みんなの議会

訓子府町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日

町内事業者の業務転換ならびに新規事業の起業に対する補助制度の創設について

2020年12月10日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「町内事業者の業務転換ならびに新規事業の起業に対する補助制度の創設について」質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。

質問者
余湖龍三 議員
答弁者
町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 余湖龍三

8番、余湖です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。「町内事業者の業務転換ならびに新規事業の企業に対する補助制度の創設は」ということでお伺いいたします。現在、訓子府町には地域経済の活性化および地域振興に寄与することを目的として「店舗出店等支援事業補助金」制度があり、この制度は当時、他町に先駆けた思い切った政策で、その補助金額も上限300万円と非常に新規出店者にとっては助けとなり背中を押してくれるものです。現在、各事業所の中にはコロナ禍によって現在の営業に不安を感じ、将来の展望に苦慮する経営者がいるのは明らかだと思います。今後の訓子府町の事業者の事業維持の可能性を高めるためにも「新たな補助制度」の新設の必要性を感じ、次の点をお伺いいたします。一つ、「店舗出店等支援事業補助金」の現在までの実績ならびに事業の効果・課題についてお伺いします。二つ、「店舗出店等支援事業補助金」の対象とならない事業者への「新たな補助制度」の新設の考えについてお伺いします。よろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「町内事業者の業務転換ならびに新規事業の起業に対する補助制度の創設について」2点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。1点目に「店舗出店等支援事業補助金の現在までの実績ならびに事業の効果・課題について」のお尋ねがございました。実績については、平成26年度から昨年度まで14件、4,074万6千円、今年度については、現在まで2件、600万円となっています。他に申請後、申請者の都合による取り下げ1件、申請が認定されなかったもの1件となっています。事業の効果については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による開店の延期や休業を余儀なくされた店舗はありましたが、全店舗が現在も営業しており、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと考えています。課題については、平成26年度に要綱を制定し6年が経過しましたが、店舗出店にあたってさまざまな事例があることから、現在、要綱の見直しについて検討しているところです。2点目に「店舗出店等支援事業補助金の対象とならない事業者への「新たな補助制度」の新設の考えは」とのお尋ねがございました。1点目で回答しておりますとおり、店舗出店等支援事業補助金の要綱については、見直しを検討しています。現在の要綱で対象とならない事業者につきましても、この要綱の見直しの中で協議していきたいと考えています。以上、お尋ねのございました2点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

再質問 8番 余湖龍三

返答ありがとうございます。再質問を何点かさせていただきたいと思います。まず、この事業については、26年度からということで、昨年度まで14件、今年度入れますと16件ということで、本当にかなりの効果があるものだと確信しております。しかも現在までその事業者については、3年という縛りはありますけども、それぞれが経営を続けていく中で頑張っているんじゃないかと思います。私、質問させていただいた中で、課題というか、効果、効果については、本当に今言ったように、非常にいいものであるということで納得しておりますが、課題といいますか、問題点とかやっていく中でなかったのかなということを考えています。これは私がこういうことを質問するということが事前に広報とかで流れてますので、心ある方がと言いますか、疑問を持っていた方々からも聞かれたことがありますので、そこら辺について、ちょっと確認させていただきたいと思います。現在まで16件ということでやっておりますけども、中には一時休業されているお店もあったとか、最初の予定と違う業務転換をされたとか、新築とか空き店舗じゃなくて改築でやっている人もいるんじゃないか、それからもう一つ言われたのが、店舗譲渡したはずなんだけど営業を続けている店がある。そういうそこら辺のいろいろなことをここら辺どうしてこうなっているんだという話を聞かれるんですけども、そこら辺のことはどういう種類の中でいっているのかお聞かせください。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

すいません、今、最後のちょっと聞き取れなかったんですけど、もう一度お願いしてよろしいですか。

再質問 8番 余湖龍三

四つ目は、商売を移譲というか、店舗を貸して、自分で商売をやめたのかなと思ったら、その人がそれなりに商売をしてると。同じ店舗の中。そこら辺がよくわかんないんですけども、そういう店舗があるんじゃないかということで、そこら辺はあれでいいのかいという話があるんですけども、わかりますか言っていること。具体的な名前はちょっと、お名前あれしますが、そういう状態があるんじゃないかと思うんですけども。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

ちょっと私、どういう状況かわからないですけども、町長の方で答弁したものでいくと、コロナウイルスの感染拡大でまず営業自体が開店できない。休業要請出てましたので、開店できないのが1件あったということです。それからあと休業を余儀なくされた店舗ということで答弁してますけども、これについては、これも休業要請出てて、感染を広げないという意味で休業するということで、休業要請とけて、再開できるようになったときには、少し期間はありましたけども、再開しているということで、それはもうご本人がやられるということでの、僕の知っている店舗でいけば、そのようになっていますので、ちょっと余湖議員おっしゃる状況がどうなのかというのは、ちょっと私の方では知り得てない状況です。

再質問 8番 余湖龍三

今、私、四つのことについて、お尋ねしたんですけども、今、室長がお答えになったのは途中休業に関しての休業ということなんでしょうがないんじゃないかということで、それは了解しました。返答聞きましたけども。三つ目については、この要綱の中では店舗の新築、空き店舗の活用などによりというような条項がありますので、その中で改築業務転換という業者もあったんじゃないかと思うんですけども、そこら辺の理解はどういうふうになっているのか、それと四つ目に言ったことは、商売をしていて、その店舗を次の方に、他町から来た方に譲って、そこでその方が補助をもらって業務を始めた訳ですけども、譲った方もまたそのまま商売をしているというのは、それはどういうことなのか。そういうことも可能だということで理解していいのかということで質問させていただきます。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

改築してのということで、ちょっとどういう状況、おそらく具体的な、ここの店舗とかということでのお話かと思うんですけど、私の知っているところのお話でいくと、お店、小売業をずっとやっていたんですけども、それをやめて、数か月後に新たに別の事業ということで、その店舗改築してということでやってますので、事業を一時閉鎖して新たに別の業態での営業ということでの出店の許可だということです。それから2点目の、事業やってて、他町の方に譲ってということでのお尋ねだったと思いますけども、これについては、その店舗自体で以前のやられてた方がその店をやめて、別な方が新たにそこの店舗で事業をやるということで、まさに新規出店の対象ではないかと考えておりますので、審査会の方で許可しているということになっております。

再質問 8番 余湖龍三

わかりました。そういう判断でということで考えているということで、それはどういう考え方があるのかということでお聞きしただけですので、とりあえず今の段階ではそういうことなので結構でございます。それともう一つ、今この返答の中では、この事業については、今後、要綱の見直しを考えているということで、非常に期待するところでございますけども、私の2問目の話になりますと、その要綱の変換は無事そういう私のこれから質問することに合致してこいば、それはそれでいいことだなと思いますんで、要綱の考え方について、また再度お尋ねしたいと思いますけども、一つ今現在行われている店舗出店等支援事業補助金については、これはこの中には書いてないんですけども、同じ方がまた新規、さらに、今で言う新築とか店舗の活用の中で、その事業をはじめようとすると、そういう方というのは対象になるんでしょうか。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

おそらく2店舗目とかということになるんでしょうか。今現在の要綱上でいくと、1事業同一人が1回限りということでの整理になっていますので、対象にならないんですけども、以前、谷口議員からも第2創業とかっていうことでのお尋ねもございまして、その辺も含めて、金額が今の300万円かどうかということは別にしまして、その辺もこれからの時代はそういうふうなことになってくると思いますので、検討していきたいと考えております。

再質問 8番 余湖龍三

詳しい要綱というのはあるんでしょうけども、とりあえずネットとかの補助金の要綱の中には、そういう同じ人間が何度もとか、何年たたなきゃだめだよとか、そういう縛りは書いてませんので、そこら辺はどうなのかなということでお聞きしただけでありまして、そういうそちらの方でそういう縛りがあるということで理解させていただきます。わかりました。本当に1点目については、確認でございますので、本当にいい制度でこれからの訓子府にとっては本当にいいことだなと思っております。さらによくしてほしいなということで、2点目の質問になる訳なんですけども、これについては、似たようなことがしばらく前の新聞の中で国も業務転換とかコロナ禍に対して、それはコロナ禍に対してということですけども、業務転換等を図る事業に対して補助金を出そうかということで、そういう検討をしているということで、新聞記事が載ってましたけども、それがどうなったのかは、ちょっと私も把握するところではないんで、それについては何か情報的なものはお持ちでしょうか。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

おそらく8日に閣議決定されたものだと思われるんですけども、新聞報道等でいけば業務転換、飲食店等が宅配やテイクアウトを始める時に、その転換費用、いろいろ別にかかってくると思うんですけども、その転換費用の3分の2を補助するという事業再構築補助金というのを新設するという、報道では見ております。

再質問 8番 余湖龍三

そうですよね、新聞報道の中ではコロナ流行後の社会を見据えて新市場の開拓や新規事業の立ち上げに対して積極的な投資を行う、コロナ禍で経営難を乗り切ろうとして、製品やサービスの事業を変革を進めながら事業を起こしていくという、事業を起こすというよりも事業形態を替えるということに対して補助金を出していこうということでございます。アンケートといいますか、現地調査をした中で、やはり5割ぐらいの方が今後そういうものに対しての必要性を感じているという、しかも改築には100万から1千万円ぐらいかかるんじゃないかというのが5割ぐらいの方の返答の中にあったということで、それは新聞報道の中なんで、まだそれ以上の次のかたちが示されていませんので、よくわかりませんけども、ただ、国も全体的なことを考えた中で、そういう必要性を非常に考えていると。ましてや、このコロナ禍で今年度の夏以降につきましては、大きな企業、要するに資金力のある大きな企業というのは、バンバンと業務形態の変換というのがやっております。ですから、そういう資金力のあるとこは、ちょっと悪いなと思えば、ぽっと替えて、新規のもので頑張っていこうということができるのは確かなんですけども、やはり小さい中小、しかも本当に3人、5人の家内でやっているような業態の中では次の資金力に対して不安がありますので、何かやりたいなと思ってもできないという、それが本当に現状じゃないかと思います。そこでやはり私は今回、コロナということが非常に原因となって切迫した中で今迎えている訳ですが、やはり将来の訓子府町を考えた中でも、やはりそういう新規の事業、業務転換、しかも今あるこの補助制度の拡充の中で他町から訓子府に来てくれるというの大変大事なことで、訓子府町の事業を訓子府町民の現在やっているいろんな事業者が生き残るための一つの施策として十分に検討する値があるんじゃないかと思うんですけど、まず漠然とした中で、じゃあ私がお願いしている新たな補助制度に対して再度返答をいただきたいと思います。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

新たな補助制度ということでの考えということですけども、余湖議員の通告書だけ見ると対象とならない事業者への新たな補助制度の新設ということで、ちょっとどういう場面が想定されるのかというのは、今思いつかないんですけども、それらも含めての要綱の改正ということで見直しということで考えていますので、逆にそういう、こういう状況があるんでないかとかということで提案いただければ非常にありがたいとは思っております。

再質問 8番 余湖龍三

そうですか。じゃ提案してみようかな。単純な話ですよね、今の補助制度の大きな項目というか、一番の目的の中には店舗の新築、空き店舗の活用などにより新たに営業を開始する取り組みを行う事業者に対してということがあります。ということは、今、要するに新築はしない。空き店舗は使わない。そういう事業者、そういう事業を考える方というのはたくさんいるんじゃないかと思います。要するに今自分のとこで、建築屋さんにしても今自分の事務所なり工場があって、そこで何か違うことやりたいんだよというとこれには当てはまらないですよね。よそから入ってきてくれるということも最低の条件的なことにもなってますけども、やはり一番は町内にいて、空き店舗を使わなくても、新築しなくてもできるような事業者は拾ってもらえるような方向性を考えていただきたいんですけども、それはどうでしょうか。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

おそらく既存の事業を今、店舗事業をやられてて、そこを例えば別な業種でやったりとかということだと思うんですけども、その辺についても、先ほどの国の方の話させてもらいましたけども、この答弁書作ったあとの話だったんで、この国の動きなど、業務転換の補助金、その動きなども見ながらどういう場合にこれからそういう業態出てくるとか、そういうことを想定しながら見直しはかけていきたいと思っております。

再質問 8番 余湖龍三

国がこういうことを考えているということで、まだ具体的なことが出てないんで、もちろん時間待ちになるんですけども、やはり国の募集というのか、国のこういうものというのは、やはりなかなか大変ですよね、申請にしろ、それを受けるまでにしろ、やはり訓子府町がこういうことを率先してやってもらうことによって、本当に時間的にも内容の充実的にも図れるんじゃないかということも非常に考えますので、やはりぜひともこれは国に先駆けてでも訓子府町でそういうものを創設していただける、創設というよりも今の制度の充実を図ってもらうということが非常にありがたい話だと思います。ちょっと外れる訳じゃないですけども、やはりよく何年か前までは、外から大きな企業を引っ張ってきて、雇用をつくらないかとか、いろいろありましたよね。ただ、うちの町長の考え方の中で、やはり大企業というか、そういう事業を引っ張ってくることも大変だし、それ以上はやはり町の中の活性化の方がいいんじゃないかと。子育ての町ということで人口にかえしていくのがいいんじゃないかというようなこともありましたけども、やはりこの事業については、そういう可能性も非常にあるんじゃないかと。両方を兼ね揃えるんじゃないかと思います。やはりよその町から入ってきてもらう人にもいい事業であるし、よその町から人がたくさん入ってきても、地元にある、今ある企業とかお店屋さんがなくなってしまえば元も子もないというお話になりますので、やはり両方が並行していく中でよそからも入ってきてもらう町のものも活性化していく、続けていけるという体制をとるためには、やはりこの制度の充実というものは非常に必要になってくると。私も新たな創設という話をしましたが、創設しなくてもいいです、別に。これを充実してくれれば全然問題ない話なんで、ぜひともお願いしたいんですけども、やはり人を呼ぶというか、こういう200万、300万という補助制度というのは非常に大きくて、最低600万円かけて300万というようなことが基本的にあるんですけども、小さな企業が、小さな店舗が一つじゃなくて三つ、四つと増えることによって、その人口的にも経営、経営というか企業になりますと、もちろんすぐやめてしまう訳でないですし、継続しますし、やはり町のためには非常になるんじゃないかということを考えます。小さな店でも特色ある、逆に言うと他町から人を呼べるような企業とか業種とか、そういうものがかかってこいば、非常にまたそれがまたもっともっと訓子府町に人を呼ぶというようなことにもなりますので、大きい小さいは別としても、やはりそういう業務、新規、そういうものができるような町になることが一番いいんじゃないかと思います。先日オープンしました、あるお菓子屋さんも非常に連日盛況な中で進んでます。今、訓子府町民がまだたくさん来てくれている段階じゃないかと思いますけども、これが本当にいいものだということになって、北見だ、置戸からも来てくれるようになれば本当に素晴らしい補助制度の中の1件になるんじゃないかということを感じます。やはりそういうようなことを考えますと、ぜひともこういう制度の創設というものには力を入れていただきたいと思いますが、室長もう一度お願いします。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まさに余湖議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、国の方の先駆けてというお話はあったんですけども、国ではこれ最大1社当たり1億円出すということでのこともありますんで、これについてはこちらの方が書類審査が大変だとかそういうことはもしかしたらあるかもしれないですけども、できる限りお店にとってはたくさん補助が出た方がいいということもあると思いますので、この辺については状況を見ながら見直しを行いたいと思います。今、お菓子屋さんの話出てたんですけども、まさにですね、今回、お菓子屋さん出していただいた方は、移住してきて、ここにお店を構えていただいて、ご家族皆さんで移住してきている方でございます。そういう方にぜひご活用いただけるような、今時点でもそうなってますけども、より使いやすいというか、そういう見直しを検討していきたいと思っております。

再質問 8番 余湖龍三

本当に国のことは、国はそういうことを出してるし、金額の大きいとこにも対応するというので、小さいところは200万からとか200万ぐらいだとかという話もありますけども、訓子府町が現在出している300万というのは本当に思い切った非常に大きな金額で非常に新規をやる方にとってはありがたい数字だと思います。ですから私はこれをもっと増やそうとかという、金額については、きりがないんで、増やす必要性はあまり感じてはいないんですけども、やはりより多く使ってもらえるように、より多くの方がこれを利用できて新規で事業を起こす、業態転換をしながら頑張っていけるというかたちが本当にいいんじゃないかと思いますんで、そこら辺の必要性は非常に感じてますので、よろしくお願いしたいなと思っております。ただ、今コロナ禍でこういう現状になりましたんで、コロナ禍にならなくてもこの補助金制度については転換をお願いしたいということで考えてはいましたが、今、本当にコロナ禍ということで、こんだけ長引いて、ある我々みたい、我々みたいなと言ったらおかしいですけど、飲食業とかにとっては、本当にいつどうなるかわからないような現状というのはあるんじゃないかと思っております。ですからそういう方々が今何かを考えるんだとすれば、早い手当てが必要であります。これからやる補正予算の追加議案もありますけども、はっきり言って、ありがたいものではあっても、それで満足というか、それが継続できるものじゃないなというふうに感じてはいますので、そういうことじゃなくて、やはり自立して自分たちが業務転換しながらでも何か新しいことを考えて、そういうきめ細やかな補助制度の設立ということで、金額をもっと高くすれとか言わないですけども、何か使いやすい、もっともっとやりやすい、受けやすい体制をとっていただきたいなということを感じていますので、いい転換を望みますので、よろしくお願いしたいと思います。室長にこの後聞いてもしょうないんで、町長にお聞きしたいと思います。感想をよろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

平成26年からこの事業を始めて大成功の事業でないかと僕は思ってます。私の政策の中でも非常に実利を上げている政策でないかなと思っています。ただし、余湖議員が先ほどから冒頭出てるように、非常にメンタルです。それぞれの形態、それぞれの家庭の状況、これらを平等でしかも客観的に評価することの難しさというのは、お金がまつわるだけに担当は相当苦労しながら今進めているというのが実態です。ここでこういう話をあまりやると個人名が出ちゃったら危ないんでね、ちょっと歯切れの悪い答弁してますけども、私が言っても同じことじゃないかな。しかし、私はやっぱりこれは商店街の活性化や、あるいは人口増対策、それから失われていく業種を少しでも補っていけるような政策につながっていけるんであれば大変すばらしいことでないかなというふうに思っています。西の方からいきますか、この関係とは関係ありませんけれども、ポンピリカという板門店という焼き肉屋をやっている男が突然やってきて農家を買いました。そしてそこでサロンを開催しました。そして中村屋というコーヒーをやっていた人が焙煎を始めました。その上で駒里へ行くと解体屋の若い人が訓子府の町に住み始めました。現に解体業ももう始まってきています。山田整骨院が残念ながら去って行きました。その後は、今、若い方が新しい店を出していきました。旅館もしかり。旅館はもう高齢で体力的にも難しいという状況の中でくんねっぷ旅館を旅の宿くんねっぷが今、新たな経営者が出てきています。そういうことを数挙げていくと、この事業がもたらした、例えばパン屋とお菓子屋がほしいということで私は東京までも出向いていきました。パン屋は断念したり、お菓子屋も断念しましたけども、その話を聞いた今の店主がお菓子屋を始めたり、パン屋をやろうと思っていた日出の障がいのある方がこの補助金を使って活用しようと思ったけど、どうしても営業ということにはまだまだ難しいということで、自力でパンをコパンという店をはりながら地道にやっている。これはそういう点でいくと、今、新たに日出の農協の跡にも塗装屋さんが出てくるということで話は出ていますけれども、含めていくと、こういうある意味での呼び水的なことというのは、非常に大事だというふうに思っています。国はこれらの改革に対しては300万です。これだけの金額を大判振る舞いしてるというのは道内でも訓子府ぐらいでないかなと私は思っています。まだまだ直さなきゃならないことがたくさんあります。だけどこれが地元の商工業や道内、道外からでも進出してくるような人たちに、そのきっかけの一助になれば大変素晴らしいことではないかなと私は思います。ぜひですね、ちょっとメンタルな部分あるのは余湖議員よく知っていると思いますから、これは室にですね、直接行って具体的な話をしていただきたいと。ここで公に議事録に載るような話ではなじまない部分もたくさんありますので、ぜひお願いしたいのと、同時にまた、やっぱり商工会がこれらの要望をきちんとまとめて、そして町に要請する。あるいは、より具体的な活用が拡大できるようなものをつくっていくということが望まれるんではないかなと私は思っていますので、ぜひ商工会の副会長も議員にいますから、これらについてもですね、よりこれが発展していくような施策となるようにですね、みんなでやっぱりつくっていく、盛り上げていくような状況をぜひ育てていただきたいと思っております。以上です。

再質問 8番 余湖龍三

大変言いにくいところも、具体的なお店の名前も出して、確かに今、具体的に出されたお店についても本当に町内じゃなくて、よそから来て、最終的には訓子府の売り上げの一役になるんじゃないかと思って、町民みんなが期待しているところでないかと思います。確かにみんながこういう事業に対して出てきてくれた事業者、ならびに店舗とか、そういうものに対して町民はみんな期待しているもんだと思います。ですから、また話しは戻る訳じゃないですけども、やはりこの補助制度の見直しを図っていただいて、本当に地元の企業、地元の人が残れるような使いやすい感じ、もちろんいろんな審査は必要だと思います。将来的な展望とか、そういうものを求めた中で、やはり地元に残ってもらって頑張ってもらえるような企業の創出、ならびにやはりよその町からも訓子府に行けば、そういう将来開けるんじゃないかということで入ってもらうことの必要性というのは非常にあると思いますので、これは今の町長の話では、商工会も協力してというようなことで、本当に実際に室長もいろいろ勉強しているでしょうけども、商工会はプロの集まりだと思いますし、海千山千の役員さんもたくさんいらっしゃいますし、立派な事務局長もいらっしゃいますので、やはり十分な意見を出していただいて、共同でいい変革を願いたいと思います。ただし、先ほど言いましたように、このコロナ禍の影響というのは大きいので、やはり早急な、もう来年度にはとかという話もわかりますけども、もっと早くてもいいんじゃないかと思うぐらいで、お金のことは別としましても、やはりそういう制度の見直しとかというのは、もっともっと早急にやっていただくべきじゃないかと思いますので、ぜひとも、いい、使いやすい変換をお願いしまして、最後に再度、町長の決断というのは大きいんじゃないかと思いますので、ぜひともいい制度の見直しをしてほしいんですけども、一言よろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

具体的なケースは坂井室長の方ですべて把握しておりますので、この26年から始まったこの事業の長所と短所含めて、きちんと見直していかなきゃならないだろうと。それから、もう1点大事なことはですね、このやつは職員が、室長が独断で、あるいは町長が独断で決めていることではないということです。それは信用金庫の支店長もさることながら、各界のやっぱり代表の方で、あるいは具体的な経営的なプロの方にも審査会に入っていただいてやっていますので、そういう点では、住民に問われた時に、どうしてこれが認められたのか。これがどうして駄目だったのかということをはっきり伝えれるような仕組みになっていますので、ぜひですね、みんなで育てていくということをですね、お願いしたいと思います。これからもこの事業については、できるだけ早くと言いながらも非常に近々の課題たくさんありますので、含めてですね、検討してまいりますので、来年度からは遅くても見直しの中での公開をしていくということになりますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問 8番 余湖龍三

もちろん返答すべてが前向きだったと思って、私は考えています。年度内というのは難しいのはわかりますけども、構想とか協議とか骨組みについては、やはりなるべく早い時期にある程度のかたちのものをつくって安心して次を迎えれるような体制をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。

出典:訓子府町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる