２項目めの「既存公共施設の集約及び集約型公共施設の建設の考え」についてであります。公共施設の多くが老朽化し、今後さらなる人口減少や少子高齢化が進む中で、持続可能な管理・運営を目指し、計画的に公共施設の適正化を図るため、今年度中に「公共施設適正配置計画」を策定すべく準備を進めております。計画においては、個別施設の方向性として廃止や更新などを検討するに当たり、既存公共施設の統合や集約化の考えについても取り入れており、施設が一体化されることで、より多くの世代が集いやすく、機能性や利便性を高められることで、維持管理の効率化にも寄与するものと認識しております。３項目めの「普通財産となっている施設の安全対策についての現状と課題」についてであります。現状につきましては、用途廃止による普通財産が増加するとともに老朽化が進んでおりますが、必要に応じたパトロールや修繕を行うことで、施設の安全性を確保しております。しかしながら、老朽化により年々施設管理上のリスクが高まっていることから、除却時期の検討及び財源確保が課題と捉えております。４項目めの「未利用となっている町有地や今後更地となる町有地を活用した、人口増加策についてまちの考え」についてであります。町有地を活用した人口増加策につきましては、立地状況や面積などを勘案し、移住定住の促進や町内事業所による有効活用などについて、引き続き検討してまいります。

答弁　政策推進課長 太田誠

やはり基本構想の段階では、庁舎の建設費用を約41億円と想定していたのですけれども、多分物価高騰で、今庁舎建設をしているどの自治体も物価高騰ということで頭を悩ませているということで、うちも41億円ではなくて、さらなる高騰が見込まれるのかなと思っております。そういった中、どういったことで町民に伝えていくかというところで、水口議員のところでもお答えさせていただきましたが、まだ内部の議論、場所の選定も含めて定まっていないというところでございますので、まずはその議論を活発化させて、場所を決めた上で基本計画を策定していくようになっていくのですけれども、そういった場合には森山議員が言うように、やはりしっかりと庁舎の必要性を説明していかないとならないということでいえば、これから内部議論を進めていくのですけれども、その都度町民に共有をしていくということは必要になっていくのかなと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和３年３月に掲げた基本構想の中では、やはり災害対策の部分、防犯セキュリティーの部分、あと窓口機能ワンストップサービスですとか、また施設の複合化、民間機能の導入、またバリアフリー化、行政事務機能の充実、執務空間をオープンスペース化にしてだとかというのがあります。そのほかにも庁舎建設のところを担当の職員が視察した中では、庁舎という機能ではなく、町長からのお答えもさせていただきましたが、やはり町民が集える場所ということを確保する、また視察したところでいけば庁舎の前に子供から高齢者、また障がい者、またジェンダーの方も含めて使える公園を構えているところもありましたので、今後議論を進めていく中では予算の規模とかもあるとは思いますけれども、内部議論の中で本当にこれからのまちづくりの拠点の施設になるとも考えていますので、そういうところは内部議論を進めて、いろんな様々な部分を検討していきたいなと思っています。

答弁　政策推進課長 太田誠

外構の部分の話でございますが、紫波町の部分のお話をされておりましたが、視察行った中では民間業者の参入ということで、飲食店だとか入ってくれないかだとかと要望したのですけれども、やはり採算が合わないというようなことで、民間事業者に限ってはなかなか参入というのはちょっと難しい現状とは捉えております。外構の部分に関しては、今視察に行って、いろんなところを見て回っているので、ただ重ねてのお答えになりますけれども、内部の議論ができておりませんので、まずは場所を決めた後に建てる面積が決まってきますので、その面積によってもどこまで外構として広げられるかだとかというのが出てきますので、まずは場所が決まった上でそういうことも議論していきたいなとは思っています。

答弁　政策推進課長 太田誠

今公共施設の町民意見交換会というのも実施して、先月、11月の末ですけれども、役場内部の推進委員会も開催して、案的なものを推進委員会の中でお示ししました。この後有識者というか、ご意見なども聞きながら、年明けには再度推進委員会を開いて、１月の下旬、遅くとも２月の初めには議会のほうにもご説明して、そのようなことで、だから策定としては３月末までに策定したい考えでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

公共施設の適正配置の関係でございますけれども、保育園、学校の集約化ということでですけれども、学校施設等については個別計画が策定されているものはということで、その計画に基づいて方向性を決定することになっておりますので、早来学園の部分は私も調べて、いろんな多世代が集ってということで、図書館も一般の町民に開放してだとかということは理解しています。うちの公共施設も適正配置を進めていく中では、やはり利用者がいるということを踏まえると、その利用状況だったり、団体が幾つ使っているかなど、そういう調査をしながら、あくまでも公共施設の適正配置というのは町の施設の老朽化を含めた部分で町の考えをお示しするということなので、その後統合だとか除却ってなっているというところは、それぞれの担当課でまた住民の説明だとか、そういうのをしながらやっていくことにはなるので、今私の口から学校の部分ですとか保育園の部分ということはちょっと答弁は差し控えさせていただきます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

学校施設に関しましては、これまで学校の適正配置の関係もございまして、なかなか施設自体の統廃合ということに言及するというのは今の段階では非常に難しい状況かなと思っております。適正配置の問題がありますので、非常にデリケートな問題ということで、なかなかお話しできるものは今現在ございませんけれども、学校施設の整備方針ということで、現在までの計画等のお話をさせていただきますと、基本的には公共施設等総合管理計画の中では老朽施設の改修、補修を計画的に進めていくというようなことで、今後小学校の適正配置計画、そういったものに基づいて学校配置の在り方を検討するということになってございます。また、学校については白老町学校施設長寿命化計画ということが基本的には定められておりまして、そういった中では50年経過後に改築するというよりは、しっかりとメンテナンスを行いながら長寿命化することで、約40年かけて長寿命化を図っていくことのほうがコスト削減が図れるというような状況になってございます。そういったことも含めながら、また平成28年度までに本来であれば耐震改修を全部終わらせるというものが令和４年までかかって耐震も終わらせているというような状況もありますので、この辺については適正配置の計画の進捗状況と併せながら統廃合の考え方を別途示してまいりたいなと考えてございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

適正配置計画の整備状況ということで、先ほどと繰り返しになりますけれども、今推進委員会で、内部の委員会で案を示しましたので、１月には再度開きながら議会のほうにも全員協議会か何かで説明した後、３月までには策定したい考えであります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

現在使われていない建物ということで、普通財産というくくりの中でお話をさせていただきますけれども、議員おっしゃるように、やはり使わなくなると傷みが早いということで、我々も特に台風ですとか強風が吹くようなときにはパトロールをして、見守っているのですけれども、実際にでは現状で解体を具体的に検討している施設があるかということですけれども、現状一番解体が近いものとしては森野小中学校跡、それから大町にあります元教員住宅跡、この辺りが目の前に迫っているかなというところであります。それ以外の施設も基本的には普通財産になっているということは行政目的で使うということがない施設でありますので、そこら辺は財源との兼ね合いになるのですけれども、ただ単にある建物を壊してしまうと解体費だけかかってしまって、そこが大きい建物になればなるほど、例えば白老小学校とかですとか、そこら辺になると２億円、３億円とかの世界になってしまうので、なかなか壊すためだけにお金を出すということは難しい部分があるのですけれども、例えば跡地を別の用途で使いますと。そこに何かを建てるために今ある建物を解体しますということになれば、そこは有利な起債の対象になって、解体もできるということになりますので、大きい建物に関してはやはりそういったタイミングを狙わないと、単に解体するというだけでは財源の確保が難しいのかなと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

売却の関係で具体的な話があったかということですけれども、今年度の予算の中で旧消防官舎、大町の旧小学校の横に建っている建物なのですけれども、それを解体するということで、解体に着手する前に経済振興課を通しまして事業者の方にこれ町として今壊そうとしているけれども、事業者のほうでこういう建物を従業員の方の宿舎ですとか、そういった、使うというお考えはありませんかということで、こちらから問いかけをさせていただいたのですけれども、やはり使用しなくなってから時間がたっていますので、内部をそのまま使うということにはなりませんので、やはりそこの内部改修にお金がかかるというような状況であれば、事業者もちょっとなかなか手が出しにくいということで売却には至らず、そのまま解体に今着手をしているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

今不動産会社の活用はどうだというお話をいただきましたけれども、今年実は予算上はもう少し多くの建物を解体する予定だったのですけれども、我々が考える中ではそこを解体してもなかなか使い道がないだろうということで、解体を思いとどまっている建物もあります。その施設をどうしようかとなったときに、議員おっしゃったように、不動産会社のほうにちょっと当たってみるのはどうだろうというようなお話も今実際に出ておりまして、なかなか行政だけでは販売先が見つからない場合であっても、不動産会社のほうの広いネットワークを活用させていただければ、買手がもしかしたら見つかるかもしれませんので、まずは可能性を探るということはしていきたいなと思っております。それから、金額が幾らになったであろうとも解体に多額のお金を使って更地にしてしまって、その後使われないということであれば、安い金額で譲渡したとしても町にデメリットはないのではないかというようなお話かなと思いますけれども、議員おっしゃるように、町がただ持って管理をしていても貸付料ぐらいは入ってきますけれども、そこから生み出されるもの、例えば事業者に買っていただいて、人が多く住んでいただければ税金が多く入ってきたりですとか、そういったこともありますので、ただただ持って、経費だけを出していくよりは幾ばくかのお金でも譲り渡して、それを有効に活用していただくというのは、一つの今後の財産を処分していく中では有効な手法なのかなと思います。ただ、一方で町有財産、町の財産ですので、これは住民の方全員の財産でありますので、安易に譲り渡すとか、そういうことにはなりませんので、そういう形を取るとしても町として政策的にこういう目的を持って譲り渡すのですよということでなければ、そこは納得は得られないかなと思いますので、そういった部分も含みながら検討していきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

現状検討しているものがあるのかないのかということですけれども、現状としてはあります。ただ、今来年度の予算編成に向けての時期ということですので、明確にお答えできないのは非常に心苦しいのですけれども、そういった事業としては町としても考えておりますので、来年度の予算を楽しみにしていただければと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

町有地に絞ってということですので、町有地の有効活用、これ人口増のためにはどうするかというところですけれども、直接的に若い方々に向けて住宅用の宅地の支援ができないかですとか、またあるいはもっと大きい視点で見れば、事業者の方々に提供して、職員用の住居を構えていただくために使っていただけないかですとか、方法としてはいろいろあるかなと思っておりますので、今のうちのまちにとってどういうことが一番いいのかということを見極めながら検討を続けてまいりたいなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

森山議員から以前一般質問いただいた際にもこういったところ、土地の無償提供ですとか、そういったことを検討できないかということでご質問いただいていたかなと思います。そのときも同じような答え方になると思いますけれども、過去においては実質無償で町有地を提供するというようなこともやっておりましたので、そこの可能性が全くないということではありませんので、先ほどと同じようになりますけれども、どのように支援ができるか、土地を無償がいいのか、また違う形があるのか、そこはじっくりと検討させていただきたいなと思います。

答弁　町長 大塩英男

森山議員から公共施設の在り方についてということで、様々な観点からのご質問であったりですとか、ご提言をいただきました。それで、公共施設の全体のまずお話をさせていただきますと、担当課長からお話があったように、今年度公共施設の適正配置計画を策定するということで、公共施設の老朽化対策であったり、適正配置計画というのは本当に本町におけるこれまでの長年の課題というか、そのようなことで私も捉えておりまして、一斉に来ている公共施設の老朽化をいかに計画的にやっていくかという指針を今年度議員の皆さんにもご相談させていただいて、計画を定めさせていただければなと思っております。その中で、やはり地域間のバランスであったり、議員からもご指摘のあった集約化であったりですとか、そういった様々の機能充実も果たした中で、町民の皆さんがコミュニティをできる場ということも含めて、しっかりと公共施設の適正配置はやっていきたいなと考えております。それと、普通財産のお話がございました。老朽化しているというか、遊休施設となっている施設については様々に議員のほうからもご提言をいただいたのですけれども、町としても様々なことで遊休施設は活用していかなければならないということで、担当課長からもあったのですけれども、町の財産、町民の皆さんの財産だということを前提にして、土地の上に遊休施設が建っていて、そしてここの土地が欲しいのだと、土地が欲しいのだといったときに建物つきでお売りして、この建物の解体費は買った事業者のほうで面倒を見てくれるのであれば、土地代を無償にしましょうというような、こういった柔軟な対応もさせていただいております。というのは、これは建物を解体する費用というのは町で持たなくていいというようなものですから、こういったルールを定めていまして、これを実際にやりそうになったのですけれども、残念ながら実現性はできなかったのですけれども、ですからそういうようなあくまでも町民の皆さんの財産だという前提なのですけれども、そういうようなことで柔軟な対応も取らさせていただいて、有効活用を図ってまいりたいと考えております。それと最後に、未利用の町有地の定住化、若者世代を中心とした定住対策ということでご提言もいただきました。次年度というか、今後に向けて町有地を活用した中で、様々に若い人世代たちがこの白老町に移住をしていただけるような施策というのをこれまでにない展開をちょっと施策として来年度打っていきたいなと今様々に内部協議もしているところでございますので、議員からご提言をいただいたように、やはり若者に選ばれるまちを目指して、しっかりと事業展開を図ってまいりたいと考えております。