高齢者福祉及び安心して暮らせるまちづくり

質問　11番 森哲也

議席番号11番、森哲也です。本日は通告に従いまして、１項目６点の質問をいたします。１、高齢者福祉及び安心して暮らせるまちづくりについて。（１）、高齢者に寄り添ったデジタルディバイド対策の推進について伺います。（２）、町内での消費者被害の状況及び防止策について伺います。（３）、地域見守りネットワークの連携強化についての考えを伺います。（４）、生活支援サービス提供体制の拡充についての考えを伺います。（５）、介護医療院開設による施設待機者解消の効果について伺います。（６）、町内の介護人材の状況及び人材確保の推進について伺います。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。順次再質問してまいります。まず、（１）のデジタルディバイド対策についてでございます。白老町では、2023年度に白老町ＤＸ推進計画が策定され、情報技術の活用により様々な課題解決だけではなく、町民が窓口に行かずに済む便利な白老町へと本格的に進み始めております。私もその状況を理解しております。この一方で、ＩＣＴ化が進むとＩＣＴを使える人と使えない人の間に情報の格差が生じます。これは、デジタルディバイドと呼ばれております。ＩＣＴを使える人にとっては便利になっておりますが、使えない人にとっては便利にならないどころか、不安や変化が速く、ついていけないとなりかねません。特に高齢の方からそう感じる場面が多く、そのような声を聞くところでもございます。その対策といたしまして、白老町では現在デジタルディバイド対策の一環で、まずスマートフォン教室、これは複数実施されていると思いますが、まずこの対策の効果についてはどのように捉えているかをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。12名の方が参加されまして、一定程度の効果があったという押さえということでございますが、今年度につきましては白老町デジタル田園都市国家構想総合戦略が策定されておりまして、その中にも高齢者に寄り添ったデジタルディバイド対策が、これは明確に対策が明記されていることから、今後こういった取組を推進ということは進んでいくと考えられますが、今後まずスマートフォン教室、参加人数、有無については一旦置いておくのですが、今後デジタルディバイド対策はどんどん、どんどん推進していくべきだという考えがございまして、総合戦略にも記載されたことから、今後どのようにデジタルディバイド対策を進めていくのか、町の考えをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。町の今後の進め方は分かりました。そこで、社会全体でデジタル化が進められている中の誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を進め、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要でございますが、全ての町民にデジタル化の恩恵を受けていただくためには、このデジタルディバイドの解消が必要なだけではなくて、こちらの方向ばかりにいくのではなく、既存の情報伝達も重視していかなければならないと考えてございます。具体的に言いますと、何度も何度も協議されて、改善されてきている部分は押さえているのですが、高齢の方の中にはスマートフォンから情報を得るより、まちの情報についてはやはり広報から情報を重視している方も多くおります。デジタルディバイド対策は対策として進めていく一方、情報伝達の在り方といたしまして、今後もこういった既存の情報伝達の在り方、広報の文字を大きくすることや相談対応を丁寧に守っていくということも重要になってくると思いますが、この点につきましては町はどのように考えているかをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。この項目の最後の質問になりますが、町の考えと進め方というのは分かりました。私もＩＣＴは生活を便利に、人を幸せにするためにもなくてはならない道具であるという認識がございます。そして、その便利さを誰もが感じられるように支援する必要があるとも考えておりますので、今後先ほどの町の答弁であったデジタルディバイドの推進というのは取り組んでもらいたいと思っている一方、今回私がこの質問に至った背景には、町民の方からの声がございまして、町民の方の中にはスマートフォンの利用方法が分かって、スマートフォンから情報を得ている方もいるのですけれども、やはり最近横文字が多くなってきて、情報自体が分からなくなってきているという声が多く集められています。それで、実際に横文字を使わないで全てを表現するということは難しいことだと思っておりまして、私も今回通告にデジタルディバイドって横文字、入れるか入れないか迷ったのですが、担当の質疑するところを明確にするために横文字を使いました。なのですが、議会広報で例えば議会だよりを書くときは注釈でデジタルディバイドとは何々という注釈が必要だなと考えながら入れています。それで、何が言いたかったかといいますと、実際にまちの人の中から特に広報で私が印象に残っている声が、今横文字が多くて、白老町はどういう方向にまちづくりが進むのかが分かりづらくなってきているのだという声がございました。なので、私がこの質問を通して何が言いたかったかというと、情報発信の在り方で全てに横文字を使わないなんて無理だと思います。英語も使わないなんていうことはできないと思います。ですが、分かりやすく町民に届ける努力、注釈を入れるなどして、町民に優しい表現を意識して情報発信していくということが大事かなと考えて質問をしましたが、この点について町の考えをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。（２）の消費者被害についての質問に入ります。町内で消費生活センターへの相談件数は94件ありまして、そのうち70代以上の方が４割を超えており、高齢者の相談件数が多い状況ということが答弁でございました。そして、令和４年の４月１日に成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴いまして、全国的にも成人になったばかりの18歳や19歳が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されていることが、また４割なので、残り６割、恐らく若年層の方や障がいを抱えている方も被害に遭われているのかなと推察するところでございます。それで、消費者被害におきましては、これらを防止するには法律が絡む部分に関しましては成年後見人制度を活用しないと解決できない部分というものもあるとは認識はしておりますが、白老消費生活センターで相談することにより解決できること、これは多数あると捉えております。これ一例なのですが、実際に私も町内の方でＳＮＳ、私もＳＮＳで届いたことあるのですが、メールをクリックすると瞬間的にその方、ちょっと９万円携帯電話利用料金かかってしまったという方がおりまして、そしてこの方の白老消費者生活センターに相談しに行って、その後様々な相談内容がありまして、最終的にはこの９万円は返金されたということがございました。なので、消費生活センターに相談に行くということは重要なことであるというのと同時に、こういった消費者被害というのは身近な問題だとまず実感をしております。それを踏まえですが、白老町ではかつて大町にＮＰＯ白老消費者協会がありまして、ここの場所は道路沿いにあり、目立つ場所にあったことから、消費者生活の相談する場所というのが分かりやすいところにありました。しかしながら、解散を機に消費生活に関する場というのは現在役場の２階の生活環境課になりましたが、この事実を知っている方は知っているのですが、しっかり今までも町内に消費生活センターがあるということをより一層広めていくことがまず必要だと考えておりますが、その点につきまして町の考えをお伺いします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。令和６年度の消費者白書では、消費者はデジタル社会の環境の変化が課題として、商品やサービスを選択する際の環境から影響、消費被害を受けることがあり、近年オンライン取引上には消費者を意図しない行動に誘導する仕組みが存在していることが課題として明確に明記されておりまして、先ほどの９万円の被害に遭われた事例もこういったのに、デジタル社会になってきていることに絡むかなと思います。今後デジタル社会において、様々な消費者被害が多様化している現状がございまして、今後も同様のことが起こることは十分に考えられるし、被害に遭っていることを気づかないということも考えられるなと捉えております。そこで、第６次白老町総合計画にも消費者保護対策の推進は掲げられております。それで、今の現在の広報等々の、毎回、毎月載っていることも把握しております。消費者被害を未然に防止するため幅広い世代に対して消費センターを基軸に相談体制の充実を図り、消費生活に関する意識啓発や広報活動の強化、消費者教育の推進に努めると総合計画にはされております。消費者被害が多様化されている今現在の情勢を踏まえますと、現況以上の推進がより必要だとまず考えますが、この点について町の考えを伺います。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。消費者被害の防止についてのより対策強化をする上で、私は情報共有等々していくことがまず重要だと思っております。それで、平成26年の消費者安全法の改定により高齢者、障がい者、認知症等により判断能力が不十分になった方の消費者被害を防ぐために地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を設置できることが規定されております。消費者庁のホームページで確認しましたが、これ全道では北海道を含め17の自治体で設置されており、近隣では登別市に設置されている状況がございます。現在消費者被害は多様化しております。このような現状を鑑みますと、白老町におきましてもこのように専門的に消費者安全確保地域協議会などを設置し、対策を推進していくべきだと考えますが、町の見解を伺います。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。今多分消費者庁が協議会を設ける前から白老町といたしまして高齢化の社会を見据えて事前につくっていたという答弁なのかなと理解はしたのですが、近年多様化している状況もございますので、１答目の答弁でスマートフォン講座を行ったというところは十分理解しております。なので、こういった見守りネットワーク、認知症見守りネットワーク等々様々なネットワーク等々ありますので、こちらの消費者被害の部分におきましても今後連携強化しながら、消費者被害を防ぐような対策を取っていただきたいなと思います。それで、消費者被害につきまして、未遂で多様化している様々な本当に事例というのは、私も何個も事例は言えるのですが、事例はこの辺にしますが、この点で最後の部分になるのですが、様々な件を見ますと私も消費者被害があるとやっぱり法律が関連する部分がまず大きいなと捉えておりまして、法律が関連してしまうと消費者センターでは解決が困難な事例というのがあります。そこで、行き着くところは、最終的に成年後見人制度を活用していればこういったトラブルが解決できたなということは目の当たりにすることが複数ありました。そこで、白老町においても白老町成年後見支援センターが開設をされております。市民後見人の育成する環境も整っていると思います。今後様々な観点から、消費者被害だけの観点ではないと思います、成年後見人というのは。より一層成年後見人制度を推進していくことが消費者被害防止の観点からもこれ重要になると考えますが、この推進体制の強化についての考えをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。今後成年後見人制度の推進体制はより進むということで分かりました。それで、次の（３）の地域見守りネットワークの質問に入ります。こちらの地域見守りネットワークの連携についてでございますが、今年度白老町地域見守りネットワークの全体会議や、また白老町認知症高齢者等捜索模擬訓練が行われましたが、この際にアプリを活用し実施されたと押さえております。私もこの全体会議のほうに実際にアプリを持って、このアプリを体感したのですが、ＳＮＳネットワークで従前、私が町外で働いていたときによく感じていたのがファクスでの連絡や連絡網による連絡だったので、やはり情報というのがなかなかタイムラグが起きて、時間がかかるなと思っていましたが、このアプリを活用されると今後情報の伝達スピードというのは格段に速いスピードに上がることになりまして、見守り体制の強化につながるものであると考えております。そこで、まず町に確認で伺いますが、町としては今回このアプリを活用した全体会議や模擬訓練、この総括はどのようにしているのかお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。ただいまの総括の答弁をお聞きすると、今後アプリをどんどん推進していくと認識できました。そこで、今後実際に、私も通告を出した後日曜日の夜に自分が実体験したことなのですが、うちの近くに、あまりちょっと個別的な詳しい状況というのは言えないのですけれども、恐らく認知症による徘回の方だなという方と私が散歩しているときに会いまして、そして私も19時30分ぐらいだったので、日曜日ですし、行政もやっていない時間ですので、連絡先、すぐ私が交番のほうに電話したという経過がありまして、やはり認知症による徘回というのは白老町内にもある身近な問題であります。そこで、こういったアプリの推進、広まっていくということは早期発見につながることと通報するほうの側もスピーディーになるということもありまして、まず十分に広げていってもらいたいという考えはあるのですが、ここも１段目のデジタルディバイドのところに関連してくるかなと思うのですが、全体会議の際に町のほうにもアンケートを集約しておりまして、どのような声が集まったのか、私はそのアンケート結果は分からないのですが、私も会場で様々な方とお話しになった際にやはりアプリなので、ちょっと分かりづらい、活用できるか分からないという、自信がないという声は多数聞いてございまして、今後まず認知症の方や行方不明になられる方にとってアプリは重要なものであるという考えが私もございますので、より町民一人一人使える方が増えるような広め方をしていってもらいたいと考えておりますが、その点につきまして町の考えをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。次の（４）の生活支援サービスについてに入ります。こちらの部分につきましては、昨日同僚議員との議論がございまして、課題点等々につきまして重複している部分は割愛します。しかしながら、１点ちょっと視点を変えて質問をしてまいります。ＮＰＯ法人、ボランティア等の実施主体による生活支援サービス、訪問型サービスＢ、訪問型サービスＤの提供体制の推進については、第９期白老町高齢者保健福祉計画、白老町介護保険事業計画にて明記をされているところでございます。今回この質問をするに当たり、私が質問をつくるのに重視したのは、実際にサービスを利用している人の声を聞くこと、このことを重視しました。そこで、このサービスを利用している方々に話を聞いて回ったところによると、昨日の同僚議員も同じような中身だったのですが、そういうふうに思っている方が多いということだと思うのですが、実際にサービスを利用している方の中には大変助かっており、サービスがないと白老町で暮らすことが困難だ、この旨の話がとても多く聞かれております。それで、昨日副町長の答弁にて利用者が利用できない状況にあるという答弁がございましたので、こういった認識というのはあるということは十分昨日の答弁で理解をしております。しかしながら、この背景ですか、利用できない状況のさらに奥側に利用ができないと町内、町外に限らずなのですが、家族や親族、まず仕事を休んでその方を病院に連れていく、そこの介護に携わるなどということが起きます。そして、利用できない状況があるということは、介護離職につながる可能性が十分にこれ考えられる問題であると考えております。また、今の親族等々の例なのですが、ほかにも近所同士の助け合いというのもございます。白老町内、高齢化しており、近所同士の助け合い等々も難しい状況になってくる。そうなってきたときに最終的に何が起きるかというと、病院控えや買物控え、そういったものが起こり得るという問題であると。これは、大きな問題だと私は考えております。そして、ここで何が言いたいかといいますと、事業所が抱える課題というのは、これ今になり急に出てきた課題ではないという認識であります。そして、１答目の答弁にて支援策を検討することが必要との考えがありますが、この支援策というのが遅れれば遅れるほど厳しい状況に耐えれなくなるのではないかなと考えておりまして、早急に支援策の強化が必要だと考えておりますが、その点について町としてはどのように考えているかをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。今の答弁で新年度に向けて実施すると捉えました。なので、次の（５）の質問に入ります。（５）と（６）については、一括して質疑をしてまいります。町内の介護保険施設の待機状況でございますが、この10月末で延べ85名の方が退去している状況でございます。昨年の３月会議においても私は同様の質疑をしたのですが、その際100名以上の待機者がおったと認識しております。延べ人数につきましては減少している状況だと思いますが、施設に入居を検討している方の話や待機している家族の中には、介護疲れで悩まれている方もいるのが現状であると町の認識、私はそういうふうに認識しております。そこで、今後の見通しについて確認しますが、現在は９期計画中でございます。この期間内には、介護医療院19床の増加が見込まれております。しかしながら、介護医療院は要介護者であって、主としては長期にわたり療養が必要である者に対し施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的する施設であるということから、比較的医療依存度が高い方が入居されるということになると思いますので、現在待機されている方がそのまま横にスライドして入るとはならないとまず認識しております。ということもございまして、待機者がおられる環境というのはしばらくまだ解消にはならないので、今後もまちで待機者が続くという状況が抜本的に大きくは変わらないという認識がございまして、伺いたいのが、今後は10期に向けて計画策定していくと思うのですが、施設の増床等の予定などは入っているのかどうなのか、まずこの点について伺います。

再質問　11番 森哲也

予定は未定ということでございますが、実際そうだと思います。そして、そこで何が言いたいかといいますと、個人的な見解でもありますが、各施設においても人手不足の状況というのがございます。また、どの施設においても人員配置基準があります。物価高、資材高騰等々様々な、あと将来的には人口減少もございまして、今後の施設増床というのは難しい状況ではないかと個人的に考えている部分もございます。そして、このような状況もあり、まず現在の待機者のいる状況もあるという状況も鑑みますと、在宅の福祉サービスを充実させていく、このことがまず必要であると考えて、今回ご質問をしております。在宅サービスの充実につきまして、まずその点につきまして町はどのように考えているかをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。人材確保の対策につきましては、本日の同僚議員の答弁においても分かった部分はちょっと一旦割愛します。それで、今後今の現行の対策も進めていただきたいなという考えと、あと町で実施されてきた介護人材の対策というのは柔軟性を持って、時々に合わせて事業所のニーズに合ったものに変革してきたなと捉えておりますので、より体制の強化をとは思っております。そこで、介護人材につきましては全国的に不足している状況がまずある。その中で今後介護医療院の開設も控えており、現在以上の介護人材が必要になる状況だということはまず予測できます。そして、間もなく2025年になります。来月です。今後、これは介護の話だけではございませんが、団塊の世代が後期高齢者に達し、人口の４分の１となり、社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響があり、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測される2025年問題と言われているのが、これは何年も前から2025年問題というのは言われていました。そして、今2025年を目前に控えておりまして、現在のまちの状況はまさに2025年に懸念されている状況になっていると捉えております。数年前からこの状況を見据えて、様々な方策や体制強化が図られてきており、様々なサービス等々は増えてきている状況だというのは認識しております。しかしながら、サービスをする人手不足というのは今後も深刻になることと、現在は2025年だけでなく、2040年を見据えた福祉のまちづくりもしていく必要があると考えておりまして、人材不足の状況は今後も続いていきます。より抜本的な対策強化を図るべきであると考えておりますが、町といたしましては抜本的な強化についてはどのように考えているかをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。白老町の高齢化率は令和22年には52.3％まで上昇することが予測されております。今後ますます高齢者福祉に対する需要が増加することは、予測できることでございます。今現在町で行われている事業の効果によって開設できなかったユニットが開設できるようになった事例等々は押さえているのですが、現在以上の人材確保の推進策として提言がございます。私の考えなのですが、白老町ではかつて地域おこし協力隊制度を活用し始めたときに高齢者福祉の分野にも隊員が配置されていたというのは記憶をしております。そして、北海道内において地域おこし協力隊を積極的に活用しているのは、政策研究会でも視察に行ったのですが、東川町でございます。そして、今年度から東川町で福祉人材育成を実施されておりまして、これは学校に通いながら介護福祉士の育成を目指すものであり、現実問題白老町には介護福祉士の専門学校はないので、東川町と同様に活用する方法というのはできないというのは理解をしておりますが、白老町内でできる方法を分析していく手がかりにはなると思っております。そして、介護人材というのは、本当に1,000人以上働いておりまして、介護だけではないです、医療、介護、福祉等々で。白老町の基幹産業でもあります福祉の充実こそ最大のまちおこしになるという考えもございます。そこで、明確に介護職員として地域おこし協力隊を活用している自治体、これは北海道内にも多数ございまして、近隣では安平町やニセコ町などなど様々な地域で活用がされております。一例で、様々な分析はできると思うのですけれども、一つの考え方として聞いてもらいたいのが、今実務者研修を持っている方が３年経験を積んだら介護福祉士の受験資格を得るとなるのですが、地域おこし協力隊として実務者研修の方を採用して、介護福祉士育成を目的として介護医療院で経験を積んでもらう。そして、その後介護福祉士取得を目指してもらう等、あとほかの事業所の意見等々聞きながら、こうやって地域おこし協力隊を活用して白老町の介護人材を確保していくべきではないのかなという考えがございまして、この点につきましてまちの考えをお伺いいたします。

再質問　11番 森哲也

11番、森です。北海道の自治体において多数そのように取り組まれているところがあるので、ぜひ検討していただければと思います。最後の質問になります。町長の１答目の答弁におきまして、今後も高齢者に優しいまち、福祉に力を入れているまちをＰＲし、共感を得た介護職や福祉職が働きたい、働き続けたいと思えるまちづくりを町内の事業者、地域住民と共に進めてまいりますという答弁がございました。福祉に力を入れているまちというのは、まちづくりの在り方としても重要な観点であると私は思っております。私が高校生の頃なのですが、介護保険制度が始まったばかりの頃です。このときに当時高校の授業でボランティア授業というものがございまして、白老町内の施設にボランティアに行ったり、いきいき４・６を見学に行ったり、また施設の方が学校に来て授業をしている、講師をしていたということがございました。当時は介護保険の創設期でありまして、福祉と身近に接するということは当時私の住んでいる環境ではあまりなかったのです。そして、その経験もして、あといきいき４・６にも行ったのですが、いきいき４・６も当時恐らく新設されて間もないかなと思うのですが、福祉の部署が庁舎と別にあって、大々的に大きくて、私がその施設を見たときには白老町は本当福祉のまちなのだなと、まちづくりが推進されているというのは高校生ながらに物すごく記憶が鮮明に残っていて、それがきっかけで高齢者福祉に携わったという経過はございます。本当に福祉のまちづくりというのは、将来的なそういう交流にもつながるという考えがございます。そして、私もその当時、介護保険制度が設立された平成12年というのは白老町の高齢化率は22.2％でした。今後2040年を見据えたまちづくりをしていく上では、より一層福祉のまちづくりをしていくことが重要であると思いますが、最後にその点につきまして町長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。