白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月12日
小中学校の給食費の無償化
2024年9月12日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「小中学校の給食費の無償化」について質問し、町長 大塩英男、学校教育課長 冨川英孝、総務課長 鈴木徳子、副町長 大黒克已、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 水口光盛 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、学校教育課長 冨川英孝、総務課長 鈴木徳子、副町長 大黒克已、教育長 安藤尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水口光盛
1番、会派みらい、水口光盛です。白老町議会運営基準の一般質問により、通告に当たっては要旨を具体的に記載するとともに、質問内容についても直接担当課で確認できるものは除き、質問の趣旨を明確にして、通告に従い質問いたします。1.小中学校の給食費の無償化について。(1)、今年度は、学校給食費の単価改定に伴う増額分と併せて4か月分の学校給食費の無償化事業を予算化しておりますが、現在の急激な物価上昇に伴う食材費等の増加を考慮すると、給食の質や量を維持するためには、現行の予算では対応が難しいと考えますが、見解を伺います。(2)、物価上昇が続いている現状を踏まえ、来年度も学校給食費の無償化事業を継続することが必要不可欠と考えますが、見解を伺います。(3)、地場産物や国産食材、有機農作物を使用した学校給食の充実及び食育推進についての予算措置が必要であると考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「小中学校の給食費の無償化」についてのご質問であります。1項目めの「現在の急激な物価上昇に伴う食材費等の増加を考慮すると、給食の質や量を維持するためには、現行の予算では対応が難しいと考えるが、その見解」についてであります。近年の食材費等の高騰を背景に、今年度、給食費の改定を行い、安定的な提供を目指したところでありますが、現在まで、想定を上回る食材費等の高騰が続いていることから、安価な食材への変更や調理作業工程の見直し等を余儀なくされております。今後においても、様々な対策を講じることにより安定した食材の確保に努め、子供たちに必要な栄養と質を堅持し、12月開始予定の学校給食費の無償化に向けて取り組んでまいります。2項目めの「物価上昇が続いている現状を踏まえ、来年度も学校給食費の無償化事業を継続することが必要不可欠と考えるが、その見解」についてであります。学校給食費の無償化については、各家庭への経済負担の軽減とともに、健全な心身の育成に寄与するものであります。このことから、現在の物価高騰の状況等を注視しつつも、継続的な取組として進めてまいりたいと考えております。3項目めの「地場産品や国産食材、有機農作物を使用した学校給食の充実及び食育推進についての予算措置が必要と考えるが、その見解」についてであります。学校給食は、子供たちの心身の健全な育成とともに、食育の視点においても重要な教育活動であり、現在においても、地場産品の活用をはじめ、アイヌ料理や白老牛などふるさと給食の提供に注力しているところであります。今後においても、関係企業等との連携、協力の下、積極的な地場産品等の活用により、学校給食の充実と食育の推進に取り組んでまいります。
質問 1番 水口光盛
今の答弁で、まず1項目めなのですが、町長から子供たちに必要な栄養と質を堅持し、12月開始予定の学校給食費無償化に取り組んでいくという答弁をいただきましてちょっと安心しました。ただ、今のこの急激な物価高、米がないとか、いろいろな物価高が、多分この予算を組んだとき、町の予算を考えると今頃かなという感じがします。これをいろいろと査定を受けながら、単価の改定ですとか4か月分を無償にするということをやったと思います。でも、今後の単価上昇ですとか、私が今望むのは質や量をこのまま子供たちには堅持していただきたいと思っております。行政がやりがちなのは予算内に収めるためにちょっと量を減らすとか、ちょっと質を下げる、何とかこの予算でやろうというのが大体行政がやりがちなことだと思います。私は、今の日本の食料の不安定な現状、家庭でも食べることがままならないという現状にあると思いますので、子供たちには何とか今の量や質を堅持しながらこの事業を続けていただきたいと思っております。そのためには早めの補正予算等も含めて財政措置をしなければ間に合わないかと思うのですが、見解を伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
給食の関係についてでございます。やはり議員がおっしゃるように、質や量の堅持というところについては私たちも最重要課題として認識してございます。まずは質や量、そういった必要なものをしっかりと子供たちに食べていただく、かつおいしいものを食べていただくということを最優先に考えながら給食運営を進めてまいりたいと思ってございます。ご指摘いただいていますとおり、やはり食材費の高騰というのは現実問題として今避けられない状況に直面していることも事実でございます。我々としてもでき得る限りの努力はしながらも、まずはいただいた予算の中でどこまでできるかというようなことをさせていただきながらも、まずは今その努力をさせていただきたいと考えてございます。
質問 1番 水口光盛
できる努力はして、足りなくなれば補正予算を組んでやっていただきたいと思っております。次に、2項目めです。単価上昇が続いている。令和7年度、このまま町長の答弁でいきますと現在の物価高騰の状況を注視しつつ、継続的な取組を進めてまいりたいという答弁でした。この事業に関しては町長が就任されてから目玉の政策、子は宝、そして子供の給食費無償化ということをやられています。私は、これは大変町長の公約としてはすばらしい、今の時代に合った公約だと評価しております。私も町長と同じく給食費の無償化、これを訴えて、選挙で勝って当選したということです。私は、公約の実現を最大の議員の使命だと思っていますので、何回も同じような質問を皆さんにしていますが、私は公約を実現してこそ議員だと思っておりますので、これは続けていきたいと思います。定例会6月会議で聞いたときは、完全無償化しますかということは聞いたのですが、町長の答弁の中で今回と同じように注視しつつやるということなのですが、令和7年度もこのまま私は物価上昇、食材費だけではなくて、食材を運送する費用、光熱費、調味料も上がっていくと思います。そういうことに注視しながら予算を組んでいただければと思うのですが、そういうことについてどのようにお考えになるか伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
給食費の無償化につきましては、町長公約ということで、今後も継続させていただきたいと考えてございます。しかしながら、答弁にもありますとおり、予算との兼ね合い、物価との兼ね合い、そういった経済情勢との兼ね合いというものもしっかりと吟味しながら、その程度、規模というのは毎年度予算の中で検討させていただきたいというようなことになろうかと思いますが、この事業についての継続については引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
質問 1番 水口光盛
学校給食に関しましては、今国会議員は与野党を含んで総裁選がある中で、その総裁選の中の公約の中で学校給食の無償化って言っている議員も、いらっしゃるので、これは全てが全て町が学校給食完全無償化というのはやるかどうかという政策かどうかって私も疑問なところがあります。本来は義務教育というのは憲法の中では無償とするということで第26条でうたっていますので、ただ学校給食法の中では食材は保護者という観点でやって、やはりこれは私は国が責任を持ってやるべき事業なのかなと思います。ただ、白老町においては子育て世代、子育て家庭の支援として今やっているという状況ですので、国の政策も見ながら令和7年度を進めていければ、完全無償化も令和7年度にもし国や北海道がやれればそれに乗っていくということで私は進んでいただければと思っております。もう一つ気になっているのは、無償化事業が自治体格差を生んでいるところが私は若干あると思うのです。東京都ですと完全無償化しているところもありますし、北海道の中では完全無償化ってなかなかできていないのかなと。その自治体格差の中で生んではいけないと思っておりますので、予算を取る中で、今回4か月が無償ということは約3分の1補助の補助事業という感じで捉えていますので、継続をお願いしたいと思っています。次、3項目めです。3項目めにつきましては食材の食育ということで、答弁でもありましたが、地場産品の活用をはじめアイヌ料理や白老牛などふるさと給食の提供に注力しているということですから、これも予算措置を取りながらやっていただきたいと思います。しらおい食育防災センター、パクパクしらおい、これについては当初、平成27年4月稼働なのですか、そのときに防衛施設庁、今は防衛省ですか、特定防衛施設周辺整備調整交付金、多分民生安定助成事業かなと思うのですが、ちょっと私は古い人間ですので、事業名は変わっていると思うのですが、民生安定助成事業では約4分の3、75%程度の高補助率で、防災センターの位置づけで今回造られました。約10年間たった中で、維持管理、補修も出てくるでしょう。その中で1点お伺いしたかったのは、しらおい食育防災センターの防災面のところなのですが、平常時は給食センターとして教育委員会でフル活動しています。ただ、非常時になれば防災ということでどちらかというと町長部局といいますか、総務課の施設といいますか、協力が必要なのかと思うのですが、防災と食育をどのように連携して今、例えば給食で防災のこういう給食を提供しているとか、そういうことがあればお教えください。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
防災面ということでございますので、備蓄の関係についてもしらおい食育防災センターを活用しているというような状況もございます。去る8月30日、防災訓練の前の日、9月1日の防災の日に合わせてということになりますけれども、備蓄品の一部を活用しましてアルファ化米の五目御飯を各学校に提供したというような状況でございます。
質問 1番 水口光盛
建てたときの補助メニューというのは先ほど言ったようにしらおい食育防災センター、町にとっては給食センターがメインに今はなっていますが、この防災センターというのをもうちょっと活用するといいますか、当初補助を受けるときに使った防災というところを今後は展開していく必要性があると私は思います。というのは、もう10年たっているわけですから、機材ですとか、入れたものがだんだん減価償却も含めて大体壊れ出してくるのかな、外壁が壊れるとか、そういうことになったときに、防災拠点として使っているということでまた防衛施設の何か、交付金でもいいです、第9条でもいいのですが、そこを充てながらこのしらおい食育防災センターを維持するということが私は必要だと考えております。その件についてどういうお考えがあるかご答弁をお願いします。
答弁 総務課長 鈴木徳子
防災ということでしたので、総務課でまずお答えします。これまでも防災、この部分は防衛の補助を活用しているという中においては、広くたくさんの方に知っていただく、活用していただく、そして平時は給食の提供ということですが、有事の際には防災の拠点としてきちんと活用していくことということの流れの中でこれまでも取り組んでまいりました。どちらかというと今は体験ですとか、2階の会議室を様々な方たちに、コロナ禍でちょっと止めてはおりましたが、利用していただくなどということがありますので、その部分については広く活用していくということは今後も検討していかなければいけないと捉えております。
質問 1番 水口光盛
白老町の中で防衛施設庁の補助金、私も職員のときに障害防止事業ということでバンノ沢ですとかいろいろな事業、学校パソコンを導入したとかで使っております。使うときは補助メニューの中でこんなことをやりますということでいろんなことを書くのです。でも、目的が給食センターと平常時なってしまうと、やっぱり防衛省から見ても、もうちょっと防災関連で使っているという実績っていいますか、そういうのは必要なのではないかなと。補助を取る、財源を活用するということに関しては私はいいとは思うのですけれども、もう少し防災面で、しらおい食育防災センターは防災の拠点となっているということが今後の白老町のまちづくりにすごく重要な観点ではないかと考えております。副町長にちょっとお伺いしたいのですが、その辺を踏まえて防衛省のこの補助事業をどのようにお考えになるか、答弁をお願いします。
答弁 副町長 大黒克已
本町にとりましては防衛省関連の予算というのは非常に多くいただいておりまして、それを町の様々な施設やソフト事業も含めてこれまでも活用させていただいております。水口議員からのご意見でございますけれども、当初活用するに当たってその目的、それに合致したということで防衛省から補助をいただいているというようなことからすれば、今後それを継続して利用するに当たっても、その目的を逸脱しないようにこれを運用していかなければならないと考えておりますし、それが今度施設等がまた改修等が必要な場合には、なかなか確実にその補助をということにはないにいたしましても、今後活用に向けた可能性も含めて防衛局の予算獲得というようなことは非常に重要なところでございますので、その辺につきましては今後も目的に沿って利用していきたいと考えております。
質問 1番 水口光盛
先ほど憲法の中で義務教育は無償、そして学校給食法の中では施設整備は自治体ということになっていますので、今後の給食センターのメンテナンスといいますか維持管理、例えば改修とかある際は、また高効率な補助事業といいますか、防衛省の補助事業を活用しながら当初の目的に沿って利用していくのが私は一番いいのかなと考えております。先ほど質問の中で、今度は食材という観点で、私は食育というのはすごく重要なことだと思っております。この年になって初めて食べることということが、食育っていいますか、食べるということに関してやっと関心を持っているというのはちょっと反省を自分でもしています。子供の頃から食べるということは大切なのだということを学ぶというのが唯一学校では給食と私は思っております。今家庭環境の中ではこれだけ物価上昇していて、お母さん、お父さんの生活水準もありますし、家庭状況もあって、なかなか栄養素を取るとか、本来お母さんとかお父さんが作ったものを食べればいいのですけれども、どうしても買ってきたものを食べるとか、1品少なくなっているという家庭もあると聞いております。私は、食材で食育を、やっぱり学校で学習の一つと押さえて学びということで考えていっていただければと思います。農業の分野にしても、先ほど言ったように地場産品を使うとか、今後そういうことは予算を別に、給食費の単価とは別にしてそういうものを計上しなければならないと考えております。将来的には、今は白老町でホッケの養殖の事業を始めたので、このホッケの養殖したものを学校給食で、例えば全部では難しいとしても中学校で提供できるとか、例えば白老町では牛ですとか卵、タラコ、シイタケとか、こういうことが地場産品としてあるということをやっぱり子供の頃から学習するということが将来大人になったときに白老町の特産品は何かと考えたときに役に立つと思っております。この食育の重要性について、教育長、何か考えがありましたらお教えください。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
小泉内閣のときに食育という考え方が大きく国民の中で出てきて、食育というものが大きく教育活動に位置づけられました。そもそも食事というのは子供たちが成長していく体や心を支えていくその基盤となるものということで、改めて食事の大切さを私たちが認識したわけでありますけれども、今お話にありましたように食育はただ物を食べるという営みではなくて、そのことを通して子供たちの成長を促していく大変重要な活動であるということ、そしてまたもう一つは地場産品もメニューとして入れていますけれども、これはやはりふるさとへの愛着であるとか、誇りであるとか、そういったものを醸成していくものにもつながっていくということに私はなるのではないかと思っております。そういう意味では、食育というのは議員がおっしゃられたように小学生にとっても中学生にとってもただ栄養を取るという営みではなくて、子供たちの心や体を育てていくもの、そして大きく言うとふるさと教育につながっていく、そういう営みではないかと理解しております。
質問 1番 水口光盛
次の項目に移ります。